How does People, Dreams & Technologies Group make money?

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社14社、非連結子会社８社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要業務

主要な会社

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント

㈱長大
基礎地盤コンサルタンツ㈱
㈱長大テック
㈱エフェクト
㈱ピーシーレールウェイコンサルタント
㈱ニックス
㈱岩手建設コンサルタント
KISO-JIBAN
SINGAPORE PTE LTD
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業

㈱長大
順風路㈱
㈱南部町バイオマスエナジー
㈱長大キャピタル・マネジメント
C.N.バリューマネジメント㈱
㈱二色の浜PX

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ

㈱長大

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、全体としては緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策への懸念などによる景気の下振れリスク、地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。

(１) 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しております。

(２) 経営戦略
　当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめました。

「持続成長プラン2025」

 数値目標

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

従業員数（人）

連結※

43,000

2,200

約2,400

※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。

目標達成に向けた施策
　「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいりました。計画期間中は以下の５つの施策と３つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいりました。

(事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野)
主要施策 1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化
事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。

(事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野)
主要施策 2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画
事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。

(事業軸Ⅲ 地域創生分野)
主要施策 3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供
事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。具体的には、PPP/PFIアドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型の PPP/PFI事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、株式会社長大が支援・共同展開する「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。

(海外連携展開領域)
主要施策 4．新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化
海外連携展開において、シンガポール及び VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。

(国内事業推進)
主要施策 5． 新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化
地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。

(横断的な取組み)
横断的な取組み 1．多様な働き方の提示と採用・育成の強化
人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。

横断的な取組み 2．イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上
新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。また、IT化やDXの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。

横断的な取組み 3．グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進
プライム市場上場グループ（2025年９月24日よりスタンダード市場へ区分変更）として、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。また、「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&Aによるグループ体制の強化を図る。さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。

 以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

(３) 当面の対処すべき課題の内容等
　建設コンサルタントを取り巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。主な課題として、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧ガバナンスの強化、であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいるとともに、2025年11月に公表した中期経営計画「持続成長プラン2028」を着実に遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上に努めてまいります。

①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進
　質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらのモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。
　また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取り組みをさらに強化してまいります。

②頻発する大規模災害へのグループとしての対応
　2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。

③再生可能エネルギー分野の拡大
　地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第７次エネルギー基本計画が策定され、2040年までに温室効果ガスの2013年比73％の削減目標が示されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では地熱エネルギー開発事業や洋上風力発電における地質調査に積極的に取り組んでおります。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取り組みを拡大してまいります。

④地域創生と増大する民間の役割
　インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリ業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業への取り組みを推進しております。

⑤多様化する海外事業とそのリスク管理
　現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、感染症リスク、及びロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクなどにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナンスの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。

⑥より一層の働き方改革の推進
　近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループでは、「持続成長プラン2028」の一つに「サステナビリティ推進のための人的投資やDXの推進」を掲げております。グループ各社のダイバーシティ推進担当者で構成したダイバーシティ推進委員会が中心となって、取り組み事例の共有やダイバーシティセミナーの開催など、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 方針」に基づき、持続的な成長に向けて多様性を尊重し協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。
　具体的な施策として、フレックス制度の導入や育児休暇制度の利用促進を行っております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組みをつくり、実践しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。

⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献
　昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えばフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。
　これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取り組みに貢献してまいります。

⑧ガバナンスの強化
　2024年９月期に当社において発覚した不適切会計に対して、2025年9月期は、監視体制の強化、原価管理等に関するチェック機能の強化やコンプライアンス教育の徹底などの再発防止策の徹底を図ってまいりました。グループガバナンスを強化し、再発防止策を引き続き確実に実施してまいります。

　引き続き、上記の取り組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計で63.1％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
また、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。

(２) 法的規制
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度21回開催）と、グループ連携推進会議（同12回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している株式会社長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。
さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。

(３) 成果品に関する契約不適合責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
主要子会社である株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、行政経験者による理事レビューを開催しております。さらに、内部監査の一環として、当連結会計年度は、国内においては全国の36拠点・165部門、海外においては８ヶ国13拠点(オンライン実施含む)を対象に行った実地監査にてチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。

(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は4.3％(19.9億円)に留まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。

(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することなどから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。

(６) 災害による事業活動への影響
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、当社グループは全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。

(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、グループ連携推進会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。また、感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続と社員の安全確保を図っております。

(８) 情報セキュリティ
サイバー攻撃によるコンピュータウイルス感染や悪意のある第三者からの不正侵入等によって、情報システムの停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理をグループ各社へ展開しており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を計画的に図っております。また、社員への教育として、グループ間でのセキュリティに関する情報共有のほか、情報セキュリティハンドブックを作成し、グループ各社の社員一人ひとりへの配布、年６回の情報セキュリティ研修やウイルスメール模擬訓練の実施等を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めております。
さらに、グループ各社の委員で構成したIT戦略推進委員会を年７回開催し、委員会の中で情報セキュリティの課題対応について検討しております。
この一連の情報セキュリティ対策や対応は、IT戦略推進センターが担当し、PDCAサイクルにより継続的な取組みを実施しております。

(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、グループ連携推進会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。今後も、グループ連携推進会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。

(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、グループ連携推進会議の諮問を受けて、事業評価会議を開催し、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。
なお、当連結会計年度において新たに実施した新規事業はございませんが、過去に開始し、事業が継続しているものを含めると16件になります。いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。

(11) 感染症拡大に伴うリスク

感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

永冶　泰司

1952年２月８日生

1980年４月

㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社

2006年12月

同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長

2008年10月

同社取締役上席執行役員事業推進本部長

2009年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2020年４月

同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長

2020年12月

同社代表取締役社長最高執行役員

2021年10月

当社代表取締役社長（現任）

2021年12月

㈱長大代表取締役会長会長執行役員

2024年12月

同社会長執行役員（現任）

(注)２

124

代表取締役副社長

野本　昌弘

1959年11月17日生

1983年４月

㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社

2010年12月

同社取締役上席執行役員構造事業本部長

2014年12月

同社取締役常務執行役員構造事業本部長

2016年12月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2018年12月

同社取締役専務執行役員海外事業本部長

2021年10月

当社取締役副社長

2021年12月

㈱長大代表取締役社長最高執行役員（現任）

2024年12月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)２

42

取締役副社長

野村　英雄

1968年４月15日生

1994年４月

基礎地盤コンサルタンツ㈱入社

2019年10月

同社執行役員中国支社長

2021年10月

同社執行役員営業本部長

2021年12月

同社取締役執行役員営業本部長

2024年10月

同社取締役執行役員副社長

2024年12月

同社代表取締役社長社長執行役員（現任）

2024年12月

当社取締役副社長（現任）

(注)２

7

常務取締役
経営企画担当

塩釜　浩之

1963年３月13日生

1990年９月

㈱長大入社

2010年10月

同社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

同社執行役員社会環境事業部長

2014年10月

同社執行役員社会事業本部副本部長

2016年２月

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役（現任）

2016年10月

㈱長大執行役員管理本部副本部長

2016年12月

同社取締役上席執行役員経営企画本部長

2020年12月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年10月

同社取締役常務執行役員経営企画担当

2021年10月

当社常務取締役経営企画担当（現任）

2021年11月

㈱長大テック取締役（現任）

2021年11月

順風路㈱取締役（現任）

2021年12月

㈱長大取締役常務執行役員経営企画担当

2025年10月

㈱長大取締役副社長副社長執行役員経営企画担当兼事業戦略推進本部長（現任）

(注)２

25

上席取締役
社長室担当 兼 健康支援室担当 兼
コーポレート・
ガバナンス担当

加藤　聡

1974年４月27日生

1997年４月

㈱旺文社入社

2004年３月

マッコーリージャパン㈱入社

2008年４月

マッコーリーキャピタル証券会社（転籍）

2009年11月

㈱長大入社

2019年４月

東洋大学大学院経済学研究科客員教授

2019年９月

早稲田大学理工学術院非常勤講師

2019年11月

国際連合欧州経済委員会（出向）

2020年10月

㈱長大執行役員経営企画本部エグゼクティブ・マネージャー

2022年４月

東京都市大学大学院総合理工学研究科客員教授（現任）

2023年10月

当社執行役員特命事項担当

2023年12月

㈱長大取締役上席執行役員管理本部長

2024年10月

同社取締役上席執行役員経営管理本部長

2024年12月

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役（現任）

2024年12月

当社上席取締役コーポレート・ガバナンス担当

2025年10月

㈱長大取締役上席執行役員社長室担当（現任）

2025年10月

当社上席取締役社長室担当兼健康支援室担当 兼コーポレート・ガバナンス担当（現任）

(注)２

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
（監査等委員）

柴田　尚規

1960年９月24日生

1983年４月

㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社

2004年10月

同社社会計画事業部情報システム部長

2009年10月

同社管理本部主任技師

2016年２月

同社内部統制機構統轄部長

2021年３月

㈱エフェクト監査役（現任）

2021年11月

㈱長大テック監査役（現任）

2021年12月

当社内部統制センターセンター長

2021年12月

㈱長大監査役（現任）

2022年10月

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント監査役（現任）

2023年12月

当社取締役監査等委員(現任）

2023年12月

基礎地盤コンサルタンツ㈱監査役（現任）

2024年12月

㈱ニックス監査役（現任）

(注)３

31

取締役
（監査等委員）

二宮　麻里子

1967年10月27日生

2001年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年12月

隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所

2002年10月

東京あおば法律事務所（現今村記念法律事務所）入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年１月

㈱長大社外監査役

2019年６月

森川産業㈱社外取締役

2021年10月

当社取締役監査等委員(現任）

2021年12月

扶桑電通㈱社外取締役監査等委員(現任）

2022年６月

BACeLL法律会計事務所入所（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

酒井　之子

1963年５月８日生

2002年10月

日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発関連部署部長

2013年８月

コニカミノルタジャパン㈱人材教育担当部署部長

2019年３月

博士（経営管理）取得（中央大学）

2019年４月

桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科特任准教授（現任）

2021年12月

当社取締役監査等委員(現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

岡田　直子

1978年６月７日生

2005年３月

修士（経営学）取得（立教大学）

2007年４月

㈱ECナビ（現株式会社CARTA HORDINGS）経営本部長

2009年７月

㈱ネットワークコミュニケーションズ代表取締役（現任）

2011年６月

一般社団法人オープンソースライセンス研究所理事（現任）

2014年３月

エブリー(同)エグゼクティブ事業部プロデューサー（現任）

2020年３月

ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役

2020年７月

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事

2021年９月

㈱レトリバ社外取締役（現任）

2022年６月

日特建設㈱社外取締役（現任）

2023年12月

当社取締役監査等委員(現任）

2025年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ社外取締役(現任）

(注)３

－

計

246

(注) １．二宮　麻里子氏、酒井　之子氏及び岡田　直子氏は、社外取締役であります。
 ２．任期は2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３．任期は2023年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

井熊　芽久美

1978年11月４日生

2005年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年１月

有限責任監査法人トーマツ入所

2013年３月

税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入所

2013年11月

公認会計士登録

2016年１月

めぐみ会計事務所開設同事務所代表（現任）

2020年３月

㈱オートサーバー社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年８月

㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役（現任）

2023年３月

ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役

－

－

ｂ．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

野本　昌弘

1959年11月17日生

1983年４月

㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社

2010年12月

同社取締役上席執行役員構造事業本部長

2014年12月

同社取締役常務執行役員構造事業本部長

2016年12月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2018年12月

同社取締役専務執行役員海外事業本部長

2021年10月

当社取締役副社長

2021年12月

㈱長大代表取締役社長最高執行役員（現任）

2024年12月

当社代表取締役副社長

2025年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

42

取締役副社長
経営企画担当

塩釜　浩之

1963年３月13日生

1990年９月

㈱長大入社

2010年10月

同社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

同社執行役員社会環境事業部長

2014年10月

同社執行役員社会事業本部副本部長

2016年２月

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役（現任）

2016年10月

㈱長大執行役員管理本部副本部長

2016年12月

同社取締役上席執行役員経営企画本部長

2020年12月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年10月

同社取締役常務執行役員経営企画担当

2021年10月

当社常務取締役経営企画担当

2021年11月

㈱長大テック取締役（現任）

2021年11月

順風路㈱取締役（現任）

2021年12月

㈱長大取締役 常務執行役員 経営企画担当

2025年10月

㈱長大取締役副社長 副社長執行役員
経営企画担当兼事業戦略推進本部長（現任）

2025年12月

当社取締役副社長経営企画担当（現任）

(注)２

25

取締役副社長
営業戦略担当

野村　英雄

1968年４月15日生

1994年４月

基礎地盤コンサルタンツ㈱入社

2019年10月

同社執行役員中国支社長

2021年10月

同社執行役員営業本部長

2021年12月

同社取締役執行役員営業本部長

2024年10月

同社取締役執行役員副社長

2024年12月

同社代表取締役社長社長執行役員（現任）

2024年12月

当社取締役副社長

2025年12月

当社取締役副社長営業戦略担当（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

上席取締役
社長室担当 兼
健康支援室担当 兼
コーポレート・
ガバナンス担当

加藤　聡

1974年４月27日生

1997年４月

㈱旺文社入社

2004年３月

マッコーリージャパン㈱入社

2008年４月

マッコーリーキャピタル証券会社（転籍）

2009年11月

㈱長大入社

2019年４月

東洋大学大学院経済学研究科客員教授

2019年９月

早稲田大学理工学術院非常勤講師

2019年11月

国際連合欧州経済委員会（出向）

2020年10月

㈱長大執行役員経営企画本部エグゼクティブ・マネージャー

2022年４月

東京都市大学大学院総合理工学研究科客員教授（現任）

2023年10月

当社執行役員特命事項担当

2023年12月

㈱長大取締役上席執行役員管理本部長

2024年10月

同社取締役上席執行役員経営管理本部長

2024年12月

基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役（現任）

2024年12月

当社上席取締役コーポレート・ガバナンス担当

2025年10月

㈱長大取締役上席執行役員社長室担当（現任）

2025年10月

当社上席取締役社長室担当兼健康支援室担当 兼コーポレート・ガバナンス担当（現任）

(注)２

14

取締役
技術連携担当

冨田　克彦

1963年８月25日生

1988年４月

㈱長大入社

2016年10月

同社執行役員第一構造事業部事業部長

2021年10月

同社執行役員構造事業本部副本部長

2021年12月

同社取締役上席執行役員構造事業本部長

2022年10月

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント 取締役（非常勤）

2023年12月

同社取締役会長（非常勤）

2024年12月

同社代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社取締役技術連携担当（現任）

(注)２

15

取締役
（監査等委員）

柴田　尚規

1960年９月24日生

1983年４月

㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社

2004年10月

同社社会計画事業部情報システム部長

2009年10月

同社管理本部主任技師

2016年２月

同社内部統制機構統轄部長

2021年３月

㈱エフェクト監査役（現任）

2021年11月

㈱長大テック監査役（現任）

2021年12月

当社内部統制センター長

2021年12月

㈱長大監査役（現任）

2022年10月

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント監査役（現任）

2023年12月

当社取締役監査等委員(現任）

2023年12月

基礎地盤コンサルタンツ㈱監査役（現任）

2024年12月

㈱ニックス監査役（現任）

(注)３

31

取締役
（監査等委員）

二宮　麻里子

1967年10月27日生

2001年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年12月

隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所

2002年10月

東京あおば法律事務所（現今村記念法律事務所）入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年１月

㈱長大社外監査役

2019年６月

森川産業㈱社外取締役

2021年10月

当社取締役監査等委員(現任）

2021年12月

扶桑電通㈱社外取締役監査等委員(現任）

2022年６月

BACeLL法律会計事務所入所（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

梶原　忍

1964年２月18日生

1982年４月

東京国税局入局

2020年７月

熊本国税局人吉税務署長

2021年７月

東京国税局査察部査察広域課長

2022年７月

東京国税局調査第四部次長

2023年７月

東京国税局日本橋税務署長

2024年８月

税理士登録
梶原忍税理士事務所所長（現任）

2025年12月

当社取締役監査等委員(現任）

(注)３

－

計

137

(注) １．二宮　麻里子氏及び梶原　忍氏は、社外取締役であります。
 ２．任期は2025年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３．任期は2025年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３

２【沿革】

年月

概要

2021年10月

株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

10月

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化

2023年３月

子会社株式会社二色の浜PXを設立

７月

株式会社ニックスをグループ化

12月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算

2025年９月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）

年月

概要

1968年２月

有限会社長大橋設計センタを設立

４月

建設コンサルタント登録

11月

一般構造・橋梁分野の事業開始

11月

株式会社長大橋設計センターへ商号変更

1970年10月

本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注

1971年10月

環境アセスメント分野の事業開始

1973年６月

測量業者の登録

10月

交通計画分野の事業開始

1975年１月

海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

1976年３月

河川治水計画分野の事業開始

1978年５月

下水道分野の事業開始

1980年２月

都市・地域計画分野の事業開始

５月

ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出

６月

一級建築士事務所の登録

７月

計量証明事業者の登録

1982年２月

道路情報分野の事業開始

1984年11月

株式会社長大へ社名変更

1986年７月

地質調査業者の登録

1991年４月

補償コンサルタントの登録

1993年５月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

1994年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注

６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年８月

東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）

1998年11月

東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得

2000年12月

携帯電話による道路情報の提供開始

2001年１月

海外でＰＦＩ事業受注

７月

国内でＰＦＩ事業開始

2002年11月

子会社株式会社長大テックを設立

2004年10月

全社においてＩＳＯ14001の認証取得

2005年４月

NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

2006年10月

支社・事業本部制導入、内部統制機構設置

12月

広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得、
順風路株式会社を設立

2007年１月

子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）

2009年６月

エコプロダクツ事業開始

2010年３月

伊吹山ドライブウェイの運営に参画

４月

株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始

年月

概要

2011年７月

基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化

2013年６月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立

2014年６月

子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立

12月

日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始

2015年６月

子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立

2017年４月

子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立

７月

子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年６月

子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立

2021年３月

株式会社エフェクトをグループ化

４月

子会社台湾長大顧問有限公司を設立

７月

子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立