How does Takuma make money?

３【事業の内容】
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
＜社是＞
技術を大切に　人を大切に　地球を大切に
＜経営理念＞
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
＜長期ビジョン＞
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。

①　経営理念
当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。

②　長期ビジョン（Vision2030）
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
第14次中期経営計画（2024～2026年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

[第14次中期経営計画の基本方針]
Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。

a. 経営基盤の強化
成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。
(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

b. 資本政策
市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。

c. ＥＳＧの取り組み
Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

Environment（環境）

気候変動対策への貢献

資源・環境保全

Social（社会）

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

パートナーシップとイノベーションの推進

人材の活躍促進

安全と健康の確保

Governance（企業統治）

コーポレート・ガバナンスの強化

具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。

d. 数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益450億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計7,000億円以上、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11.5％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

(3) 経営環境
自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。

［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。

［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。

［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要とともに低・脱炭素化製品市場も需要の拡大が見込まれております。また、海外では東南アジアを中心に高効率・高機能機種や燃料転換の需要の拡大が見込まれております。

［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・資機材及び工事価格の高騰
各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。

・製品・サービスの瑕疵等
当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。

・事業環境の変化
国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第14次中期経営計画の基本方針に基づき、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してまいります。
(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

・気候変動
気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グループの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進めるとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・コンプライアンス
当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(イ) 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

濵 田 州 朗

1965年２月９日

1990年７月

当社入社

2018年４月

執行役員就任

2018年４月

経営企画本部副本部長 兼 企画部長

2021年４月

経営企画本部長

2021年６月

取締役就任

2022年４月

常務執行役員就任

2025年４月

代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)

(注)３

28

取締役
兼 会長執行役員

南 條 博 昭

1959年11月21日

1982年４月

当社入社

2013年４月

執行役員就任

2014年４月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2015年６月

取締役就任

2016年４月

常務執行役員就任

2016年４月

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

2018年４月

専務執行役員就任

2019年４月

代表取締役社長 兼 社長執行役員就任

2025年４月

取締役 兼 会長執行役員就任(現)

(注)３

80

取締役
兼 副社長執行役員
営業統轄本部長
兼 事業管理本部長

西 山 剛 史

1961年４月23日

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2016年４月

経営企画本部長

2016年６月

取締役就任(現)

2018年４月

常務執行役員就任

2019年４月

専務執行役員就任

2019年４月

営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)

2025年４月

副社長執行役員就任(現)

(注)３

42

取締役
兼 副社長執行役員
エンジニアリング統轄本部長

竹 口 英 樹

1962年３月４日

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2016年４月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2016年６月

取締役就任(現)

2018年４月

常務執行役員就任

2019年４月

専務執行役員就任

2019年４月

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

2025年４月

副社長執行役員就任(現)

2026年４月

エンジニアリング統轄本部長(現)

(注)３

42

取締役

田 中 康 二

1962年６月15日

1986年４月

当社入社

2017年４月

執行役員就任

2017年４月

コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長 兼 法務部長

2017年６月

取締役就任(現)

2018年４月

コンプライアンス・CSR推進本部長 兼 コーポレート・サービス本部長

2021年４月

常務執行役員就任

2021年４月

営業統轄本部国際本部長 兼 コンプライアンス・CSR推進本部長

2021年６月

営業統轄本部国際本部長

(注)３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
兼 常務執行役員
コーポレート・サービス本部長
兼 コンプライアンス・CSR推進本部長

大 石 裕

1965年２月28日

1988年４月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2008年１月

みずほ証券㈱ 人事部副部長

2013年１月

同 経営企画部副部長

2013年４月

㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長

2019年８月

当社執行役員就任

営業統轄本部エネルギー本部副本部長

2021年４月

コーポレート・サービス本部長

2021年６月

取締役就任(現)

2023年４月

常務執行役員就任(現)

2025年４月

コーポレート・サービス本部長 兼
コンプライアンス・CSR推進本部長(現)

(注)３

18

取締役
(監査等委員)
(常勤)

真 杉 敬 蔵

1964年６月29日

2001年１月

当社入社

2021年４月

監査等委員会室参与

2021年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

22

取締役
(監査等委員)

藤 田 知 美

1980年11月４日

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所

2012年１月

同 パートナー弁護士

2016年３月

同 退所

2016年４月

弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)

2017年２月

日本ライセンス協会 理事

2018年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年６月

太陽誘電㈱ 社外監査役

2020年２月

日本ライセンス協会 副会長

2022年４月

京都大学法科大学院客員教授

2023年６月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2024年３月

京都大学法科大学院客員教授 退任

2024年４月

スタイレム瀧定大阪㈱ 社外監査役(現)

2024年６月

太陽誘電㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

2026年２月

日本ライセンス協会 次期会長(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

金 子 哲 哉

1959年３月１日

1981年４月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年９月

同 シンガポール支店副支店長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）シンガポール支店 副支店長

2004年11月

同 国際管理部付参事役

2005年４月

同 横浜営業部部長

2008年４月

同 海外営業推進部部長

2010年４月

同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役

2010年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱（現 ㈱みずほ銀行みずほ総合研究所）（出向）上席執行役員 教育事業部長

2010年11月

みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員 教育事業部長

2011年５月

同 退任

2011年６月

兼松㈱ 取締役

2014年６月

同 常務執行役員

2019年６月

同 退任

2019年６月

㈱ユウシュウ建物（現 ㈱有終コーポレーション）常勤監査役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2020年６月

㈱有終コーポレーション 代表取締役社長

2023年６月

同 退任

(注)５

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

永 塚 誠 一

1958年２月６日

1980年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

1984年９月

米国ブラウン大学経済学大学院留学（修士号取得）

1994年５月

通商産業省（現 経済産業省）通商政策局通商調査室長

1995年５月

外務省（出向）
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官（WTO担当）

1998年６月

通商産業省（現 経済産業省）貿易局貿易調査課長

1999年６月

宮崎県庁（出向）商工労働部次長

2001年１月

経済産業省経済産業政策局調査課長

2003年７月

同　製造産業局自動車課長

2005年９月

同　通商政策局通商交渉官

2007年10月

独立行政法人国際協力機構（JICA）（出向）理事

2009年８月

経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）

2010年７月

同　近畿経済産業局長

2011年８月

同　商務情報政策局長

2013年６月

同　退職

2013年10月

三井住友海上火災保険㈱　顧問

2014年５月

同　退任

2014年５月

一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年５月

一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事　退任

2024年６月

シャープ㈱　社外取締役(現)

2024年12月

三菱ふそうトラック・バス㈱　顧問

2025年３月

同　代表取締役会長(現)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

遠 藤 眞 廣

1956年12月24日

1985年10月

日新監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年５月

税理士登録

1997年８月

センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー就任

2007年６月

同　退所

2007年７月

遠藤公認会計士事務所　代表(現)

2015年６月

櫻島埠頭㈱　社外監査役

2020年12月

神戸監査法人　統括代表社員(現)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2023年６月

櫻島埠頭㈱　社外監査役　退任

(注)５

1

計

270

(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内５名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

冨 田 秀 俊

営業統轄本部環境本部長

常務執行役員

柴 田 清

エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員

杉　田　昌　之

営業統轄本部エネルギー本部長

執行役員

橋　本　順　一

エンジニアリング統轄本部建設センター長

執行役員

池　田　広　司

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執行役員

飯　田 隆

営業統轄本部国際本部長兼国際部長

執行役員

山　下　雅　英

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執行役員

岡　本　将　英

経営企画本部長兼企画部長

執行役員

丸　田　元　太

営業統轄本部環境本部副本部長兼プラント２部長

執行役員

弓　削　克　彦

エンジニアリング統轄本部管理センター長

(ロ) 2026年６月25日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

濵 田 州 朗

1965年２月９日

1990年７月

当社入社

2018年４月

執行役員就任

2018年４月

経営企画本部副本部長 兼 企画部長

2021年４月

経営企画本部長

2021年６月

取締役就任

2022年４月

常務執行役員就任

2025年４月

代表取締役社長 兼 社長執行役員就任(現)

(注)３

28

取締役
兼 会長執行役員

南 條 博 昭

1959年11月21日

1982年４月

当社入社

2013年４月

執行役員就任

2014年４月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2015年６月

取締役就任

2016年４月

常務執行役員就任

2016年４月

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

2018年４月

専務執行役員就任

2019年４月

代表取締役社長 兼 社長執行役員就任

2025年４月

取締役 兼 会長執行役員就任(現)

(注)３

80

取締役
兼 副社長執行役員
営業統轄本部長
兼 事業管理本部長

西 山 剛 史

1961年４月23日

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2016年４月

経営企画本部長

2016年６月

取締役就任(現)

2018年４月

常務執行役員就任

2019年４月

専務執行役員就任

2019年４月

営業統轄本部長 兼 事業管理本部長(現)

2025年４月

副社長執行役員就任(現)

(注)３

42

取締役
兼 副社長執行役員
エンジニアリング統轄本部長

竹 口 英 樹

1962年３月４日

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2016年４月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2016年６月

取締役就任(現)

2018年４月

常務執行役員就任

2019年４月

専務執行役員就任

2019年４月

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

2025年４月

副社長執行役員就任(現)

2026年４月

エンジニアリング統轄本部長(現)

(注)３

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
兼 常務執行役員
コーポレート・サービス本部長
兼 コンプライアンス・CSR推進本部長

大 石 裕

1965年２月28日

1988年４月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2008年１月

みずほ証券㈱ 人事部副部長

2013年１月

同 経営企画部副部長

2013年４月

㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部長

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長

2019年８月

当社執行役員就任

営業統轄本部エネルギー本部副本部長

2021年４月

コーポレート・サービス本部長

2021年６月

取締役就任(現)

2023年４月

常務執行役員就任(現)

2025年４月

コーポレート・サービス本部長 兼
コンプライアンス・CSR推進本部長(現)

(注)３

18

取締役
(監査等委員)
(常勤)

芹 澤 佳 代

1968年９月30日

1991年４月

当社入社

2026年４月

監査等委員会室参与

2026年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

藤 田 知 美

1980年11月４日

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所

2012年１月

同 パートナー弁護士

2016年３月

同 退所

2016年４月

弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)

2017年２月

日本ライセンス協会 理事

2018年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年６月

太陽誘電㈱ 社外監査役

2020年２月

日本ライセンス協会 副会長

2022年４月

京都大学法科大学院客員教授

2023年６月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2024年３月

京都大学法科大学院客員教授　退任

2024年４月

スタイレム瀧定大阪㈱　社外監査役(現)

2024年６月

太陽誘電㈱　社外取締役(監査等委員)(現)

2026年２月

日本ライセンス協会　次期会長(現)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

金 子 哲 哉

1959年３月１日

1981年４月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2000年９月

同 シンガポール支店副支店長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）シンガポール支店　副支店長

2004年11月

同 国際管理部付参事役

2005年４月

同 横浜営業部部長

2008年４月

同 海外営業推進部部長

2010年４月

同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役

2010年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ　経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱（現 ㈱みずほ銀行みずほ総合研究所）（出向）上席執行

２【沿革】
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1938年６月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月

㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年９月

東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。

1944年９月

神戸市に本店移転。

1946年１月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年５月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。

1949年７月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年４月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年９月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年８月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年５月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年７月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。

1969年９月

田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。

1971年５月

㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年５月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年６月

株式会社タクマに商号変更。

1973年３月

㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年２月

㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年４月

㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年４月

近畿工業㈱(現 ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。

1987年10月

㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。

1988年１月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1994年４月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ＩＳＯ9001の認証を取得。

1997年11月

㈱アイメット(現連結子会社)を設立。

1998年12月

京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年１月

播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。

1999年９月

ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

2000年４月

㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年６月

エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。

2001年７月

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

2002年８月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年１月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年３月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年８月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年４月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年４月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年６月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年８月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年２月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年４月
2010年３月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年６月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年４月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年２月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年９月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年１月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年１月

かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年８月

㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年７月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2019年12月

さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年３月

駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年４月

西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年４月

㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。

2021年２月

うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2021年７月

函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年２月

志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年１月

播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。

2023年２月

湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年10月

大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年11月

足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年12月

白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2024年３月

尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2024年８月

行田羽生ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2025年４月

㈱IHI汎用ボイラ(現連結子会社)の株式を取得。

2025年４月

市川ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2025年９月

東金ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2026年２月

一関ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

(注) 2026年４月１日付で、連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社として㈱IHI汎用ボイラを吸収合併して
おります。