How does Lixil make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりです。

事業区分

主要製品及び商品

主要な会社

ウォーター

テクノロジー

事業

[水回り設備]

衛生機器、

シャワートイレ（温水洗浄便座）、

水栓金具、浴槽、ユニットバス、

スマート製品、シャワー等

[タイル建材類］

住宅・ビル外装タイル、内装タイル等

㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、

㈱テムズ、㈱ダイナワン、

LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及び

LIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社47社、

ASD Holding Corp.及び同社子会社16社、

A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、

LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、

LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、

驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、

驪住科技（蘇州）有限公司、

驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、

LIXIL India Sanitaryware Private Limited、

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.

ハウジング

テクノロジー

事業

[金属製建材]

住宅・ビル・店舗用サッシ、

玄関ドア、各種シャッター、門扉、

カーポート、手摺、高欄、

カーテンウォール等

[その他建材類］

窓枠、造作材、サイディング、

屋根材等

[住宅・サービス関連］

工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、

不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等

[その他]

太陽光発電システム、スマート製品等

㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、

㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、

㈱LIXILリニューアル、

㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、㈱クワタ、

㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、

㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、

サンヨーホームズ㈱、

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、

驪住通世泰建材（大連）有限公司、

LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、

PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA

リビング

事業

[水回り設備]

システムキッチン、

セクショナルキッチン、洗面化粧台、

洗面カウンター等

[インテリア建材］

室内ドア・引き戸、室内用窓、床材、

カウンター・造作材、階段、収納等

㈱LIXIL、㈱LIXILトーヨーサッシ商事、

驪住通世泰建材（大連）有限公司

 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針及び経営環境

私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。

LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。

上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。

水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。

当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。

現在、当社グループは、世界150カ国以上で約48,000人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。

この数年間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。地政学的リスクの高まり、インフレーション、住宅に対するニーズの多様化、サプライチェーンの分断などさまざまな課題に直面しながらも、さらに強い組織へと変革を推進してきました。経営の基本的方向性を示したLIXIL Playbookに基づき、持続的な成長の実現に向けて、着実に前進しています。

直近においても、グローバル市場は地政学的リスクの高まりや供給網の分断、コモディティ市場の急激な変動など不透明な状況が続いています。このような環境のなか、当連結会計年度を持続的に収益力を備えた企業へと成長するための転換点として位置づけ、米国事業のターンアラウンド、GROHEブランドの成長、日本におけるリフォーム事業の強化及び差別化商品開発の加速を優先的に取り組むべき注力点として掲げ対応を進めてきました。この結果、収益性の向上、外部環境の変化に強い組織づくり、機動性の強化といった取り組みが大きく進展し、事業基盤はより強固なものになってきました。今後も、外部環境の変動を変革を加速させる機会として捉え、新たな成長ステージを切り拓いていきます。

海外では、成熟市場における事業効率化と収益性向上、及び成長市場における積極的な需要取り込みを軸に、地域特性に応じた施策を展開しています。欧州や米国などの成熟市場では、インフレーションの長期化や金利の高止まりの影響を受け、住宅市場の回復が当初の想定よりも遅れていますが、外部環境の変化に強い組織づくりに向けて、財務面、事業展開の両面における施策を前倒しで実行してきました。欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、GROHEのブランド力の強化により、ハイエンドのカテゴリーでシェア拡大しています。米国では、浴槽事業のAmerican Bath Groupへの完全移管が完了したことにより、人員配置や販売戦略の最適化による成果が出始めています。また、成長著しい中東・インドでは大幅な売上成長を達成しており、今後も需要の継続的な拡大が期待できる中、地域の特性やニーズに的確に対応すべく事業運営体制の強化を継続していきます。

日本国内では、住宅市場は、想定を大きく上回るスピードで変化しています。新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9％減と大きく落ち込みました。このような厳しい事業環境においても、中長期的に取り組んできたリフォーム事業へのシフトや、高収益な事業構造への転換の成果が顕在化しています。また、昨今の光熱費の高騰や環境意識の高まりを背景に、高性能な窓・ドアや節水型水まわり製品は、日々の生活コストを抑制するための不可欠な選択肢の一つという意識が浸透してきています。当社は高断熱・省エネなどの高付加価値製品へリソースを集中させ、変化する消費者のニーズに応える製品展開を強化しています。

このように、構造改革の推進とイノベーションによる差別化に取り組んできたことで、売上収益、事業利益ともに前年同期比で増収増益と業績を改善させることができました。対処すべき課題はなお残っているものの、中長期的な財務目標の達成に向けた道筋を着実に進むことができていると考えています。

中長期的な見通しとして、グローバル全体の市場環境を見ると、地域ごとの違いはあるものの、共通して二つの大きな構造的な変化が起きています。一つ目は住宅需要そのものの変化、二つ目はサステナビリティや省エネへの取り組みの加速です。こうした構造的な変化に加え、地政学的リスクや物流の混乱、コストの高騰といった外部環境の変化は今後も続き、原材料の調達や物流、エネルギー価格など中東情勢の動向についても、引き続き注視が必要となります。しかしながら、住宅市場を取り巻く環境に変化があったとしても、長期的な住宅需要のトレンドそのものが変わるものではなく、住宅購入意欲の低下、プロジェクトの遅れやインフレ圧力は、一時的に住宅投資の足を引っ張る要因にはなりますが、住まいへの需要は底堅く存在しています。海外事業については、成長のけん引役となっているGROHEを中核としつつ、当社が強みを発揮できる領域を見極め、それぞれの市場の特性に応じて各グローバルブランドを機動的に展開していくことで、成長機会を確実に獲得していきます。日本事業においては、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、収益性の高い事業構造への転換を引き続き進めていきます。

また、こうした変化の激しい事業環境において最も重要なのは、「LIXILの製品を買うこと自体に価値がある」と感じて頂けるような差別化された製品を生み出し続けることです。リサイクル素材を活用した「PremiAL」や「レビア」といった製品は、LIXILの循環型のビジネスを代表するものとして評価を高めてきており、これらを通じてブランド力の向上や、リフォーム需要の拡大につなげていきます。

なお、当社は持続可能な成長と価値創造を実現していくための長期目標として、事業利益率10％、ROIC10％を掲げ、事業戦略を着実に実行していくことで達成を目指していきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、すべての事業の軸となるPurpose（存在意義）達成の道筋として、2021年３月期に経営の基本的方向性を示すLIXIL Playbookを策定し、取り組むべき優先課題を設定しました。Purposeを追求し、当社グループの特長をさらなる強みへと進化させ、持続的な成長の実現につなげていくロードマップを明確化したものです。先行きが不透明で将来の予測がしにくい事業環境においても、目指すべき方向を明確に示すことで、従業員が一丸となって優先課題に注力することができています。（なお、策定日以降の事業環境の変化に対応させるため、2023年に優先課題の一部改訂を実施しています。）

[LIXIL Playbookにおける５つの優先課題]

①　インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

②　日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。

③　ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進

付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

④　環境戦略の事業戦略への統合

当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクトの拡大を目指します。

⑤　新たなコア事業の創出

将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

LIXIL Playbookで掲げた優先課題に沿って、複雑化していた組織の簡素化、基幹事業への注力、サプライチェーンの強化といった取り組みは順調に進捗し、外部変化への対応力を着実に強化してきたという実感があります。しかしながら、海外事業を中心に、取り組むべき課題はまだ残されています。引き続き構造改革を推進し、外部環境に対する組織の弾力性を高めていきます。

事業環境は引き続き厳しい状況が続きますが、縮小が見込まれる国内市場の売上比率の高さ、資本効率の改善、利益率の低下といった課題は、企業努力で対処可能な課題であり、経営者として克服に努めていきます。最終的には、私たちの提供する商品すべてが、社会・環境にインパクトを創出し、それらの商品を迅速かつ効率的に、低コストで生み出していくことができる、強靭な事業基盤の構築を目指します。

中長期で目指すのは、「LIXILから商品を買うこと自体が、世の中にとって良い」と認知される、そういう世界を創ることであり、その中核を担うのが、社会・環境にインパクトを生み出す商品群です。2030年には、売上の半分以上をこれらの商品群が占める姿を目指します。LIXIL Playbookの優先課題に沿ってこうした取り組みを中長期的に進めていくことで、目標とする事業利益率10％、ROIC10％は達成できると確信を強めています。

長期的に、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まい」を実現する企業になるための絵は描けています。今はまず、将来の利益成長につなげる準備期間として、しっかりと足固めを行いながら、新たな暮らしの可能性を広げるイノベーションの創出に注力し、競争力の強化を図ります。事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することは、企業として果たすべき役割です。こうした活動は社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの事業の持続可能性を高める上でも、非常に重要です。今後も全社一丸となり、次世代へとつなぐ住まいと暮らしの向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

当社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management（ERM）の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況及び大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。重要事項については執行役会に報告するとともに、取締役会は定期的にCFOから報告を受け、リスクマネジメントの取り組み状況を監督しています。また、監査委員会はリスクマネジメント部門より報告を受け、リスクマネジメントの実効性を監督しています。

（２）リスク評価と重要リスクの特定

当社グループでは、事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に１回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。

評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（３）2026年３月期の事業等のリスク

グループの重要リスクのうち、事業の状況及び経理の状況等に関するリスクの一覧、リスクマップ、及び詳細情報は下記のとおりです。なお、発生可能性や影響度、重要性の前年からの変化を考慮して選定していますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、リスクの大きさに関わらず記載をしています。また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマップ及び凡例）

2026年３月期の以下に関するリスク

発生可能性（注）

影響度（注）

重要性の

前年からの変化

（１）

経済状況、為替相場・金利の変動

高

高

同水準

（２）

地政学

高

中→高

増加

（３）

新製品の開発

中

中

同水準

（４）

原材料等の調達

中→高

中→高

増加

（５）

環境（気候変動、水、資源）

中

中

同水準

（６）

事業再編

低

中

同水準

（７）

競合他社との競争・製品価格

中

中

同水準

（８）

人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進

中

中

同水準

（９）

販売チャネル

中

中

同水準

（10）

ブランド

低

高

同水準

（11）

災害・事故・感染症等

中

高

同水準

（12）

情報・サイバーセキュリティ

高

高

同水準

（13）

知的財産

中

中

同水準

（14）

繰延税金資産の回収可能性

中

中

同水準

（15）

規制強化

低→中

低

増加

（注）前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。

（１）経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

高

影響度

高

重要性の

前年からの変化

同水準

対応策

当社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動においては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的な供給体制の構築に努めています。さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該センターに各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めています。

（２）地政学に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際

情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。

また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

高

影響度

中→高

重要性の

前年からの変化

増加

対応策

当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。

調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することに加え、リスクの高い原材料・部材については代替材への転換を検討・実行することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。

生産・物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストの高騰や関税政策にも柔軟に対応できるよう、グローバルのサプライチェーンの最適化を進めています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視し、適時の価格政策やコスト削減施策等により影響の最小化を図っています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。

また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてグループ内に共有し、周知に努めるとともに、海外渡航者・駐在員の安全確保及び技術・情報の管理体制の強化も推進しています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画（BCP）を定期的に見直していくこととしています。中東情勢等に起因する急激なコスト上昇や供給制約に対しては、機動的な価格改定の実施、調達先の多角化、及び製品供給体制の最適化等を通じて、業績への影響軽減を図っています。

（３）新製品の開発に関するリスク

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

重要性の

前年からの変化

同水準

対応策

市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出や魅力的な製品開発に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」、国産材の活用によるデザイン性と木製サッシ特有のメンテナンス性を解決した高性能窓「TW WOOD」、近年の造作洗面ニーズに対応する「カスタムバニティ」、AIによりパブリックトイレの清掃業務を効率化するIoTトイレ「LIXIL Toilet Cloud」など、高付加価値で差別化された製品を継続的に開発しています。開発された製品は、グッドデザイン賞・キッズデザイン賞・Red Dot Awardなど国内外のデザイン賞を多数受賞しています。

経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」では、優先課題として「事業戦略と環境戦略の統合」を掲げ、環境配慮型製品の開発を加速しています。例えば、シャワールームとバスルームを自在に切り替えられる布製浴槽「bathtope」は、従来の浴槽と比較して26％節水が可能となり、環境問題への対応を図りつつ新しいライフスタイルを提案しています。また、CO2排出量削減に大きく寄与する循環型低炭素アルミ形材PremiALシリーズは、環境意識が高い企業からの採用を着実に増加させており、2026年２月には環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞を受賞するなど取り組みを評価いただいています。資源の循環利用についても、「LIXILプラスチック行動宣言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の３倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「revia」など、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能な社会への貢献のどちらにも応える製品ラインアップを拡充しています。

各製品の上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性を確認しています。開発においてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の未然防止と再発防止をプロセスに組み込んでおり、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査や品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を高める情報メディアの発行など、顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。

（４）原材料等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動では、金属・木材・樹脂・セラミック等の資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。また、物流においてドライバー不足の深刻化や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、製品供給の安定性に影響を及ぼすとともに売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中→高

影響度

中→高

重要性の

前年からの変化

増加

対応策

原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用を行っています。また、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、複数購買の実施などカントリーリスク対応を推進しています。取引先に対しては、信用情報調査や調達アンケート、及び定期的なコミュニケーションを実施しています。昨今の法規制の動向を注視し適切な価格協議を定期的に実施するなど、取引の適正化に努めています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。

また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素材の使用、及び製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。

その一環として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の１つとして資源の循環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、共同物流化や荷待ち時間の削減、積載効率の向上に注力し、コストの最適化と安定輸送の確保に継続的に取り組むことで物流費の安定化を図っています。

（５）環境（気候変動、水、資源）に関するリスク

当社グループは、製品開発から調達、生産、販売、製品使用、使用後の廃棄に至るあらゆるプロセスにおいて地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年では、気候変動や自然消失が自社のバリューチェーンに及ぼす影響として、政策や規制、市場の変化がもたらす移行リスク、異常気象や生態系の変化などの物理リスクが顕在化する可能性が高まっています。さらに、今後世界的な水資源への課題、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーへの移行による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

重要性の

前年からの変化

同水準

対応策

当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略審議会を設置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境重要課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、環境戦略を構築し、実行しています。LIXIL環境ビジョン2050では「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までのCO2排出ネットゼロ及び水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指した活動を推進しています。長期目標である2050年までのCO2削減目標は、2024年３月期にSBT（Science Based Targets）よりネットゼロ認定を取得しました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言を踏まえ、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進めています。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使用効率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境負荷削減の取り組みを強化していきます。さらに、インターナルカーボンプライシングのより実効的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していくための製造技術や製品材料の研究を進めています。また、物理リスクに対しては、BCP計画によるリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための取水管理などを進めています。移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性6名　（役員のうち女性の比率35.3％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

瀬戸　欣哉

1960年６月25日生

1983年４月

住友商事株式会社入社

1997年５月

米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長

2001年６月

住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）代表取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執行役社長）

2011年８月

株式会社K-engine 代表取締役社長

2012年３月

株式会社MonotaRO 取締役 代表執行役会長

2013年10月

米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス担当

2013年12月

英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.）CEO

2014年３月

株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤）

2016年１月

当社代表執行役 兼 COO

2016年１月

株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 CEO

2016年６月

当社取締役 代表執行役社長 兼 CEO（現）（ただし、2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）

2019年６月

株式会社LIXIL 代表取締役会長

2020年４月

同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO

2024年１月

株式会社MonotaRO 取締役

2024年３月

同社 名誉顧問（現）

ファントムストック保有株数：207千株

（注）２

767

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ファ ジン

ソン

モンテサーノ

（Hwa Jin Song

Montesano）

1971年４月24日生

1995年９月

Korea Economic Institute of America, Congressional Affairs Director

2001年７月

シンガポール・GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs Director, Asia Pacific

2005年７月

シンガポール・GE Money, Vice President - Communications, Asia Region

2009年３月

シンガポール・Kraft Foods, Inc.（現 Mondelēz International, Inc.）, Vice President - Corporate & Government Affairs, Asia Pacific

2012年７月

ベルギー・GSK Vaccines, Vice President - Global Public Affairs

2014年11月

当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当

2014年11月

株式会社LIXIL 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer

2015年２月

同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer

2015年11月

当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ担当

2016年６月

当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当

2017年９月

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌

2018年６月

当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief Public Affairs Officer

2019年６月

当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ・人事担当 兼 Chief Public Affairs Officer 兼 Chief Human Resource Officer

2020年４月

当社執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer

2020年４月

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief People Officer 兼 SATO事業部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌

2020年６月

当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer

2022年３月

ヤマハ発動機株式会社 社外取締役（現）

2022年10月

当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer

2023年４月

当社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当 兼 Chief People Officer

2025年４月

当社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer, 人事・広報・渉外・Impact戦略担当

2026年４月

当社取締役（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

青木　淳

1957年４月30日生

1980年４月

株式会社槇総合計画事務所入社

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント

1993年７月

同社 エンゲージメント・マネジャー

1995年７月

同社 シニア・エンゲージメント・マネジャー

1999年２月

BNPパリバ・カーディフ 日本代表

2011年11月

フランス・同社 国際人事部門責任者

2014年11月

株式会社資生堂 常勤顧問

2015年４月

同社 執行役員 人事本部長、人事部長

2016年１月

同社 中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当、資生堂麗源化粧品有限公司 董事長

2017年１月

株式会社資生堂 執行役員常務 クリエイティブ本部長、宣伝・デザイン担当

2017年３月

同社 取締役

2018年１月

同社 代表取締役 人事、秘書・渉外、企業文化担当

2019年１月

同社 取締役 チーフ・ピープル・オフィサー、チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー、経営全般補佐、人事・社会価値創造・ファシリティマネジメント担当

2020年１月

同社 執行役員常務、チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー、ファシリティマネジメント・グローバルプロフェッショナル事業・資生堂パーラー・資生堂美容室・資生堂社会福祉財団・コドモロジー担当

2022年１月

株式会社淳風満帆 代表取締役（現）

2023年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 報酬委員会委員

2023年６月

フィデアホールディングス株式会社 社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

石塚　茂樹

1958年11月14日生

1981年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

2004年８月

ソニーイーエムシーエス株式会社（現 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社）執行役員常務

2007年６月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）業務執行役員 SVP

2015年４月

同社 執行役 EVP

2017年４月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役社長

2018年６月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）専務

2020年４月

ソニーエレクトロニクス株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役社長 兼 CEO

2020年６月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）代表執行役副会長

2021年４月

ソニー株式会社 取締役

2021年６月

丸紅株式会社 社外取締役（現）

2022年６月

ソニーグループ株式会社 副会長

2023年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員

2024年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員 兼 報酬委員会委員（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

石野　博

1951年４月10日生

1975年４月

三菱商事株式会社入社

2003年３月

関西ペイント株式会社入社

2006年６月

同社 取締役国際本部副本部長

2008年６月

同社 常務取締役塗料事業部営業統括

2010年４月

同社 専務取締役営業管掌

2011年６月

同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌

2012年６月

同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌

2013年４月

同社 代表取締役社長

2019年６月

同社 相談役

2020年７月

日本板硝子株式会社 社外取締役（現）

2023年６月

関西ペイント株式会社 名誉顧問（現）

2025年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 監査委員会委員（現）

2025年６月

オリンパス株式会社 社外取締役（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

大堀　龍介

1964年10月31日生

1987年４月

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社

1996年５月

JPモルガン資産運用部門（現 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）入社

2001年１月

同社 投資調査部長

2009年１月

同社 JPM運用本部本部長 兼 日本株式チーフ・インベストメント・オフィサー

2017年10月

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事（現）

2020年６月

前田道路株式会社 社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 監査委員会委員

2025年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員長 兼 指名委員会委員（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

金野　志保

1963年６月28日生

1991年４月

弁護士登録

2005年６月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社） 監査役

2008年３月

アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式会社ASM） 監査役

2009年４月

早稲田大学法務研究科 教授

2014年６月

日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員（現）

2014年８月

特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・

ネットワーク 監事

2015年３月

金野志保はばたき法律事務所 弁護士（現）

2015年６月

ワタミ株式会社 社外取締役

2016年６月

日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性弁護士

社外役員プロジェクトチーム 座長（現）

2016年６月

株式会社カカクコム 社外取締役

2016年11月

日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討プロジェクトチーム 委員（現）

2017年６月

アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役

2018年６月

株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 社外監査役

2018年６月

マネックスグループ株式会社 社外取締役

2021年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員

2022年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 監査委員会委員

2023年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員（現）

2024年９月

株式会社メルカリ 社外取締役（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

田村　真由美

1960年５月22日生

1983年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1991年９月

ジョンソン株式会社入社

2002年７月

ジョンソンディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式会社）執行役員

2004年12月

アディダスジャパン株式会社 CFO

2007年６月

株式会社西友 執行役員 シニアバイスプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）

2010年５月

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（現 株式会社西友）執行役員 シニアバイスプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）

合同会社西友（現 株式会社西友）執行役員 シニアバイスプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）

2015年６月

本田技研工業株式会社 社外監査役

2017年６月

同社 社外取締役監査等委員

2017年６月

株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク） 社外取締役

2019年６月

清水建設株式会社 社外取締役（現）

2022年３月

協和キリン株式会社 社外監査役

2022年６月

当社取締役（社外取締役）監査委員会委員（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

取締役会議長

西浦　裕二

1953年１月３日生

1975年４月

住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2000年２月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社） 代表取締役社長

2006年１月

アリックスパートナーズ 日本代表

2011年１月

アリックスパートナーズ 米国本社副会長

2012年12月

アクサ生命保険株式会社 取締役会長

2013年３月

アクサ損害保険株式会社 取締役会長

2014年６月

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 社外取締役

2015年12月

三井住友トラストクラブ株式会社 代表取締役会長

2015年12月

三井住友信託銀行株式会社 顧問

2019年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員

2024年６月

当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会委員 兼 報酬委員会委員

2025年６月

当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 ガバナンス委員会委員長（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

綿引　万里子

1955年５月２日生

1980年４月

東京地方裁判所判事補

2009年３月

最高裁判所上席調査官（民事）

2012年３月

宇都宮地方裁判所所長

2014年７月

横浜家庭裁判所所長

2015年６月

東京高等裁判所判事（部総括）

2016年４月

札幌高等裁判所長官

2018年９月

名古屋高等裁判所長官

2020年８月

弁護士登録

2020年８月

岡村綜合法律事務所 弁護士（現）

2021年６月

当社取締役（社外取締役） 指名委員会委員

2021年６月

株式会社東芝 社外取締役

2022年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 報酬委員会委員

2023年６月

当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員

2024年６月

当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員（現）

2024年７月

株式会社アインホールディングス 社外取締役（現）

ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

8

計

931

（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会における選任後

２【沿革】

1949年９月

日本建具工業株式会社（現　株式会社LIXIL）を創設

1953年８月

東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始

1967年９月

東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設

1971年８月

商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更

1971年10月

東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併

1974年11月

東洋エクステリア株式会社を設立

1977年４月

ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立

1977年９月

東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出

1982年10月

東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併

1984年５月

株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立

1985年２月

トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出

1985年５月

第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得

1985年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）

1985年11月

新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出

1985年12月

日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出

1987年４月

TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現　連結子会社）

トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立

1987年８月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1988年12月

本店を東京都江東区大島に移転

1990年１月

アルナサッシ株式会社（現　株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大

都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現　連結子会社）

1992年７月

商号をトステム株式会社へ変更

1993年４月

トステム不動産株式会社他３社を吸収合併

1993年６月

トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立

1998年10月

トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併

1999年７月

株式会社日本住宅保証検査機構を設立

2000年10月

東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化

2001年１月

トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併

2001年３月

トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡

2001年４月

トステムビバ株式会社を合併

中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現　連結子会社）

2001年10月

商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行

同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現　株式会社LIXIL）を設立

株式会社INAXを株式交換により子会社化

名古屋証券取引所市場第一部に上場

2002年１月

東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割

株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得

同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現　株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現　連結子会社）

2002年３月

株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現　株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）

2003年９月

有限会社ユーケー恒産を合併

2004年３月

トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併

2004年10月

商号を株式会社住生活グループへ変更

2005年１月

旭トステム外装株式会社の株式を取得（現　連結子会社）

2005年10月

ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化

住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併

2006年10月

株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始

2007年４月

トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併

2007年７月

株式会社トステム住宅研究所（現　株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併

2007年10月

トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併

2008年７月

トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併

2009年３月

トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併

2009年７月

株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現　連結子会社）

2010年４月

サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化

新日軽株式会社の株式を取得

2010年７月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立

株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割

2011年１月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得

同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化

2011年４月

トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更

トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併

2011年８月

株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化

2011年10月

ハイビック株式会社を株式交換により子会社化

株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併

2011年12月

中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立

Permasteelisa S.p.A.の株式を取得

同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化

2012年４月

ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）

2012年７月

株式会社LIXILニッタンの株式を売却

商号を株式会社LIXILグループへ変更

2012年10月

トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更

2013年４月

住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）

2013年８月

ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社）

同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）

2014年４月

ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併

2014年６月

株式会社LIXILホームファイナンスを設立

2015年１月

株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併

2015年４月

株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併

GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得

同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化

GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）

2015年６月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算

2015年10月

株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立

2016年３月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却

同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外

株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併

2016年８月

ハイビック株式会社の株式を売却

2017年３月

株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外

2017年４月

株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年12月

驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却

2018年３月

GraceA株式会社を合併

2019年６月

株式会社建デポの株式を売却

2019年９月

株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却

2020年９月

Permasteelisa S.p.A.の株式を売却

2020年11月

株式会社LIXILビバの株式を売却

2020年12月

当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行

商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行

2021年１月

株式会社川島織物セルコンの株式を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行

2022年７月

LIXILグループファイナンス株式会社を合併

2022年11月

本店を東京都品川区西品川に移転

2025年４月

株式会社LIXILホームファイナンスが清算