How does Maeda Kosen make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。

また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材、医療・衛生資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。

また、連結子会社においては、前田工繊産資株式会社が合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材の製造・加工・販売を行っているほか、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木製品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社犀工房が幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜インダストリーインフラ事業＞

連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。

また、未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。

事業系統図（2026年６月30日現在）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。

○　企業メッセージ

当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

前田工繊は

混ぜる会社です

人と技術を混ぜる会社です

混ざると　化学反応が　起きるのです

イノベーションは化学反応の果実

世界一のイノベーターを目指し

社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を

追い求めていきます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。

まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。

次に、海外事業については、海外子会社において工場増設など生産体制を増強することにより、欧米やASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度や研修制度の見直しを行っており、また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するためのグローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いております。

(4) 経営環境

当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、自動車用軽合金鍛造ホイールにおいて、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。加工糸やワイピングクロスにおいては、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合または市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、2000年以降17件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員全員の戦力化を目指します。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHを持つＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約７割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。これらの公共事業は、政府の大きな方針が前提となり、ある程度の安定性はあるものの、政府の方針転換等により予算の縮小が決定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。

②　原材料の調達について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。

③　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、北陸圏内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。

④　情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行にあたり顧客情報、取引情報その他の重要な情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステムダウンにより事業活動が停止した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、社員に対する定期的な情報セキュリティ教育及び訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、各種セキュリティ対策の強化を推進しております。また、システム障害発生時の影響を最小限に抑えるため、予備のネットワーク機器を整備するなど事業継続体制の構築を進めております。

⑤　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。

⑥　訴訟・クレーム問題について

当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体または財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる可能性があります。また、当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めているほか、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害され、または当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。

現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす争訟はありません。当社グループでは、製品事故の防止対策及び知的財産権の権利維持に努めておりますが、万一、製品の瑕疵により損害が発生した場合や第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの社会的信用及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。さらに、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発時における侵害調査の実施及び当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。

⑦　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

兼ＣＥＯ

前田　征利

1945年７月20日生

1970年４月

前田機業場入社

1972年11月

当社設立　代表取締役社長

2014年12月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2015年６月

株式会社エイチアンドエフ取締役（社外）

2016年９月

未来コーセン株式会社　代表取締役会長（現任）

2018年９月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）

(注)４

1,581,722

代表取締役社長

兼ＣＯＯ

前田　尚宏

1973年９月17日生

1996年４月

帝人株式会社入社

2002年７月

当社入社

2009年12月

当社取締役　環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長

2012年12月

当社常務取締役　経営企画室長

2013年９月

MAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.　会長（現任）

2013年12月

当社専務取締役　インフラ事業部門長

2014年12月

当社取締役　専務執行役員　インフラ事業部門長

2015年８月

当社取締役　ＣＯＯ兼専務執行役員

2018年９月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）

2023年12月

ＢＢＳジャパン株式会社　代表取締役会長（現任）

(注)４

7,321,400

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

斉藤　康雄

1957年３月２日生

1979年４月

株式会社福井銀行入行

2004年11月

株式会社PLANT入社

2004年12月

同社専務取締役

2013年９月

当社入社

2013年10月

当社常務執行役員　経営管理本部長

2013年12月

当社取締役　経営管理本部長

2014年12月

当社取締役　常務執行役員　経営管理本部長（現任）

(注)４

35,400

取締役

常務執行役員

インフラ事業

営業本部長

秋山　茂信

1963年11月10日生

1993年１月

当社入社

2004年５月

当社営業本部　福岡支店長

2008年９月

当社環境資材事業本部　福岡支店長

2010年３月

当社環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長

2010年９月

当社執行役員　環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長

2014年７月

当社執行役員　インフラ事業部門営業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長兼斜面補強土推進部長

2015年８月

当社執行役員　開発営業推進本部　構造物メンテナンス推進部長

2016年９月

当社執行役員　開発営業推進本部　構造物メンテナンス推進部長兼補強土排水推進部長

2018年７月

当社常務執行役員　インフラ事業営業本部長

2021年12月

当社取締役　常務執行役員　インフラ事業営業本部長（現任）

2026年７月

前田工繊産資株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)４

55,200

取締役

福田　布貴子

1974年10月14日生

2000年４月

福井テレビジョン放送株式会社入社

2013年４月

同社　副参事

2015年４月

同社　報道局報道番組部

2016年４月

同社　報道制作局報道部　副部長・アナウンス責任者

2018年４月

フリーアナウンサー（現任）

2022年９月

当社取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

三谷　宏治

1964年３月８日生

1987年４月

ボストン コンサルティング グループ入社

1992年12月

INSEAD MBA修了

1996年９月

アクセンチュア（当時アンダーセン・コンサルティング）入社

2000年４月

同社　パートナー

2003年４月

同社　戦略グループ　統括パートナー

2008年４月

金沢工業大学　教授（現任）

2009年４月

早稲田大学ビジネススクール　客員教授（現任）

2009年６月

放課後ＮＰＯアフタースクール　理事（現任）

2011年５月

ＮＰＯ法人3keys　理事（現任）

2016年４月

女子栄養大学　客員教授（現任）

2023年９月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

田中　宏明

1965年４月21日生

1996年４月

弁護士登録　東京シティ法律税務事務所入所

2000年10月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社

2002年10月

オリックス株式会社入社

2009年１月

曾我・瓜生・糸賀法律事務所（現瓜生・糸賀法律事務所）　パートナー

2011年６月

株式会社東京スター銀行　取締役

2014年６月

ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー株式会社（現株式会社GOF）　代表取締役（現任）

2016年６月

リビングプラットフォーム株式会社　取締役（現任）

2018年６月

株式会社エネコートテクノロジーズ 取締役

2020年４月

株式会社IP Bridge　取締役

2021年５月

小林化工株式会社　代表取締役

2024年３月

株式会社エネコートテクノロジーズ　監査役（現任）

2025年５月

上村・大平・水野法律事務所（現KOM法律事務所）　シニアアドバイザー（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

三村　友男

1955年６月30日生

1998年９月

当社入社

2002年３月

当社開発技術本部　技術部長

2005年４月

当社取締役

2006年９月

当社執行役員

2013年10月

当社常務執行役員　インフラ事業部門開発製造本部長兼購買部長

2015年５月

当社常務執行役員　インフラ事業部門開発製造本部長兼品質管理部長

2015年11月

当社常務執行役員　開発営業推進本部長

2016年12月

当社取締役　常務執行役員　開発営業推進本部長

2019年８月

当社取締役　常務執行役員　インフラ事業営業本部長補佐兼製造本部長補佐兼購買部長

2019年12月

当社理事　インフラ事業営業本部長補佐兼製造本部長補佐兼購買部長

2020年12月

当社顧問

2021年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

52,400

監査役

山川　均

1961年３月31日生

1988年４月

会計検査院事務官

1992年４月

弁護士登録（福井弁護士会）

1993年４月

山川法律事務所（現任）

1996年10月

裁判所調停委員（現任）

2003年４月

公認会計士登録

山川公認会計士事務所（現任）

2012年５月

福井県労働委員会会長

2014年12月

当社監査役（現任）

2019年４月

弁理士登録

山川特許事務所（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

舟木　幸雄

1949年11月13日生

1972年４月

株式会社福井銀行入行

1997年６月

同行　取締役

1999年６月

同行　常務取締役

2004年６月

福井エフエム放送株式会社　代表取締役

2012年６月

国立大学法人福井大学　常勤監事

2016年４月

同　常勤参与

2022年９月

当社監査役（現任）

(注)５

4,000

計

9,050,122

（注）１．代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。

２．取締役福田布貴子、三谷宏治及び田中宏明は、社外取締役であります。

３．監査役山川均及び舟木幸雄は、社外監査役であります。

４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である福田布貴子、三谷宏治及び田中宏明と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

氏名

企業統治において果たす機能及び役割等

福田　布貴子

アナウンサーとして培った豊富な経験と見識を有し、女性ならではの視点から、当社の経営に有用な助言・提言を行っていただける方であります。

三谷　宏治

経営コンサルタントや大学教授等としての幅広い活動により培った豊富な経験と見識を有し、当社の経営に有用な助言・提言を行っていただける方であります。

田中　宏明

弁護士として、また、多岐にわたる業界において経営者として培った豊富な経験と見識を有し、当社の経営に有用な助言・提言を行っていただける方であります。

山川　均

法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

舟木　幸雄

金融及び経営に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から監査及び期中レビュー計画とそれらの結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

２【沿革】

年月

事項

1972年11月

繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立

1972年11月

土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始

1974年６月

本社・工場を新築

1981年２月

東京都中央区に東京支社開設

1983年６月

剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成

1985年３月

繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立

1987年４月

宮城県仙台市に仙台営業所開設

1988年11月

福岡市博多区に福岡営業所開設

1989年５月

大阪市中央区に大阪支店開設

1991年３月

福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設

1992年７月

接着アンカー製造・販売部門開設

1993年２月

名古屋市名東区に名古屋営業所開設

1994年９月

札幌市北区に札幌営業所開設

1994年９月

本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転

1995年６月

広島市南区に広島営業所開設

1997年１月

仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格

1998年11月

炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立

1999年３月

新潟県新潟市に新潟営業所開設

1999年11月

フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更し、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始

2000年９月

製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得

2000年11月

愛媛県松山市に四国営業所開設

2001年10月

本社第３工場新築。ラミネータ設備導入

2002年３月

子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ

2002年６月

石川県金沢市に金沢営業所開設

2002年８月

太田工業株式会社を子会社化し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始

2003年５月

福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設

2003年９月

東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入

2003年９月

名古屋営業所を支店に昇格

2004年１月

ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける

2004年５月

沖縄県那覇市に沖縄営業所開設

2005年２月

日本不織布株式会社より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立

2005年９月

広島営業所を広島支店に昇格

2005年12月

環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得

2007年８月

2007年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

札幌営業所を札幌支店に昇格

2008年９月

子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2009年10月

多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社の全株式を取得し、子会社化

2009年10月

植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーンの全株式を取得し、子会社化

年月

事項

2010年３月

子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2010年９月

子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2011年４月

獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立

2012年４月

高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社の全株式を取得し、子会社化

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年10月

北陸支店を福井営業部に名称変更

2013年９月

四国営業所を四国支店に昇格

2013年11月

自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の全株式を取得し、子会社化

2013年12月

ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更

2014年４月

岡山市北区に岡山事務所開設

2014年７月

ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併

2014年９月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設

2014年10月

衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチの全株式を取得し、子会社化

2015年６月

福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立

2015年７月

未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける

2016年６月

園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化

2016年９月

北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更

2016年９月

テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更

2017年10月

福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立

2018年10月

フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミールの全株式を取得し、子会社化

2019年６月

福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立

2019年９月

沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合

2021年２月

電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2021年９月

外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化

2021年９月

未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併

2022年３月

ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年12月

幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売を行っている株式会社犀工房の全株式を取得し、子会社化

2025年４月

合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている三井化学産資株式会社を全株式の取得により子会社化し、前田工繊産資株式会社に商号変更