How does DN Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

区　分

主要業務

主要な会社名

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
ＮＥテクノ株式会社
株式会社ウエルアップ

地質調査事業

社会資本整備に関する地質調査業務のうち、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
有限会社エーシーイー試錐工業

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。

■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2027年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。

（基本方針）
①持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化
 ②多様な働き方の実現と人材価値の最大化
③マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出
④SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献

(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2029において、次のとおり経営目標を設定しております。

実績

計画

2026年6月期

2027年6月期

2028年6月期

2029年6月期

自己資本比率

61.7％

60％程度

自己資本利益率
（ＲＯＥ）

5.8％

10％以上

固定比率

63.5％

80％以下

女性採用比率

28.1％

30％以上

連結配当性向

65.0％

30％以上

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2026年７月より新たな「中期経営計画2029」をスタートいたしました。国内のインフラ老朽化対策や国土強靱化、防衛施設の強靱化投資等は堅調に推移する見込みであるものの、官庁業務への過度な依存、技術者の高齢化と深刻な担い手不足、資源高騰による経費増加、及び金利上昇局面への移行等、当社グループを取り巻く競争は厳しさを増しており、その経営環境は決して安泰と言える状況にはありません。
また、当連結会計年度に発生いたしました連結子会社における前代表取締役社長及び従業員のコンプライアンス違反につきましては、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループは、こうした内外の厳しい課題を成長への転換点と捉え、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を果たすため、次の中期重点課題に取り組んでまいります。
①　持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化
 ・コンプライアンス体制・統治の抜本的立て直し
当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。
 ・不正防止基盤（システム・業務プロセス）の再構築
管理・承認プロセスの形骸化を防ぐため、個人立替払いを原則廃止する新たな経費精算システムへの刷新、旅費精算ルールの見直しと厳格化を徹底し、データの改ざんや虚偽申請を物理的に不可能にする強固な牽制体制を確立します。
 ・取締役会の実効性強化と情報セキュリティの高度化
コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、社外取締役への事前説明充実や中長期的な戦略審議時間の確保を行い、実効性評価のフィードバックを経営に反映します。また、IT-BCPの構築やログ監視の強化等、関係会社を含めた情報セキュリティ対策を高度化します。
②　多様な働き方の実現と人材価値の最大化（人的資本経営の推進）
 ・戦略的採用と多様な人材ポートフォリオの構築
激化する人材獲得競争に対応し、毎年一定規模の計画的採用を推進します。女性採用比率30%以上の維持、女性管理職比率の向上（目標4%）等、多様性（DE&I）を重視した人材育成を行います。
　・自律的業務改善を牽引する人財投資と新たな評価制度
獲得利益の35%を人的資本へ継続投資し、育成プログラムを修了したデジタル人財を「DXオフィサー」として現場へ戦略配置します。また、失敗を恐れない挑戦を「正当に評価する制度」や、兼務体制を支える「マトリクス型の評価体系」を導入し、変革を後押しする企業文化を醸成します。
③　マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出
　・コア事業における高付加価値ソリューションの提供
複雑化する社会課題に対して、地質リスク抽出から維持管理までのワンストップ対応、課題発見・資金調達を含めたパッケージ提案等、高付加価値ソリューションの提供を通じてマーケットリーダーとして貢献します。
　・戦略的M&Aとアライアンスによる非連続的成長
周辺分野の技術や機能を機動的に取り込む戦略的M&Aや、異業種・専門企業との柔軟なアライアンスにより、グループ経営のシナジーを最大化します。
　・防衛・脱炭素等の周辺事業領域への横断的な拡大
防衛施設の強靱化需要や、洋上風力・バイオマス・原子力等の脱炭素（エネルギー）関連事業において、本格的な事業拡大を図ります。
　・公共事業で培った技術を活用した民間市場の開拓
公共事業に偏った収益構造から脱却し、民間売上比率を10年後までに40%程度へ引き上げるレジリエンスの高い事業構造へ転換します。
④　SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じたサステナビリティ社会実現への貢献
　・災害支援時体制強化によるサステナビリティ社会への貢献
災害対応経験のナレッジ化の推進、災害時支援活動の組織力強化とともに、当社グループ開発のDX技術の実装を通じて、激甚化・頻発化する自然災害に対してレジリエントな社会の実現に向けてSXを推進します。
　・社会資本と環境価値の統合マネジメント
インフラ整備に加えて、脱炭素、生物多様性保全といった環境価値を付与して、トリプルボトムラインを追求した高付加価値コンサルティングを提供します。
　・SaaS・ストック型ビジネスモデルへの転換
DX部門をプロフィットセンター（収益部門）へ移行させ、継続的な収益を生むSaaSモデルやストック型ビジネスを次世代の成長エンジンとして育成して、持続可能なビジネスモデルへの変革を図ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化する等取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(2) 自然災害、感染症等について
当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。さらに、これら不測の事態においても事業継続に必要となる運転資金を確保するため、財務基盤の強靱化を図っております。具体的には、自己資本比率60%程度、固定比率80％以下とする目標を定め、強固で安定的な財務体質の維持・向上に努めております。
(3) 成果品に対する契約不適合責任について
当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品（過年度に納品したものを含む）のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額な費用を要する補修設計や工事が必要となる場合や賠償請求、指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の継続的強化を図る運用の徹底に努めております。また、各業務においてレビューや照査を適宜実施して、蓄積された過去のミス等の分析結果も活用して、成果品の品質確保の徹底を図っております。なお、万が一契約不適合責任が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
(4) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し及び更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃及び新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、コンプライアンス意識の徹底を目的としたコンプライアンス研修の拡充・徹底、不正防止を目的としたシステムの導入等、対応策を強化して運用しております。
(5) 事故への対応（安全管理）について
当社グループは、事業活動において人身事故等の重大な労働災害が生じた場合には、行政からの指名停止処分や被害者への損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、労働安全衛生法等関連法令に基づき、安全衛生管理 体制の整備、危険・健康障害の防止措置を確実に実施するとともに、労働安全衛生方針を定め、従業員及び協力会社社員の労働災害の防止並びに安全・健康の確保に必要な教育や健康管理等を行っております。
また、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての現場及び業務において安全教育、安全パトロール、危険予知活動等の安全管理活動を徹底し、労働災害や交通事故を含む重大事故の防止と安全意識の定着に努めております。
(6) 人材の確保・育成について
当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進める等、人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進する等、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェア等によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生する等、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強等の対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化、早期復旧への組織的取り組みを徹底する等、管理体制の強化にも努めております。また、全ての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 2026年9月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

吉村　実義

1957年９月29日生

1982年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2007年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー

2010年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長

2011年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長

2013年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長

2014年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長

2015年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐

2016年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長

2017年４月

同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長

2020年４月

同社取締役

2021年７月

当社取締役（常勤監査等委員）

2026年９月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

10

取締役
副社長執行役員

齋藤　哲郎

1960年11月３日生

1985年４月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2010年７月

同社構造保全事業部副事業部長

2012年７月

同社技術統括センター副統括センター

2013年７月

同社技術統括部構造保全事業副統括
同社東京支社統括部長（技術戦略担当）
同社執行役員

2016年７月

同社技術統括部長

2016年９月

同社常務執行役員

2023年７月

同社技術本部長
同社取締役

2025年９月

同社代表取締役副社長

2026年３月

同社代表取締役社長（現任）

 ７月

当社執行役員

 ９月

当社取締役副社長執行役員（現任）

(注)２

23

取締役

井上　毅

1952年４月４日生

1976年４月

日本開発銀行入行

1993年３月

同行審査部副長

1995年３月

同行総務部副長

1997年３月

同行人事部次長

1999年10月

日本政策投資銀行人事部次長

2000年６月

同行秘書役

2002年５月

同行産業・技術部長

2004年６月

同行東北支店長

2006年６月

同行監事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役

2010年６月

日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当（原価管理、経理）

2013年６月

同社取締役常務執行役員経営本部・担当（原価管理、経理）

2014年６月

株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役

2015年６月

富士石油株式会社監査役

2016年６月

株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役

2021年７月

当社取締役（監査等委員）

2026年９月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

鈴木　保

1961年１月17日生

1983年４月

川田工業株式会社入社
川田建設株式会社出向

1993年４月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）転籍

2010年７月

同社東北支社営業企画部長

2013年７月

同社東北支社ＣＭ技術室担当部長

2014年７月

同社東北支社営業企画部長

2018年４月

同社事業統括部付部長（東日本担当）

 ７月

同社執行役員
同社事業統括部長

2023年７月

同社営業本部長

2024年７月

同社常務執行役員

 ９月

同社取締役

2026年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

37

取締役
（監査等委員）

佐野　みゆき

1962年５月26日生

1985年４月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

2015年６月

ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）入社
取締役企画総務部長

2018年８月

同社常務執行役員企画総務部長

2020年６月

同社常務執行役員営業総本部副総本部長

2023年６月

株式会社クレスコ取締役（現任）

2024年６月

北陸電気工事株式会社取締役（現任）

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

山根　正裕

1973年10月６日生

1998年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年７月

山根公認会計士事務所開設

2014年６月

アビックス株式会社監査役

2023年６月

アビックス株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

PXC株式会社（現ADTANK株式会社）監査役（現任）

2026年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

70

(注) １．井上毅氏、佐野みゆき氏及び山根正裕氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の鈴木保氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の佐野みゆき氏及び山根正裕氏の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　鈴木保氏、委員　佐野みゆき氏、委員　山根正裕氏
なお、鈴木保氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

松岡　沙菜

1986年８月１日生

2017年12月

弁護士登録
弁護士法人かりゆし本部芝神谷町法律事務所入所

―

2020年１月

東京虎ノ門法律事務所入所

2021年７月

城南中央法律事務所入所

2023年７月

ネクスパート法律事務所入所（現任）

2025年12月

株式会社エヌエフエー社外監査役

②　社外取締役の状況
 有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在の状況

イ．社外取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。

ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係
社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の佐野みゆき氏は、ＮＴＴグループ企業及びパソナグループ企業の要職や取締役、常務執行役員を歴任し、新規事業企画・事業開発、広報、Ｍ＆Ａ、人事・総務等の管理部門全般についての豊富な実績と経験を有しており、客観的な立場から当社の経営監視・助言を行っていただく役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である株式会社クレスコの子会社と当社との間には、システム利用に関する取引がありますが、その取引規模は極めて軽微であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の山根正裕氏は、公認会計士としての専門的知識と、大手監査法人での勤務や独立後の税務・内部統制支援業務等を通じて培われた豊富な実務経験を有しております。さらに、他社の社外監査役等の経験を通して、財務・会計及び企業経営に関する高度な知見も備えており、これらの専門性や経験を当社の業務遂行の監督及び監査に活かしていただく役割を担っております。なお、同氏は大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
当社の取締役会及び監査等委員会は、社外取締役（監査等委員を除く）１名、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高める上で重要であるとの認識から、社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。

（「取締役選任・解任・解職規定」の概要）

(1) 取締役候補者の選任要件
取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。
① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。
② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。
③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に３社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。
④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。

(2) 独立性判断基準
社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
① 現在、当社及び当社の子会社の業務執行者であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者であってはならない。
② 直近事業年度から先行する３事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。
③ 当社及び当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを、当社及び当社の子会社から受けた者)及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。
④ 当社及び当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを行っている者)及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。
⑤ 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。
⑥ 当社及び当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者及びその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。
⑦ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接及び間接的に保有している者及びその法人・団体等の業務執行者であってはならない。
⑧ 当社及び当社の子会社が総議決権の10％以上の議決権を直接及び間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。
⑨ 当社及び当社の子会社から役員を受入れしている会社及びその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。
⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者及び二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。
⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えてはならない。
⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

２ 【沿革】
当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保等我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでまいりました。
当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

概要

2021年７月

７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年５月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2023年７月

大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更

2024年４月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2024年６月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％）