How does Nippon Dry-Chemical make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

(1) 防災設備事業

　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

　当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。

　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

　船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

④ 車輌

　各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

(2) メンテナンス事業

　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

(3) 商品事業

　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

　当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

　また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として「創ろう　ゆたかで安心な未来を　テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。

安心・安全

消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきます

テクノロジー

社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、防災の未来を
エンジニアリング力で創っていきます

人財育成

ゆたかで安心な未来の実現に向けて、次世代の消火・防災へつなぐ自律型人財の育成に情熱を持って取り組んでいきます

　当社グループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を　中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。

　現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

　このような状況のもと、当社グループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。）を推進しております。

　本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでおります。

＜経営基盤の強化＞

・人財・組織

　職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。

・IT／DXの推進

　案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。

・研究開発の推進

　環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。

・製造・開発拠点の整備拡充

　開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。

　福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。

＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞

・防災設備事業

　建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。

　プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。

・メンテナンス事業

　高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、当社グループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と当社に優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。

・商品事業

　消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。

　本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　・事業利益　80億円

　・ＥＢＩＴＤＡマージン　12％以上

　・ＲＯＥ　12％以上の維持

(4）対処すべき課題

　当社グループは、パーパス「創ろう　ゆたかで安心な未来を　テクノロジーで」のもと、長期ビジョン「NDCビジョン2035」のうち、最初の５か年計画である中期経営計画『変革と成長2030』を推進しております。当該計画のなかで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。

　それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。

　当社グループは引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 事業環境について

①　景気変動リスクについて

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　防災設備事業への依存について

当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2026年３月期では60.8％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　四半期業績の偏重について

当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があります。

なお、2026年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円）

第74期連結会計年度

（自　2025年４月１日

 至　2026年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高

12,829,016

13,773,302

16,405,587

17,510,857

60,518,763

売上総利益

3,469,382

3,970,846

4,746,553

5,097,403

17,284,186

営業利益

1,448,245

1,939,645

2,577,465

2,020,276

7,985,631

経常利益

1,646,018

1,925,483

2,756,604

1,904,213

8,232,320

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

1,000,987

1,186,513

1,917,948

978,094

5,083,544

④　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。

・ 特定建設業許可（消防施設工事業）

・ 特定建設業許可（管工事業）

・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）

・ 一般建設業許可（電気通信工事業）

これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。

これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の生産拠点について

当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外注先との関係について

当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料・部品の調達について

当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保について

当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産について

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年３月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

亀井 正文

1957年10月25日生

1981年４月　藤和不動産株式会社（現 三菱地所レジデンス株式会社）　入社

1985年９月　ソニーケミカル株式会社（現 デクセリアルズ株式会社）　入社

2005年１月　株式会社パワードコム（現 ＫＤＤＩ株式会社）入社

2010年７月　当社入社

2010年10月　当社経理財務部長

2014年６月　当社経理財務部長兼情報システム部長

2015年６月　当社執行役員管理部門担当経理財務部長兼情報システム部長

2016年７月　当社執行役員管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長

2017年５月　当社執行役員管理本部長兼経理財務部長

2017年６月　当社取締役管理本部長兼経理財務部長

2017年11月　株式会社始興金属（現 Ｍ-tech株式会社）監事

2020年４月　当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務部長

2022年４月　当社取締役管理本部長兼企画・IR部長

2023年６月　当社常務取締役管理本部長兼企画・IR部長兼内部監査・品質保証担当

2024年３月　当社代表取締役社長（現任）

2024年３月　Ｍ-tech株式会社代表理事（現任）

2024年４月　株式会社イナートガスセンター代表取締役社長（現任）

（注）３

32,160

取締役

柄澤　秀樹

1966年12月３日生

1990年４月　山一證券株式会社入社

1993年１月　当社入社

2015年４月　当社設備東京支店プラント防災営業部長

2021年７月　当社執行役員営業本部プラント統括部長

2022年４月　当社執行役員プラント防災事業本部長

2024年５月　当社執行役員事業統括本部副本部長　営業企画管掌

2024年６月　当社取締役事業統括本部副本部長　営業企画管掌

2025年５月　広伸プラント工業株式会社代表取締役（現任）

2025年６月　当社取締役事業統括本部副本部長　営業企画、機器・メンテナンス事業管掌

2026年６月　当社取締役事業統括本部副本部長　機器・プラント事業、技術、事業管理管掌（現任）

（注）３

16,080

取締役

粕谷　知久

1968年９月11日生

1993年４月　当社入社

2015年４月　当社設備東京支店建築防災営業部長

2018年４月　当社営業本部消装東京支店長

2021年７月　当社執行役員営業本部消装東京支店長

2022年４月　当社執行役員建築防災事業本部長

2022年６月　株式会社イナートガスセンター取締役（現任）

2024年６月　当社執行役員事業統括本部建築防災事業部長

2026年５月　北海道ドライケミカル株式会社代表取締役（現任）

 広伸プラント工業株式会社取締役（現任）

2026年６月　当社取締役事業統括本部長　建築防災事業部長　建築防災・メンテナンス事業管掌（現任）

（注）３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

松尾　登志紀

1968年６月１日生

1993年４月　当社入社

2012年６月　当社営業本部戦略事業企画推進室長

2013年５月　当社社長室長

2013年５月　株式会社初田製作所取締役

2015年６月　株式会社ヒューセック取締役営業本部長

2016年７月　当社法人営業本部法人営業部長

2017年４月　当社名古屋支店長

2021年７月　当社営業本部営業企画部長

2024年７月　当社執行役員メンテナンス事業部長

2025年４月　当社執行役員管理本部長

2026年６月　当社取締役管理本部長　管理・製造部門管掌（現任）

（注）３

-

取締役

平林　学

1976年11月11日生

1999年３月　綜合警備保障株式会社（現　ＡＬＳＯＫ株式会社）入社

2019年６月　ＡＬＳＯＫ－ＴＷ東日本株式会社取締役

2022年４月　ＡＬＳＯＫ株式会社大阪南支社長

2025年４月　同社大阪支社営業副部門長

2025年６月　当社取締役事業統括本部副本部長　営業開発部長　営業開発管掌（現任）

（注）３

-

取締役

清　威人

1963年７月27日生

1987年４月　トヨタ自動車株式会社入社

1989年２月　アーサー・アンダーセン（現 アクセンチュア）入社

1999年４月　コムテック株式会社入社

 同社取締役

2001年10月　エイムネクスト株式会社を設立

 同社代表取締役社長（現任）

2012年４月　KIT虎ノ門大学院客員教授

2023年４月　宮崎大学非常勤講師（現任）

2023年４月　電気通信大学非常勤講師

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

金　太浩

1963年２月22日生

1985年７月　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.入社

1998年11月　シンワ株式会社グループ戦略室長

2000年４月　同社本社取締役、北米関連子会社社長

2002年11月　株式会社ミスミ（現　株式会社ミスミグループ本社）経営企画室長

2003年６月　同社執行役員ツール事業部長

2007年10月　同社常務執行役員金型・工具企業体社長

2008年６月　同社取締役常務執行役員

2009年11月　株式会社ディーアンドエムホールディングス執行役員アジア・パシフィックリージョンプレジデント

2013年６月　日本インター株式会社代表取締役社長

2016年８月　京セラ株式会社経営戦略部長

2017年６月　株式会社アーク代表取締役社長

2022年６月　エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役社長

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役（常勤）

中川　信夫

1963年３月１日生

1985年４月　柴野化学産業株式会社入社

1988年８月　当社入社

2007年４月　当社名古屋支店防災設備部長

2012年10月　当社大阪支店長

2021年７月　当社執行役員営業本部中・西日本防災設備統括兼大阪支店長兼メンテナンス営業部長兼沖縄営業所長

2022年４月　当社執行役員火報・商品事業本部長兼業務管理部長

2023年６月　当社内部監査室長

2024年４月　当社名古屋支店長兼火報・機器営業部長

2024年７月　当社執行役員名古屋支店長

2026年５月　北海道ドライケミカル株式会社監査役（現任）

 広伸プラント工業株式会社監査役（現任）

2026年６月　当社監査役（現任）

 株式会社イナートガスセンター監査役（現任）

（注）４

10,400

監査役

渡慶次 憲彦

1969年６月15日生

1995年２月　米国の Hotta Liesenberg Saito　LLP 入所

2001年４月　株式会社HLSグローバル代表取締役（現任）

2006年１月　米国の Hotta Liesenberg Saito　LLP のパートナーに就任（現任）

2014年６月　当社監査役（現任）

2023年６月　株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（現　株式会社ゲームカードホールディングス）社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

森　悦子

1956年６月16日生

1986年４月　東京地方検察庁検事

2010年７月　静岡地方検察庁次席検事

2011年11月　最高検察庁検事

2012年４月　さいたま地方検察庁次席検事

2013年４月　東京地方検察庁立川支部長

2014年１月　福井地方検察庁検事正

2015年７月　最高検察庁検事

2016年９月　前橋地方検察庁検事正

2018年１月　検事退官

2018年２月　東京法務局所属公証人

2026年６月　当社監査役（現任）

（注）４

－

 計

62,640

（注）１．取締役 清 威人氏及び金 太浩氏は、社外取締役であります。

２．監査役 渡慶次 憲彦氏及び森 悦子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、以下のとおりであります。

氏　名

担　当

蛭田　拓宏

事業統括本部メンテナンス事業部長

福井　章人

事業統括本部プラント防災事業部長

大木　健二

技術本部長

紀伊　通陽

事業統括本部機器事業部長

佐藤　秀和

製造本部長

阿部 晶

経営企画室長

②　社外役員の状況

　当社は、取締役７名中２名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、社外取締役２名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役清 威人氏及び金 太浩氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び森 悦子氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員３名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。

　また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。

２【沿革】

年月

事業の変遷

1955年４月

日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業

1956年５月

大阪営業所を開設（現大阪支店）

1957年３月

東京都中央区銀座に本社を移転

1957年３月

旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加

1958年12月

名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）

1959年２月

仙台出張所を開設（現東北支店）

1963年10月

福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）

1971年２月

千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置

1975年６月

㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立

1981年２月

プレスト産業㈱を吸収合併

1984年４月

宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更

1991年９月

東証第二部上場

1992年７月

東京都品川区東品川に本社を移転

1995年６月

東証第一部上場

1999年10月

本社設備部門がISO9001認証を取得

2000年９月

公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得

2000年12月

株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止

2001年６月

東京都品川区勝島に本社を移転

2002年10月

タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併

2003年10月

千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化

2008年２月

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得

2009年３月

千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得

2009年10月

㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併

2011年６月

東証第二部上場

2012年３月

環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得

2012年５月

戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結

2012年８月

㈱イナートガスセンターを設立

2012年10月

沖電気防災㈱を子会社化

2013年２月

新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結

2013年10月

東京都港区台場に本社を移転

2013年12月

東証第一部上場

2014年８月

沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結

2014年10月

沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化

2015年１月

2016年２月

2016年３月

沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更

綜合警備保障㈱（現、ＡＬＳＯＫ㈱）と資本業務提携契約を締結

福島県福島市に福島工場を開設

2016年10月

㈱ヒューセックを吸収合併

2017年11月

㈱始興金属を完全子会社化

2018年11月

広伸プラント工業㈱を完全子会社化

2019年３月

㈱始興金属からＮＤＣ　Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更

2020年２月

東京都北区田端に本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年６月

ＮＤＣ　Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更