How does Teikoku Sen-I make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

　当社は、不動産の賃貸を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営環境

　創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。

　この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年度からの2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第１フェーズである前中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤づくり」での成果を土台に、当社グループが「成長・発展」に向かうための第２フェーズとして、

 ≪先進的防災事業を確立し　安心安全な未来を創る≫

ことをミッションとして掲げ、その実現に向けた取組みを推進してまいります。

　数値目標

2028年度における連結営業利益水準

58億円以上

2028年度における連結経常利益水準

70億円以上

　新中期経営計画「テイセン2028」においては、テイセン未来創造計画の最終年度である2032年度に掲げた業績水準に到達するためにも、計画最終年度の2028年度において着実な進展を示す収益水準の達成を目指します。株主還元施策としては総還元性向50％水準を目指して運営してまいります。

また、これらの達成に向け、本計画では以下に掲げた戦略テーマの完遂を通じ、着実な収益拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　１．市場創造と圧倒的市場競争力の確立

 （１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大

 （２）セキュリティビジネスのマーケット開拓

 （３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造

 （４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新

 （１）「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮

 ・技術・開発機能の強化

 ・コスト・品質管理機能の強化と定着

 ・教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実

　３．アライアンスによる収益機会の創出

それぞれの戦略テーマの具体的な実行プランは以下の通りです。

１．市場創造と圧倒的市場競争力の確立

　（１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大

　前中期経営計画「テイセン2025」にて市場開拓を進めた送排水ビジネスについては、デモ等営業活動の徹底強化策が結実し、当社の取り扱う「ハイドロサブシステム」が、各分野における「防災・危機管理対応システム」として広く認知されつつあります。かかる状況を踏まえ、今後は特に多発化・激甚化・多様化する水害や山林火災への対処に向けた、国及び地方自治体に対する展開を加速するとともに、民間事業所におけるBCP対策等、更なる用途展開・拡販に向けても引き続き注力してまいります。

　（２）セキュリティビジネスのマーケット開拓

　前中期経営計画「テイセン2025」では、コロナ禍終息後のインバウンド拡大や、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク増大をはじめとした社会不安を引き起こしている各種事件・事故が増加していることに加え、最近の人手不足対策の必要性からも、これまで以上に空港をはじめとした重要施設等において、高性能なセキュリティ機材のニーズが拡大し、マーケット開拓が着実に進展しております。今中計においても、鉄道や大規模集客施設等いわゆるソフトターゲットのテロ対策や、物流施設における盗難・不正などによる損失を防ぐ「ロスプリベンション」対策、データセンターなど高度なセキュリティが求められる施設等の需要に対し最新鋭の機材を提案することで、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスのマーケット開拓を鋭意進めてまいります。

　（３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造

　前中期経営計画「テイセン2025」においては、災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の企画・設計・開発・製造に取組んでまいりました。当社グループは、新中期経営計画においてもこの取組みを更に加速し、市場ニーズを踏まえつつ、防災の将来の在り方を見据えた新型車輌の開発や商材の充実に注力し、引き続きマーケット創出に邁進してまいります。

　（４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展

　消防ホース、防災資機材、防災車輌、消防被服事業はそれぞれ当社の基盤事業であり、消防防災分野全般においてのトップサプライヤーの地位を確たるものとするべく、市場ニーズや環境変化に対応した新製品・新商材の開発による市場の拡大・発展に努めてまいります。

２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新

　前中期経営計画期間中、当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、品質維持・向上と製造コスト低減を実現するため、「５Ｓ３定」等の基本に立ち返った工場品管の再構築に取組み、一定の成果を得ることができました。新中期経営計画では「コスト・品質管理機能の強化と定着」はもちろんのこと、技術・開発機能を徹底して強化し、「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮を目指します。

また、特に下野工場においては、消防関係者のみならず、防災に携わる広範なニーズに応え、様々な技術や情報を提供することが出来るよう、これまで以上に教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実を図ってまいります。

３．アライアンスによる収益機会の創出

　当社グループは、祖業である繊維事業についてはリネン（麻）および高機能な特殊繊維に絞り事業を継続しつ

つ、約30年前からは防災事業を中核に据えることで、収益力の強化と企業価値の向上に取組んでまいりました。

「テイセン2028」においては防災分野のマーケットの開拓・拡大・深化による収益力強化に引き続き取り組んで

いくとともに、テイセン未来創造計画の最終年、2032年度までには、更なる事業規模の拡大・収益基盤の充実を

図るべく、アライアンス強化に向けた取組みを進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。

① 連結営業利益、連結経常利益

　当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2028」では、「2028年度における連結営業利益水準58億円以上、連結経常利益水準70億円以上」を数値目標として掲げております。

② 受注残

　当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。

③ 配当性向

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2028」では、「総還元性向50％水準」を目指すことを利益配分方針として掲げております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項目

機会（〇）とリスク（●）

主要な取組み

◎品質リスク

製品の欠陥

●品質クレーム・トラブルによる
信用失墜と市場の喪失

設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実

◎コンプライアンスリスク

独占禁止法
下請法

会社法等

●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜

リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底

市場リスク

消防等の予算・補助金

〇予算・補助金の増額

●予算・補助金の削減

必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開

法律・基準の改正等

○規制強化等により当社が新たな
市場を開拓できる可能性

●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性

情報収集と高機能・高性能商材の提供

競合出現

●当社が優位な市場への他社参入

性能の向上等により優位性を確保

新商材・新技術

○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性

●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性

海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する

災害

○新たな防災ニーズが顕在化
●社会的混乱、経済的損失

防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実

その他

為替

●為替変動による仕入価格上昇

為替予約にてリスク低減

主要原材料価格

●天候・需給関係による仕入価格上昇

販売価格への転嫁など

生産設備の被災

●水害・火災・地震等による被害

生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用

サプライチェーン

●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断

情報交換、リスクへの協働
商材調達先の多角化・拡充

人材確保・育成

●人材確保の不調

○優秀な人材による事業の深化・拡大

人材獲得手法を多角化
社員教育の充実

特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長執行役員

最高経営責任者（ＣEＯ）

白岩　強

1946年９月25日

1969年４月

㈱富士銀行入社

1990年５月

同行北九州支店長

1992年６月

当社理事

1993年４月

当社理事管理部門長

1998年４月

当社管理部門長兼官特需部門長

1999年３月

当社取締役

1999年３月

テイセン産業㈱取締役社長

2001年３月

当社常務取締役

2003年４月

当社専務取締役

2007年２月

当社取締役副社長

2012年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役会長

2022年３月

当社代表取締役会長執行役員(現)

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

40

(潜在)

231

代表取締役

社長執行役員

最高執行責任者（ＣＯＯ）

桝谷　徹

1948年７月26日

1975年４月

当社入社

1999年４月

当社防災統括部長

2004年４月

当社理事

2007年３月

当社取締役

2015年３月

当社常務取締役

2020年３月

当社取締役副社長

2021年３月

当社代表取締役社長

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

25

(潜在)

125

取締役

副社長執行役員

岡村　建

1964年３月26日

1987年４月

㈱富士銀行入社

2012年４月

㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長

2016年６月

当社理事

2017年４月

当社経営企画部長（現）

2018年３月

当社取締役

2019年３月

当社常務取締役

2021年３月

当社取締役副社長

2022年３月

当社取締役副社長執行役員（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

3

(潜在)

51

取締役

常務執行役員

防災統括部

送排水システムグループ部長

中尾　徹

1966年７月11日

1990年４月

当社入社

1996年５月

帝商㈱　出向

2010年４月

同社防災部長

2011年３月

同社取締役防災部長

2014年３月

当社防災統括部部付部長

2017年３月

2019年11月

2020年３月

当社取締役防災統括部市場開発グループ部長

当社取締役防災統括部送排水システムグループ部長

当社常務取締役

2022年３月

当社取締役常務執行役員

防災統括部送排水システムグループ

部長（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

14

(潜在)

53

取締役

髙木　裕康

1961年５月11日

1988年４月

弁護士登録

東京丸の内法律事務所入所

1997年１月

同事務所パートナー（現）

2015年３月

当社取締役（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

6

(潜在)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

深澤　正宏

1940年７月３日

1964年４月

安田生命保険相互会社入社

1976年３月

同社秘書課長

1983年４月

同社秘書室長

1989年４月

同社人事部審議役

1989年６月

安田不動産㈱取締役ビル営業部長

1992年６月

同社常務取締役ビル営業部長

1993年６月

同社常務取締役総務部長

1995年６月

同社専務取締役

1999年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

同社取締役会長

2017年６月

同社相談役（現）

2019年３月

当社取締役（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

3

(潜在)

-

取締役

成田　信子

1947年９月４日

1972年４月

検察官任官・法務省訟務部部付検事

1973年３月

札幌法務局訟務部　部付検事

1976年３月

東京法務局訟務部　部付検事

1981年１月

名古屋法務局訟務部　部付検事

1981年５月

検察官退官

1981年８月

東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所

1995年10月

同　パートナー就任

2010年12月

同　パートナー退任

2023年10月

同　退所

2024年３月

当社取締役（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から１年間

(現在)

0

(潜在)

-

常勤監査役

山口　和良

1961年４月26日

1985年４月

安田信託銀行㈱入社

2008年７月

みずほ信託銀行㈱池袋支店長

2011年４月

同行本店営業部長

2012年４月

同行営業店業務部長

2013年４月

みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱常務取締役

2015年５月

2016年７月

2020年３月

2020年３月

みずほトラストオペレーションズ㈱常務取締役

みずほトラストリテールサポート㈱常務取締役

当社顧問

当社常勤監査役（現）

2024年３月28日の第98期定時株主総会から４年間

(現在)

3

(潜在)

-

監査役

西脇　芳和

1960年４月４日

1983年４月

安田火災海上保険㈱入社

2012年４月

NKSJホールディングス㈱執行役員経営管理部長

2013年４月

NKSJひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員

2014年５月

セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長

2017年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2019年４月

同社顧問

2019年６月

公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事

みずほ信託銀行㈱取締役（監査等委員）

2023年３月

当社監査役（現）

2024年６月

公益財団法人SOMPO美術財団専務理事兼SOMPO美術館館長（現）

2023年３月30日の第97期定時株主総会から４年間

(現在)

-

(潜在)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

木下　裕弘

1968年２月５日

1990年４月

㈱富士銀行入社

2010年４月

㈱みずほ銀行高輪台支店長

2012年４月

同行営業店業務部次長

2014年４月

みずほ信託銀行㈱人事部長

2017年４月

同行リテール事業法人業務部長

2018年４月

同行執行役員リテール事業法人業務部長

2020年４月

㈱みずほ銀行執行役員エリア長

2021年５月

同行執行役員エリア長（個人第一エリア）

2022年４月

みずほビジネスパートナー㈱代表取締役副社長

2023年４月

ヒューリック㈱理事不動産統括部担当部長

2024年４月

同社執行役員人事部長（現）

2025年３月

当社監査役（現）

2025年３月28日の第99期定時株主総会から２年間

(現在)

-

(潜在)

-

計

(現在)

97

(潜在)

461

（注）１．所有株式数の記載における上段「（現在）」は当社役員持株会における各自の持分を含めた株式数を表すものであります。また、下段「（潜在）」は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントおよび過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する今後交付予定の株式数を表すものであります。

２．取締役髙木裕康、深澤正宏、及び成田信子は、社外取締役であります。

３．監査役西脇芳和及び木下裕弘は、社外監査役であります。

４. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

荒牧　幹人

1948年７月20日

 2014年３月

㈱パレスホテル代表取締役社長

 2020年３月

同社相談役

 2024年３月

同社社友

1

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、７人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。

 上席執行役員　片野　恭秀　防災開発部長

 上席執行役員　多賀谷　毅　防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長

 執行役員 中村　直人　鹿沼工場長

 執行役員 山田　智 業務品質監理部所管　テクニカルサポート部所管

 執行役員 佐古　智明　防災開発部部長

 執行役員 山本日出男　キンパイ商事株式会社　代表取締役社長

 執行役員 吹抜　伸昭　プロジェクト営業部長・テイセン産業株式会社　代表取締役社長

②　社外役員の状況

 2026年３月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点

　で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持

　っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の

　利害関係はありません。

 社外取締役である成田信子氏は、検事および弁護士として豊富な経験と幅広いかつ専門的な見識を有してお

　り、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害

　関係はありません。

 社外監査役である西脇芳和氏は、セゾン自動車火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しております。同

　社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株式会社は当

　社発行済株式（自己株式を除く。）の3.54％を保有しております。

 社外監査役である木下裕弘氏は、ヒューリック株式会社の執行役員人事部長を兼務しております。同社は当社

　発行済株式（自己株式を除く。）の3.46％を保有しております。

 社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、

　必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

 社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に

　準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ

　て頂ける方を選任しております。

 なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ

　れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。

 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ

　ります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の

　状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行

　っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお

　ります。

 社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受

　けるなど、適切、適正な監査に努めております。

２【沿革】

1907年７月

日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。

1923年８月

日本麻糸株式会社を合併。

1928年３月

昭和製麻株式会社を合併。

1941年８月

太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1942年10月

大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。

1944年２月

台湾製麻株式会社を合併。

1945年１月

日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。

1950年７月

過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。

1950年９月

中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。

1959年11月

中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1960年７月

子会社の帝商株式会社発足。

（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1973年11月

子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。

（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）

1979年６月

子会社のキンパイ商事株式会社を設立。

1991年７月

子会社のテイセン化成株式会社を設立。

（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）

1996年８月

株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。
（2007年５月１日テイセン産業に合併）

2021年８月

下野工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。