How does OYO make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《防災・インフラ事業》
当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境・エネルギー事業》
当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《国際事業》
海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。

区分

主な事業内容

会社

防災・インフラ事業

社会インフラの老朽化調査
維持管理システムの構築
調査・設計・計測サービス
非破壊検査製品の開発・販売
被害予測・防災計画立案
自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案
モニタリングシステムの構築・設置・更新
自然災害による被災箇所の調査・復旧設計

当社
応用リソースマネージメント㈱
応用計測サービス㈱
東北ボーリング㈱
宏栄コンサルタント㈱
㈱ケー・シー・エス
南九地質㈱
応用地震計測㈱
㈱イー・アール・エス　※１

他２社

＜会社数　11社＞

環境・エネルギー事業

環境モニタリング
土壌・地下水汚染対策
アスベスト対策
社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング
地質調査コンサルティング
メタンハイドレート開発研究
洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援
資源探査装置・システムの開発・販売
海底三次元資源探査サービス

当社
エヌエス環境㈱
オーシャンエンジニアリング㈱
日本ジタン㈱
三洋テクノマリン㈱

＜会社数　５社＞

国際事業

インフラの長寿命化
強靭化を支える非破壊検査機器
地震観測システムの開発・製造・販売
安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売
地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービス

OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
OYO CORPORATION, PACIFIC
FONG CONSULT PTE.LTD.
FC INSPECTION PTE.LTD.
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.
GEOMETRICS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１

他４社

＜会社数　16社＞

(注) 無印．連結子会社 26社
※１．関連会社 持分法適用会社 ４社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。
こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

《 防災・インフラ事業 》

社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

《 環境・エネルギー事業 》

環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。とりわけ自然災害の多発化に伴い、災害廃棄物の処理・管理を支援するサービスの重要性が一層高まっており、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に向けた取組の進展により、今後も安定した需要が続くものと見込まれております。
一方、エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた脱炭素化政策や、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を背景として、再生可能エネルギーへの関心が高まっております。このような環境のもと、洋上風力発電に関連する海洋調査・解析に対する需要は継続しております。一部の詳細調査において公募スケジュールの調整がみられるものの、基礎調査を中心に安定した需要が続いており、対象海域の拡大等を踏まえると中長期的な市場拡大が期待されます。また、政府による原子力政策の見直しを背景に、原子力発電所関連の地質調査における当社技術の活用機会は今後も増加するものと見込まれております。

《 国際事業 》

地域によって需給動向に差異はあるものの、防災、資源、インフラ各分野において、当社グループが提供する計測・観測技術を活用した製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。米国においては、洋上風力関連市場の一部で政策動向に伴う調整がみられるものの、防災関連、鉱物資源調査、土木・建設分野では引き続き一定の需要が見込まれ、当社グループ会社の製品は各国において高い信頼を得ております。
一方、東南アジアを中心とする新興国では、都市化の進展とインフラ整備需要の拡大を背景に、当社が貢献できる領域が広がっております。再設置したシンガポール拠点を活用することで事業展開の機会は着実に増加しており、当社グループが提供する技術を通じて、各国の経済・社会基盤の強化に引き続き寄与してまいります。

(2)　経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランである中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』の最終年度を迎えるにあたり、セグメント戦略の深化、生産性向上および高付加価値サービスの創出を重点課題として取り組んでおります。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

①　長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。
ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。

②　中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ
応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。

③　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等
　Ａ.セグメント戦略の推進
　a. セグメントの再編
　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上
　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）
　・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
　b. 未来創造・成長投資
　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資
　Ｂ.バランスシートの最適化
　a. キャッシュアロケーション
・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
　b. 株主還元施策
　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施
 連結配当性向50％以上、且つDOE３％以上を原則とした配当実施
 機動的な自己株式取得の継続
　Ｃ. サステナブル経営の強化
　a. 人材戦略・働き方改革
　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充
　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現
　b. 気候変動リスク対応
　・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み

　c. ガバナンス・コンプライアンス
　・グループガバナンスの強化
　・株主とのエンゲージメントの強化
　・コンプライアンスの徹底
　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応
　a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。
　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上
　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化
　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク
当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(2) 成果品に関する瑕疵責任リスク
当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(3) 為替変動に関するリスク
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(4) 気候変動や自然災害等に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。

(5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク
感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。

(6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(7) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(8) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。

(9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク
　当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。

(10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。

(11) 人材確保に関するリスク
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(12) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。

(13) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

天　野　洋　文

1966年１月４日

1990年４月

玉野総合コンサルタント株式会社(現　日本工営都市空間株式会社)入社

2003年９月

株式会社ケー・シー・エス入社

2005年８月

同社取締役

2005年10月

同社代表取締役

2017年３月

当社取締役

2017年４月

当社常務執行役員

2017年４月

情報技術企画室長(現 DX推進本部長)

2019年３月

応用地震計測株式会社取締役

2020年３月

株式会社ケー・シー・エス取締役

2023年３月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

当社社長執行役員（現任）

１年
　※１
 ※２

5

代表取締役副社長
副社長執行役員

平　嶋　優　一

1959年11月27日

1983年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2009年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長

2011年４月

同行業務監査部長

2013年８月

当社入社

2014年８月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2015年４月

応用アール・エム・エス株式会社取締役

2016年３月

当社取締役

2016年４月

事務本部長

2017年４月

当社専務執行役員

2018年６月

株式会社イー・アール・エス社外取締役

2019年３月

応用リソースマネージメント株式会社取締役

2020年３月

当社代表取締役副社長(現任)

2020年４月

当社副社長執行役員(現任)

１年
　※１
 ※２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員

五 十 嵐　崇 博

1959年６月29日

1985年４月

建設省(現 国土交通省）入省

2008年４月

河川局災害対策室長

2009年７月

河川局海岸室長

2012年９月

中部地方整備局河川部長

2014年10月

水管理・国土保全局河川環境課長

2015年７月

大臣官房審議官(道路局）

2016年６月

水管理・国土保全局水資源部長

2017年10月

当社入社
当社理事

2018年４月

当社専務執行役員

2020年４月

当社副社長執行役員(現任）

2023年３月

当社取締役(現任）

2024年６月

株式会社イー・アール・エス社外取締役（現任）

１年
 ※１
 ※２

6

取締役

尾　﨑　聖　治

1955年８月17日

1979年４月

サッポロビール株式会社入社

2005年３月

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役

2006年３月

兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長

2007年10月

同社中四国本部長

2010年３月

同社執行役員　東海北陸本部長

2012年３月

サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2013年３月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社　常勤監査役

2015年３月

サッポロホールディングス株式会社常勤監査役

2019年３月

当社社外取締役(現任)

2020年６月

ハルナビバレッジ株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役

2024年６月

株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)

１年
　※１
 ※２

3

取締役

池　田　陽　子

1955年１月22日

1980年４月

東京地方裁判所判事補

1989年５月

弁護士登録(横浜弁護士会)

1989年５月

山田法律事務所(現 明大昭平・法律事務所)入所　弁護士(現任)

1998年４月

神奈川県法律顧問

2003年３月

民事調停委員(横浜地方裁判所・簡易裁判所)

2004年３月

横浜市PFI事業審査委員会委員

2006年４月

横浜市入札等監視委員会委員

2009年４月

横浜国立大学法科大学院客員教授

2012年４月

総務省自治大学校非常勤講師

2013年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2018年７月

内閣府公文書管理委員会委員

2019年10月

東京都公文書管理委員会委員(現任)

2022年３月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

公益財団法人鉄道弘済会　理事(現任)

１年
　※１
 ※２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

関　谷　恵　美

1960年８月17日

1985年４月

株式会社OAメイト取締役

1997年１月

株式会社アイセス取締役

1999年１月

同社常務取締役

2001年１月

同社専務取締役

2003年９月

株式会社アイルネット代表取締役社長

2005年４月

PCIホールディングス株式会社取締役

2016年10月

株式会社アイルネット代表取締役会長

2017年10月

日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任)

2022年６月

鉄建建設株式会社社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

１年
　※１
 ※２

-

取締役　常勤監査等委員

香　川　眞　一

1957年６月17日

1980年４月

当社入社

1998年４月

事務本部　財務部副部長

2002年９月

エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長

2004年12月

同社常勤監査役

2007年２月

当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長

2010年11月

OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR

2011年４月

事務本部経理部長兼総務部長

2015年３月

株式会社ケー・シー・エス取締役副社長

2016年４月

当社執行役員

2016年４月

コンプライアンス室長

2018年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

２年
　※３

4

取締役　監査等委員

内　藤 潤

1956年１月30日

1982年４月

弁護士登録

1982年４月

長島・大野法律事務所入所

1991年１月

同法律事務所パートナー

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2007年６月

イノテック株式会社社外監査役

2013年１月

長島・大野・常松法律事務所顧問

2015年３月

当社社外監査役

2016年３月

株式会社ヤマタネ社外監査役

2020年１月

長島・大野・常松法律事務所　シニア・カウンセル

2023年６月

株式会社ヤマタネ社外取締役（監査等委員）(現任)

2025年１月

J&N法律事務所　代表弁護士（現任）

2025年３月

当社社外取締役監査等委員（現任）

２年
　※３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役　監査等委員

折　原　隆　夫

1958年２月６日

1980年４月

野村不動産株式会社入社

2005年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役

2005年６月

野村不動産株式会社取締役

2008年４月

野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員

2009年４月

同社取締役兼常務執行役員

2012年５月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員

2014年４月

野村不動産株式会社監査役

2014年４月

野村不動産ホールディングス株式会社顧問

2014年６月

野村不動産ホールディングス株式会社監査役

2015年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)

2023年３月

当社社外監査役

2023年６月

日本瓦斯㈱社外監査役（現任）

2025年３月

当社社外取締役監査等委員（現任）

２年
　※３

－

計

21

(注) ※１　任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
※２　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。その任期は、当該定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
※３　任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　取締役 尾﨑聖治氏、池田陽子氏及び関谷恵美氏は、社外取締役であります。
５ 監査等委員である取締役 内藤潤氏及び折原隆夫氏は、社外取締役であります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を含め、執行役員は19名であります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

所有株式数
(千株)

松　下　達　郎

 1963年６月19日

1986年４月

日本生命保険相互会社入社

1

1999年３月

同社国際融資管理グループ担当課長

2002年３月

同社財務第三部担当部長

2005年６月

同社財務検査室担当課長

2011年３月

同社不動産部調査役

2013年３月

同社不動産業務管理グループ課長

2015年４月

当社入社 事務本部法務部長

2018年４月

当社執行役員(現任)

2018年４月

コンプライアンス室長(現任)

本　多　広　和

1970年５月５日

1997年４月

弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所

―

2004年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年８月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

2007年６月

株式会社魚力社外監査役

2009年２月

株式会社セディナ債権回収取締役弁護士

2015年６月

株式会社魚力社外取締役

2015年６月

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事

2017年３月

株式会社CAC Holdings 社外監査役(現任)

2018年10月

ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

② 社外役員の状況
当社は、2025年３月26日の第68回定時株主総会で社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（https://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、社外役員の構成に変更はありません。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、鉄建建設㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。
当社の監査等委員である社外取締役である内藤潤氏は、J&N法律事務所の代表弁護士でありますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役である折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産ホールディングス㈱の取締役（監査等委員）でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社と野村不動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社業務に高い知識と見識を有する業務執行取締役と、独立役員である５名の社外取締役が経営に参画することにより、一般株主との利益相反を回避しつつ、経営の適正性および効率性を高めることができると考えております。
また、当社の業務に精通した常勤の監査等委員である取締役１名に加え、弁護士としての高度な専門的知見を有する者および豊富な上場企業における取締役や監査の経験を有し、かつ独立性を有する社外取締役２名が監査等委員として、客観的かつ中立的な立場から経営を監視・監督することにより、当社の監査・監督体制の一層の強化を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。監査等委員である社外取締役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤の監査等委員である取締役の監査結果が共有されております。また、社外取締役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

２ 【沿革】

1957年５月

故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)

1959年４月

大阪出張所を設置。

1959年12月

名古屋出張所を設置。

1963年５月

浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。

1963年７月

建設業登録の認可を得る。

1965年６月

測量業登録の認可を得る。

1965年８月

建設コンサルタント登録の認可を得る。

1965年11月

本社を東京都文京区大塚に移転。

1967年４月

福岡事務所を設置。

1968年９月

東京事務所を本社から分離独立。

1968年９月

仙台事務所を設置。

1972年３月

札幌事務所を設置。

1977年９月

計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。

1977年11月

地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)

1979年５月

計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。

1980年９月

一級建築士事務所登録の認可を得る。

1982年３月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1983年４月

OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。

1985年５月

商号を応用地質株式会社に変更。

1986年11月

GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。

1986年12月

東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。

1988年８月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1989年６月

KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)

1990年１月

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年１月

フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。

1991年５月

KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1992年５月

エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

1992年12月

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。

1995年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1996年９月

オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。

1996年12月

応用地震計測株式会社を設立。

1997年２月

株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)

1997年５月

GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。

1997年７月

応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)

1997年７月

エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年11月

OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。

1998年５月

米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)

1998年11月

計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。

1998年11月

鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。

1999年４月

つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。

1999年７月

QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。

2000年１月

関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2000年２月

東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2001年２月

全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2002年４月

川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。

2002年６月

ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。

2003年１月

全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2003年２月

OYOインターナショナル株式会社を設立。

2005年４月

株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。

2005年８月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

2006年５月

株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。

2006年11月

持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。

2008年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。

2010年２月

株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)

2010年11月

OYO CORPORATION,PACIFICを設立。

2012年２月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年10月

RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年12月

天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。

2013年４月

NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。

2013年10月

本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。

2014年３月

全社でISO/IEC 27001の認証を取得。

2014年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。

2016年７月

P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。

2019年１月

事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。

2019年１月

FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。

2020年11月

P-Cable 3D Seismic AS社を清算。

2021年４月

OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

NCS SUBSEA,INC.を売却。

2022年10月

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。

2023年７月

日本ジタン株式会社を買収。

2024年２月

三洋テクノマリン株式会社を買収。

2024年４月

応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。

2024年９月

コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。