How does Shin Nippon Air Technologies make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。
当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業
当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は主に同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針
当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。

企業理念
「使命」
Fill your tomorrow
社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。

人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。

「価値観」
調和
社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。
探究
豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。
真摯
何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。
絆
仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。

会社の方針
新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。

「コンプライアンス」
役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。

「公正な事業慣行」
役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。

「リスクマネジメント」
事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。

「情報セキュリティ管理」
顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。

「情報開示と社内外コミュニケーション活動」
社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。

「環境」
持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。

「労働安全衛生」
働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。

「ダイバーシティ」
社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。

「人権」
あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。

「労使関係」
「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。

「人材育成」
従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。

「地域コミュニティ」
持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。

「公平、公正な調達」
規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。

「品質」
顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。

「技術革新への取り組み」
技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。

行動指針（従業員の日常行動の心構え）
「夢を持とう」
自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。

「誠実に生きよう」
約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。

「当事者意識を持とう」
当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。

「学び続けよう」
日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。

「やってみよう、そしてやり遂げよう」
失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。

「支え合おう」
他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。

「感謝を伝えよう」
明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。

(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。
日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化しており、専門人材および技能者の確保・育成・定着が重要な課題となっています。
建設業界では、大規模開発、データセンター、半導体・医薬品関連工場、老朽設備の更新、省エネルギー改修等設備投資は堅調に推移しました。他方で、資材、労務、物流コストの上昇、熟練技術者の不足、工期・品質・安全管理の高度化により、案件別の損益管理と施工体制の強化が一層重要となっております。さらに、カーボンニュートラルへの対応、AI・IoT・BIM等を活用したデジタル化、資源循環、生物多様性、水資源、ウェルビーイング等の非財務課題への対応も、競争力を左右する要素として重要性を増しております。

(3) 経営計画
当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。

 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針

新日本空調グループは、
持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、
ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。

(4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における取り組みと成果
当社グループは、「SNK Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画PhaseⅡ（2023年度～2025年度）を推進し、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針に掲げ、事業基盤の拡充、生産性向上、成長投資、人的資本の強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組みました。
PhaseⅡ期間においては、旺盛な建設需要を着実に取り込み、受注工事高、完成工事高および繰越工事高はいずれも拡大しました。また、採算性の改善、プロジェクト管理の高度化、施工体制の効率化を進めたことにより収益力が向上し、主要な経営数値目標を1年前倒しで達成するなど、事業基盤の強化に一定の成果を上げました。
具体的には、ストックビジネス、ワンストップ施工および地域戦略受注の強化により受注基盤を拡充するとともに、当社独自の物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet®」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用し、資機材管理の高度化、現場生産性の向上および安定的な施工体制の構築を進めました。

また、スタートアップ企業との連携、新基幹システムの稼働、AI活用を見据えたデータ基盤の整備などを通じて、DXおよび成長投資を推進するとともに、採用・育成の強化、働き方改革、技術・ナレッジの継承に取り組み、人的資本の充実を図りました。PhaseⅡ期間中の成長事業、人的資本およびデジタル関連投資は約140億円となりました。
サステナビリティ面では、温室効果ガス削減目標に関するSBT認定の取得、CDP気候変動評価における「Aリスト」選定、サプライヤーエンゲージメント評価における最高評価の獲得、TCFD提言に基づく情報開示の推進等により、脱炭素に向けた取り組みと情報開示の高度化を進めました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、外部評価の向上にもつながりました。
さらに、当社が培ってきた空調・環境制御技術を新たな成長領域へ展開する取り組みとして、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業（第二期）」に連携機関として採択され、有人宇宙活動に不可欠な環境制御・生命維持システムに関する技術開発に取り組んでおります。また、空調熱源の最適化と脱炭素支援を行う「EnergyQuest®ファミリ」の展開を進め、お客様の脱炭素、運転コスト削減、省力化および設備価値向上に資する提案力の強化を図りました。
資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。
一方で、労働人口の減少、資機材・労務費の上昇、サプライチェーンの制約、脱炭素対応の高度化、デジタル技術およびAIの急速な進展等への対応は、引き続き重要な経営課題です。PhaseⅢにおいては、PhaseⅡで強化した収益基盤、施工体制、人的資本および技術基盤を活かし、収益力と資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。

(5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026～2029年度）における2030年にありたい姿の実現とマテリアリティへの対応に向けた基本戦略と対処すべき課題

中期経営計画PhaseⅢは、「SNK Vision 2030」の実現に向けた総仕上げであると同時に、その先の成長ステージへつなぐ重要な期間と位置付けております。これまでの取り組みを踏まえ、継続すべきテーマと新たに顕在化した課題を整理したうえで、2030 年に向けたありたい姿を再定義しました。デジタルとグリーンを両輪に、既存事業を進化させながら、将来の成長基盤を築いてまいります。
2030年に向けたありたい姿として、当社グループは、快適な空間をつくることにとどまらず、健康、安全、省エネルギー、脱炭素およびレジリエンス※を統合した価値として「カイテキ」を創造し、人と社会と地球が調和する豊かな環境の実現を目指しております。

[ありたい姿]
・空調工事を核に社会のニーズに応える技術力を磨き、地球環境への貢献を事業成長につなげ、持続的に成長している
・「カイテキ」を統合価値と位置付け、企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫して提供し、顧客資産の価値向上に貢献している
・省エネルギーと脱炭素を軸に、環境価値と収益性を両立している
・高付加価値業務へ集中できる働き方が定着し、生産性とウェルビーイングが両立している
・事業の実態が共通指標により可視化され、意思決定の精度と実行力が高まっている
・ナレッジの蓄積・再利用により属人化を抑制し、学び続ける組織へ進化している
・データと先端技術を活用した協働が定着し、意思決定と実行のスピードを高めている
・多様な顧客とサプライチェーンと共に価値を磨く共創パートナーとして選ばれている
・独自性と強みが言語化・可視化され、社内外に認知されている
・人材の経験、スキル、実績が可視化され、育成、配置、評価に一貫して活用されている
・透明性ある情報開示と対話を通じて信頼を獲得し、企業価値を高める体制が整っている

※レジリエンス：自然災害、気候変動、社会情勢の変化、供給制約などの不確実性に対して、事業と顧客の快適性を維持・回復・進化して

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。
各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク
当社グループが事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。

(2) 安全・品質管理リスク
当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 工事に関するリスク（採算、遅延および業績の季節性）
当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第４四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第４四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 人材確保・流出に関するリスク
当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 建設業の担い手不足に関するリスク
当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 人権に関するリスク
当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 気候変動・自然災害に関するリスク
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライシング、すなわち炭素税や排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測の影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(9) 環境リスク
当社グループは、取引先に対し温室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 法的規制リスク
当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令等による規制を受けており、これら法令等の改廃または新たな規制の制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の変動リスク
当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 取引先の信用不安リスク
当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(13) 情報管理リスク
当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正アクセス、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(14) 新たな感染症の感染拡大リスク
当社グループは、新たな感染症の感染拡大をリスクとして捉えていますが、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(15) イノベーションに関するリスク
当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要となっており、目標とする成果が得られない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役会長

夏　井　博　史

1950年11月４日

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年６月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年４月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年６月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年６月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年４月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年４月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年６月

当社取締役副社長営業本部長

2014年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役会長(現任)

(注)３

94

代表取締役社長
経営企画担当

廣　島　雅　則

1967年９月14日

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長

2019年４月

当社事業推進本部副本部長

2021年４月

当社デジタル推進室長

2022年４月

当社執行役員技術本部長

2023年４月

当社上席執行役員技術本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2024年４月

当社代表取締役社長経営企画担当(現任)

(注)３

20

取締役
専務執行役員
技術統括担当

伊　藤　雅　基

1959年10月30日

1990年４月

当社入社

2011年４月

当社大阪支店副支店長

2014年４月

当社執行役員大阪支店長

2018年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長

2019年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長

2020年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員技術統括担当（現任）

(注)３

44

取締役
常務執行役員
管理本部長

井　上 聖

1964年10月28日

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社管理本部人事部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2018年10月

当社管理本部副本部長

2019年４月

当社執行役員管理本部長

2021年４月

当社上席執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

26

取締役
常務執行役員
営業本部長

野　田　英　勝

1964年８月20日

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部営業二部長

2012年４月

当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長

2014年10月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長兼営業一部長

2020年４月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2023年４月

当社上席執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

村　中　健　一

1959年２月９日

1982年４月

大蔵省(現財務省)入省

2008年７月

仙台国税局長

2009年７月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構理事

2010年７月

独立行政法人造幣局東京支局長

2015年７月

横浜税関長

2016年６月

財務省退官

2017年１月

三菱日立パワーシステムズ㈱顧問

2017年11月

グローリー㈱顧問

2018年４月

㈱日本決済情報センター代表取締役社長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1

取締役
監査等委員
（常勤）

森　本　利　彦

1960年９月17日

1983年７月

当社入社

2010年６月

当社管理本部経理部長

2014年10月

当社海外事業統括本部副本部長

2016年12月

当社内部統制部長

2020年４月

当社執行役員内部統制部長

2020年７月

当社執行役員監査等委員会室長

2021年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

17

取締役
監査等委員

水　野　靖　史

1971年１月24日

1996年４月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)５

6

取締役
監査等委員

梅　原　由美子

1973年12月31日

2000年９月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年４月

NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員

2006年４月

Value Frontier㈱設立 取締役

2015年４月

里山エナジー㈱設立 取締役(現任)

2019年４月

Value Frontier㈱代表取締役(現任)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

0

取締役
監査等委員

成　相　明　子

1963年３月29日

1986年４月

東京国税局入局

2019年７月

江東東税務署長

2020年７月

東京国税局調査第四部調査総括課長

2021年７月

税務大学校総合教育部長

2022年７月

新宿税務署長

2023年９月

税理士登録
成相明子税理士事務所開設（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年６月

日本化学産業㈱監査役（現任）

2025年６月

ケンコーマヨネーズ㈱取締役（現任）

(注)５

0

計

230

１　取締役 村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。
２　取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は27名であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役
・当社の社外取締役は、村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名であり、各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容
・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
　監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年５月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年４月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年９月

東京都知事の１級建築士事務所登録。

1983年１月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年５月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年６月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年４月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年４月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年４月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年６月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年９月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年６月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年４月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年６月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年６月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年９月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年７月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年６月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

2016年１月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）

2020年３月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2023年11月

新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）

2024年３月

SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）