How does NEW Cosmos Electric make money?

３【事業の内容】

当社グループは、提出日現在、当社、子会社13社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司、Kyung-Woon Trading Corporationなどを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、定性目標として「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」を掲げています。

以下の１から4の成長戦略を実現するために「エンジニアリングチェーン確立による技術強化」「サプライチェーンの強化」「DX推進や人的資本経営による組織体質強化」「SDGｓへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）」を基盤戦略とし、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。

顧客・社員・社会等のステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。

①グローバル市場におけるエリア別戦略の推進

「世界中からガス事故をなくす」という当社グループの目標達成に向け、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米では、電池式メタン警報器の販売強化、冷媒漏えい検知モジュールの普及拡大、アジア（日本含む）では、産業用ガス検知警報器、家庭用電池式ガス警報器の普及、欧州では、カーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくりを行っています。

そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。

②新製品・サービス戦略の推進

当社のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。

また、一酸化炭素検知機能付き火災警報器（プラシオ）等CO検知技術を活用した差別化商品の開発、メンテナンス事業のさらなる質の向上にも努めてまいります。

③新市場開拓のための協業体制および土台作り

欧州を中心としたカーボンニュートラル市場を見据えた基盤づくりをはじめ、半導体市場における売上拡大、火災予兆検知・ヘルスケアといった新たな市場開拓にグループ会社とともに取り組んでまいります。

④次世代に対応したセンシング技術の確立/MEMSガスセンサの質・量の充実

2030年に向けた新技術として、光・映像・AIを活用したガス検知器の開発やMEMS技術の高度化によりセンサのラインナップの拡充を図ります。

以上の課題に加えて、当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。

また、経営理念に掲げるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況・社会情勢について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

髙橋 良典

1953年４月19日生

1977年４月

当社入社

2004年４月

当社インダストリ事業部副事業部長

2009年４月

当社執行役員 技術開発本部長

2010年６月

当社取締役上席執行役員

2013年７月

当社取締役常務執行役員

2014年７月

当社取締役副社長執行役員

2017年４月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

51,400

取締役

専務執行役員

品質管理本部担当

兼技術開発本部担当

兼営業統括本部長

西上 佳典

1967年７月19日生

1994年４月

当社入社

2009年８月

当社品質管理本部リビング品質管理

部長

2012年４月

当社技術開発本部第一開発部長

2015年４月

当社経営企画室事業開発部長 兼 技術開発本部副本部長

2018年７月

当社執行役員 技術開発本部副本部長 兼 第一開発部長

2020年４月

当社執行役員 技術開発本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現）

(注)３

6,715

取締役

常務執行役員

メンテナンス担当

金井 隆生

1960年７月31日生

1979年３月

当社入社

2004年４月

当社インダストリ事業部東日本営業

部長

2009年４月

当社執行役員 インダストリ事業部長 兼 東日本支社長

2010年６月

当社取締役上席執行役員

2020年７月

当社取締役常務執行役員（現）

(注)３

32,800

取締役

上席執行役員

リビング営業本部担当

兼生産本部長

前川 正利

1968年２月５日生

1986年３月

当社入社

2005年10月

当社リビング事業部東日本営業部長

2009年４月

当社東日本支社副支社長

2015年４月

当社リビング営業本部副本部長

2018年７月

当社執行役員 リビング営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員 リビング営業本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

14,701

取締役

上席執行役員

業務センター担当

兼営業統括本部東日本支社長

兼ＤＸ推進室長

小栁 章

1963年10月20日生

1988年４月

東京ガス株式会社入社

2017年４月

同社内管設備部部長

2018年４月

同社需要開拓部部長

2021年４月

同社根岸ＬＮＧ基地所長

2022年４月

当社東日本支社長（出向）

2022年７月

当社執行役員 東日本支社長（出向）

2023年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

2,800

取締役

上席執行役員

営業統括本部海外本部長

佐久間 啓一

1967年２月７日生

1993年４月

当社入社

2015年１月

当社海外営業本部海外第三営業部長

2019年４月

当社海外事業統括本部副本部長

2020年４月

当社海外本部長 兼 海外事業部長

2020年７月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

9,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

上席執行役員

内部統制担当

兼管理本部長

兼経営企画室長

山田 芳穂

1970年７月27日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

当社広報室長 兼 経営企画室事業計画部長

2019年４月

当社経営企画室長 兼 事業計画部長 兼 広報室長

2020年７月

当社執行役員 経営企画室長 兼 事業計画部長 兼 広報室長

2021年４月

当社執行役員 経営企画室長 兼 事業計画部長

2022年10月

当社執行役員 経営企画室長 兼 事業計画部長 兼 情報システム部長

2024年４月

当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長

2024年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

3,100

取締役

上席執行役員

インダストリ営業本部担当

中村 直人

1963年５月14日生

1986年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2012年４月

同社エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長

2014年４月

同社エネルギー事業部兵庫エネルギー営業部長

2016年４月

同社エネルギー事業部カスタマーファシリティ部長

2018年４月

大阪ガス都市開発株式会社 常務取締役（出向）

2023年６月

当社顧問

2023年７月

当社執行役員 インダストリ営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

2,400

取締役

上席執行役員

センサ本部長

西 功忠

1970年４月25日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

当社海外営業本部第二営業部韓国事務所長（韓国駐在）

2020年８月

当社品質管理本部長

2022年４月

当社センサ本部長

2022年７月

当社執行役員 センサ本部長

2026年６月

当社取締役上席執行役員（現）

(注)３

1,000

取締役

グローバル担当

松原 義幸

1959年２月８日生

1982年３月

当社入社

1997年４月

当社研究開発本部商品開発第三部長

2005年６月

当社取締役

2009年４月

当社取締役上席執行役員

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年７月

当社取締役専務執行役員

2014年７月

当社取締役副社長執行役員

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

49,500

取締役

宇高 利浩

1962年２月20日生

1984年４月

フィガロ技研株式会社入社

2006年４月

同社営業技術部長

2008年６月

同社取締役 副営業部門長

2012年４月

同社取締役 第一営業部門長

2014年４月

同社取締役 営業部門長

2018年４月

同社常務取締役 営業部門長

2020年４月

同社代表取締役社長（現）

2022年６月

当社取締役（現）

(注)３

6,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

手島 肇

1944年12月21日生

1967年４月

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社

1998年６月

株式会社タクマ 取締役 新エネ・環境本部長

2002年６月

同社常務取締役

2004年４月

同社取締役 専務執行役員

プラント建設統轄本部長

2005年４月

同社代表取締役社長

2007年３月

京都大学大学院博士課程修了

工学博士

2013年４月

株式会社タクマ 取締役会長

2015年７月

同社相談役

2017年６月

当社社外取締役（現）

2018年４月

株式会社タクマ 顧問

2020年４月

同社名誉顧問（現）

(注)３

－

取締役

柳澤 有廣

1954年11月19日生

1978年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

1991年４月

米国ニューヨーク州法人PEERS & CO.マネージングディレクター（出向）

1995年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）復籍

1998年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人） 社員

2001年４月

株式会社グローバルマネジメントディレクションズ パートナー

2004年４月

株式会社GMDコーポレートファイナンス 取締役パートナー

2007年10月

株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー

2013年９月

同社 マネージングディレクター

2017年６月

当社社外監査役

2017年10月

畢馬威財務諮詢股份有限公司 （KPMG Deal Advisory Limited,Taiwan） 首席顧問

2023年６月

当社社外取締役（現）

2026年２月

株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

－

取締役

篠原 祥哲

1935年３月１日生

1963年２月

公認会計士登録（現）

1969年７月

監査法人大和会計事務所（合併により朝日監査法人）代表社員

1999年５月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）副理事長

2001年６月

同所代表社員相談役

2002年８月

株式会社篠原経営経済研究所 代表取締役（現）

2011年６月

株式会社TSIホールディングス 社外取締役

2012年４月

積水ハウス株式会社 社外監査役

2015年６月

岩谷産業株式会社 社外監査役（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

近藤　賢二

1954年５月１日生

1978年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2008年７月

経済産業省 商務情報政策局長

2009年７月

内閣官房内閣審議官 知的財産戦略推進事務局長

2012年７月

三菱電機株式会社 顧問

2013年６月

同社常務執行役 輸出管理・知的財産渉外・知的財産担当

2014年４月

同社常務執行役 IT・開発担当

2016年４月

同社専務執行役 IT・開発担当

2019年７月

特別民間法人高圧ガス保安協会 会長

2025年10月

一般財団法人日本特許情報機構 理事長（現）

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

－

監査役

村田 泰造

1959年７月５日生

1985年４月

株式会社サステック入社

1997年４月

同社大阪本社経理部長

2007年11月

当社入社

2011年８月

当社管理本部経理財務部長

2016年７月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理財務部長

2020年４月

当社執行役員 管理本部長 兼 経理財務部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員

2024年６月

当社常勤監査役（現）

(注)５

3,300

監査役

飯森 龍

1955年９月14日生

1983年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2004年６月

当社取締役

2009年４月

当社取締役上席執行役員

2011年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社常勤監査役（現）

(注)５

35,500

監査役

山岸 和彦

1956年４月19日生

1984年４月

第二東京弁護士会弁護士登録（現）

1995年９月

ニューヨーク州弁護士登録（現）

1998年３月

あさひ法律事務所パートナー弁護士（現）

2001年６月

公益社団法人日本スカッシュ協会監事

2008年４月

やまと債権管理回収株式会社取締役

2015年６月

当社社外監査役（現）

2019年６月

住友ベークライト株式会社 社外監査役（現）

2025年６月

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事（現）

(注)４

－

監査役

林 紀美代

1958年４月29日生

1982年10月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1986年３月

公認会計士登録（現）

1995年10月

同所シニアマネージャー（2009年９月退所）

2009年10月

林紀美代公認会計士事務所代表（現）

2010年10月

イワタニダイレクト株式会社

（現 イワタニアイコレクト株式会社）監査役（現）

2019年６月

大日本塗料株式会社 社外取締役

2020年６月

当社社外監査役（現）

2026年６月

大日本塗料株式会社 監査役（現）

(注)５

2,000

計

231,016

 （注）１ 監査役 山岸和彦氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。

２ 取締役 手島肇氏、柳澤有廣氏、篠原祥哲氏及び近藤賢二氏は、社外取締役であります。

３ 2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

西出 智幸

1962年８月20日生

1990年４月

大阪弁護士会弁護士登録（現）

吉川綜合法律事務所（現 きっかわ法律事務所）弁護士

500

1998年３月

ニューヨーク州弁護士登録（現）

2001年１月

きっかわ法律事務所パートナー弁護士（現）

2006年５月

当社監査役

2006年６月

当社監査役辞任

2014年４月

大阪弁護士会副会長

2016年４月

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター客員教授

2020年４月

大阪府包括外部監査人

2021年４月

大阪府包括外部監査人

2022年４月

大阪府包括外部監査人

2022年６月

大阪市人事委員会委員（委員長職務代理者）

2025年６月

大阪市人事委員会委員長（現）

７ 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。

執行役員は以下の16名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

役職名

氏名

担当

※専務執行役員

西上 佳典

上記に記載

※常務執行役員

金井 隆生

上記に記載

※上席執行役員

前川 正利

上記に記載

※上席執行役員

小栁 章

上記に記載

※上席執行役員

佐久間 啓一

上記に記載

※上席執行役員

山田 芳穂

上記に記載

※上席執行役員

中村 直人

上記に記載

※上席執行役員

西 功忠

上記に記載

執行役員

王 宏仁

営業統括本部 海外本部 副本部長

兼 海外営業部長

執行役員

中村 毅

ガス警報器工業会（出向）

執行役員

妹川 靖志

営業統括本部 インダストリ営業本部長

執行役員

竹内 和之

技術開発本部長

執行役員

栗本 博英

営業統括本部 中部支社長

兼 リビング営業本部 副本部長

執行役員

長井 尚之

技術開発本部長代理

兼 技術部長

兼 認証部長

執行役員

笠原 浩

品質管理本部長

執行役員

金光 秀治

営業統括本部 リビング営業本部長

兼 開発営業部長

②　社外役員の状況

 当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

 社外取締役手島肇氏は、長年にわたる企業経営で培われた高い見識を有しており、当社の経営を適切に監督し、経営全般に関して助言・提言を頂くことを期待しております。同氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

 社外取締役柳澤有廣氏は、事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、当社の経営を適切に監督し、経営全般に関して助言・提言

２【沿革】

年月

沿革

1960年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

1964年１月

東京営業所（現・東日本支社）を開設。

1964年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

1967年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

1969年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

1970年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

1974年11月

九州営業所を開設。

1978年４月

名古屋営業所（現・中部支社）を開設。

1982年９月

広島営業所を開設。

1982年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

1985年６月

本社新社屋竣工。

1988年９月

仙台営業所を開設。

1992年４月

新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。

1992年６月

コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。

1992年７月

静岡営業所を開設。

1993年３月

イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。

1996年１月

ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年４月

北陸営業所を開設。

1996年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年７月

中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。

2000年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

2007年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。

2011年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。

2012年４月

九州・中国支社を開設（2015年４月西日本支社へ統合）。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年９月

兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

2016年７月

フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。

2016年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。

2019年２月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。

2019年２月

タイ・バンコクにタイ事務所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

〃

中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2023年２月

フランス・パリにパリ事務所を開設。

2023年５月

兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。

年月

沿革

2023年７月

台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2024年４月

「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。

2025年１月

大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。