How does Asia Air Survey make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

　社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

　また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。

長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念が残っており、今後もこの状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、予断を許さない状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年６月には「第１次国土強靱化実施中期計画」も策定されました。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現等、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第１フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。

事業戦略面におきましては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術に関するDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化に向けて、当社グループのブランド技術を高める「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を実現するため、積極的なM&A、技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に役立つロボットソリューションの開発や、3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップ企業へのCVC投資を実行する等、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応するため多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。

経営管理面におきましては、ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行してまいります。特にサステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応としては、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進し、GHGプロトコル基準による排出量管理を行うとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。

３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制

当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。

リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。

報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。

(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み

前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、2025年11月に4回目の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の更新審査を受け、認証を受けております。

本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。

当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。

(3) 主要なリスク

前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。

② 高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

③ 航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティ

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。

⑥ 人材確保

当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。

多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際的な事業活動

当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生又は自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。

なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。

⑧ 感染症による事業への影響

感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。

⑨ 成果品瑕疵

継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

執行役員社長

DX戦略本部長

（経営全般）

畠山 仁

1963年８月11日生

1996年７月

当社入社

2011年４月

当社ＤＳ事業部長

2013年10月

当社空間情報事業部副事業部長

2014年10月

当社執行役員　九州支社長

2016年10月

当社執行役員　空間情報事業部長

2017年10月

当社執行役員　社会インフラマネジメント事業部長

 12月

当社取締役　執行役員　社会インフラマネジメント事業部長

2020年10月

当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長

 12月

当社常務取締役　常務執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長

2021年12月

当社代表取締役社長　執行役員社長

2024年12月

当社代表取締役社長　執行役員社長（兼 DX戦略本部長）（現任）

(注)３

568

常務取締役

常務執行役員

事業推進本部長

臼杵　伸浩

1967年７月31日生

1992年４月

当社入社

2011年10月

当社防災地質部長

2014年４月

当社社会基盤システム開発センター副センター長

2017年10月

当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長

2019年10月

当社社会インフラマネジメント事業部鉄道事業本部長

2020年10月

当社執行役員　西日本支社長

2021年12月

当社取締役　執行役員　社会インフラマネジメント事業部長

2023年10月

当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長

 12月

当社取締役　執行役員　事業推進本部長

2024年12月

当社常務取締役　常務執行役員　事業推進本部長（現任）

(注)３

264

取締役

執行役員

経営戦略本部長

梅村　裕也

1968年１月１日生

1992年４月

当社入社

2011年10月

当社中部コンサルタント部長

2014年４月

当社西日本コンサルタント部長

2017年10月

当社国土保全技術部長

2019年12月

当社国土保全コンサルタント事業部副事業部長

2020年10月

当社執行役員　中部支社長

2023年10月

当社執行役員　経営戦略本部

 12月

当社取締役　執行役員　経営戦略本部副本部長　経営戦略統括部長

2025年12月

当社取締役　執行役員　経営戦略本部長（現任）

(注)３

167

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

新規事業創造本部長

浦川　晋吾

1968年12月１日生

1992年４月

当社入社

2011年10月

当社公共ソリューション部長

2013年10月

当社GISセンター長

2016年10月

当社西日本空間情報部長

2019年10月

当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長

2020年10月

当社執行役員　九州支社長

2021年12月

当社執行役員　西日本支社長

2023年10月

当社執行役員　新規事業創造本部副本部長

 12月

当社取締役　執行役員　新規事業創造本部長（現任）

(注)３

146

取締役

執行役員

経営戦略統括部長

秋山 潤

1965年６月４日生

1989年４月

当社入社

2007年５月

当社静岡支店長

2014年10月

当社事業戦略部長

2016年10月

当社首都圏営業部長

2018年10月

当社執行役員　中部支社長

2020年10月

当社執行役員　営業統括部長

2023年10月

当社執行役員　西日本支社長

2024年12月

当社取締役　執行役員　西日本支社長　事業推進本部副本部長

2025年10月

当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長

 12月

当社取締役　執行役員　経営戦略統括部長（現任）

(注)３

116

取締役

執行役員

事業推進本部副本部長

船越　和也

1968年10月１日生

1991年４月

当社入社

2011年４月

当社防災地質部技術部長

 10月

当社西日本コンサルタント部長

2014年４月

当社防災地質部長

2017年10月

当社国土保全コンサルタント事業部副事業部長

2020年10月

当社執行役員　事業戦略部長

2023年10月

当社執行役員　関東支社長

2024年12月

当社取締役　執行役員　関東支社長　事業推進本部副本部長

2025年12月

当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長（現任）

(注)３

102

取締役

執行役員

関東支社長

髙山　陶子

1969年６月７日生

1992年４月

当社入社

2020年10月

当社社会インフラマネジメント事業部社会インフラ技術部副部長

2021年12月

当社社会インフラマネジメント事業部社会インフラ技術部長

2023年10月

当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長　社会インフラ技術部長

2023年12月

当社執行役員　社会インフラマネジメント事業部長

2025年12月

当社取締役　執行役員　関東支社長（現任）

(注)３

17

取締役

伊藤　宏明

1967年11月15日生

1991年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社鉄道本部安全推進部安全企画課長

2016年６月

同社鉄道本部安全推進部次長

2018年６月

同社近畿統括本部次長

2022年６月

同社監査部長

2025年６月

同社理事　鉄道本部施設部長　鉄道本部構造技術室長（現任）

 12月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職状況）

西日本旅客鉄道株式会社理事鉄道本部施設部長、鉄道本部構造技術室長

大鉄工業株式会社取締役（非常勤）

広成建設株式会社取締役（非常勤）

株式会社ジェイアール西日本ビルト取締役（非常勤）

(注)３

－

取締役

太田　直之

1964年５月８日生

1988年４月

飛島建設株式会社入社

1998年４月

同社土木設計部設計第二課　副課長

2001年８月

財団法人鉄道総合技術研究所（現　公益財団法人鉄道総合技術研究所）入所

2005年３月

同研究所防災技術研究部地盤防災研究室主任研究員

 ４月

国土交通省航空・鉄道事故調査委員会出向　鉄道事故調査官

2011年４月

公益財団法人鉄道総合技術研究所防災技術研究部地盤防災研究室長

2016年４月

同研究所防災技術研究部長

2022年４月

国立大学法人京都大学大学院工学研究科　特定教授（現任）

 12月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職状況）

国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

中島　達也

1964年９月８日生

1988年４月

当社入社

2011年10月

当社東北コンサルタント部長

2016年10月

当社執行役員　東北支社長

2019年12月

当社取締役　執行役員　国土保全コンサルタント事業部長

2021年12月

当社取締役　執行役員　経営本部長

2022年12月

当社常務取締役　常務執行役員　経営本部長

2023年10月

当社常務取締役　常務執行役員　経営戦略本部長　経営戦略統括部長

 12月

当社常務取締役　常務執行役員　経営戦略本部長

2025年12月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

(注)５

410

取締役

（監査等委員）

上田　豊陽

1976年１月１日生

2002年10月

弁護士登録

東京霞ヶ関法律事務所入所（現任）

2023年12月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

小尾　太志

1969年７月３日生

1991年10月

TAC株式会社入社

1992年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年８月

公認会計士登録

1997年７月

本郷会計事務所（現　辻・本郷税理士法人）入所

2012年８月

税理士登録

2013年10月

辻・本郷税理士法人　法人第２部 統括部長

2018年10月

辻・本郷税理士法人　シニアパートナー（現任）

辻・本郷監査法人代表社員（現任）

2022年12月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

（重要な兼職状況）

辻・本郷税理士法人シニアパートナー

辻・本郷監査法人代表社員

(注)４

－

計

1,790

　（注）１．取締役伊藤宏明、太田直之、上田豊陽及び小尾太志の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 中島達也氏、委員 上田豊陽氏及び小尾太志氏

３．任期は、2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2024年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は、2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．髙山陶子氏の戸籍上の氏名は、髙遠陶子であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の25名であります。

役位

氏名

担当業務等

執行役員社長

（代表取締役社長）

畠山 仁

経営全般（兼 DX戦略本部長）

常務執行役員

（常務取締役）

臼杵 伸浩

事業推進本部長

執行役員

（取締役）

梅村 裕也

経営戦略本部長

執行役員

（取締役）

浦川 晋吾

新規事業創造本部長

執行役員

（取締役）

秋山 潤

経営戦略統括部長

執行役員

（取締役）

船越 和也

事業推進本部副本部長

執行役員

（取締役）

髙山 陶子

関東支社長

執行役員

中村 明彦

経営戦略本部技師長

執行役員

水上 幸治

DX戦略本部副本部長

執行役員

眞田 秀雄

エネルギー事業部長

執行役員

小汐　真由美

コーポレート統括部長

執行役員

清水 孝

社会インフラマネジメント事業部長

執行役員

村中 亮太

国土保全コンサルタント事業部長

執行役員

妹尾 哲

西日本支社長

執行役員

亀田 佳靖

事業戦略部長

執行役員

小笠原 勇

経営企画部長

執行役員

山口 和也

中部支社長

執行役員

佐野 寿聰

事業推進部長

執行役員

中井 茂人

営業統括部長

執行役員

小林 雅弘

東北支社長

執行役員

田村 省二

国土保全コンサルタント事業部総括技師長

執行役員

手塚 国夫

九州支社長

執行役員

石井 邦宙

社会基盤システム開発センター長

執行役員

兒玉 恭幸

事業推進本部総括技師長

執行役員

山本 尉太

空間情報技術センター長

② 社外役員の状況

当社は、2025年12月17日開催の第78回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

伊藤宏明氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部施設部長、鉄道本部構造技術室長、大鉄工業株式会社取締役（非常勤）、広成建設株式会社取締役（非常勤）並びに株式会社ジェイアール西日本ビルト取締役（非常勤）であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。

太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

上田豊陽氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

小尾太志氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、専門知識及び他社での社外監査役経験を客観的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企業価値向上に貢献できることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人シニアパートナー、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社と辻・本郷税理士法人及び辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

1954年２月

東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。

1954年10月

作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。

1956年２月

運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。

1958年９月

福岡出張所（現 福岡支店）設置。

1960年９月

大阪出張所（現 大阪支店）設置。

1961年５月

倍額増資、資本金１億円となる。

1962年４月

名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。

1963年６月

株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社　1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。

1963年10月

半額増資、資本金１億5,075万円となる。

1964年２月

3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。

1964年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年12月

本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。

1967年11月

仙台営業所（現 仙台支店）設置。

1969年７月

１億1,925万円増資、資本金３億円となる。

1978年２月

２億円増資、資本金５億円となる。

1981年８月

厚木技術センター開設。

1982年10月

本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。

1984年２月

７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。

1986年12月

定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。

1989年12月

本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。

1998年10月

品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。

2003年11月

新百合技術センター開設。

2004年９月

環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。

2005年４月

情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。

2006年３月

復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2006年９月

ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。

2007年８月

株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。

2008年６月

本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。

本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。

2009年８月

日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。

2009年９月

個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。

2011年６月

第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。

2012年10月

環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。

2013年12月

西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。

2014年３月

ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。

2015年10月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2015年12月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年８月

三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2017年６月

アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。

2017年11月

国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

2020年４月

東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。

2021年１月

千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。

2021年７月

株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年９月

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。

2024年２月

2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。

2024年11月

新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。

2025年３月

航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。

＜子会社の沿革＞

1965年11月

関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。

1969年12月

三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。

1970年10月

東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。

1971年６月

中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。

1975年10月

北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。

1976年11月

株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。

1977年４月

北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。

1978年４月

四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。

1980年10月

北陸アジア航測株式会社設立。

1990年４月

株式会社シー・エム・シー設立。

1993年４月

株式会社グランパス設立。

2000年10月

北関東コンサルタント株式会社設立。

2002年10月

株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。

2004年１月

株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。

2007年10月

株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。

2013年10月

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

2018年５月

株式会社未来共創研究所設立。

2019年６月

株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。

2020年４月

株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。

2020年11月

クロスセンシング株式会社設立。

2022年10月

アンドヴィオラ株式会社設立。

2023年10月

北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2024年10月

株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。

2025年７月

株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。