How does Subaru Enterprise make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。

　それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路関連事業）

　当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。

　子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

　また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事及び修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。

（レジャー事業）

　当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。

　飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。

　マリーナ事業について、当社は、浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

　当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

　子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。

　当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

≪ パーパス（目的） ≫

道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供

≪ビジョン（将来像）≫

持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること

≪ モットー（信条） ≫

社会に奉仕すること

(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等

①　事業環境

　当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

②　顧客動向

　道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。

③　経営戦略

　当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年３月に３カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

＜中期経営計画の基本方針＞

・サステナブルな社会づくりに貢献する

・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す

・環境に配慮した事業を推進する

・人材の充実と新しい働き方を推進する

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

＜セグメント別の具体的な経営戦略＞

当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。

・維持管理業務の確実な受注

道路の維持管理業務では、道路利用者の安全を最優先と考え、道路保守に注力しています。当社グループの経験を活かし、異常個所を早期に発見し、迅速に道路管理者へ報告します。重大事故防止には、この『早期発見力』が重要であり、当社グループの大きな資産と考えています。

当社グループは、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応し、同業他社より優れた安全管理と品質管理を実現します。

上記の自社の強みや長年の信頼と実績を活かし、今後も維持管理業務の確実な受注を確保します。

・大規模更新・修繕事業等の受注

国や高速道路各社のリニューアルプロジェクトが進行中であり、当社グループも一部地域で施工協力を行っています。今後も同様のプロジェクトが続く見込みであるため、当社グループの維持管理業務の経験と実績を活かし、積極的な営業活動と対応力で受注拡大を図ります。

・DXへの対応

建設事業のデジタル化により、関係者間のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化を図ります。今後、道路の点群データBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を活用した工事案件が見込まれるため、関係研究会に参画し、技術力の向上に努めます。また、施工管理システムの導入や写真・図面などのクラウド管理サービスを活用し、業務の効率化を図るとともに、IoTやAI技術を活用し、当社グループの道路維持業務に適したDXツールの選定と運用に取り組みます。

・サプライチェーンの連携強化

当社グループ内で常に情報を共有し、新規顧客の獲得に努めるとともに、安定した資材の調達を図り、収益の向上に努めます。また、台風や集中豪雨、大雪による除雪作業などの自然災害に対応するためには、協力会社と連携して施工体制を整える必要があります。互いに協力し合い、道路インフラの整備と確保に努めます。

・PFI/PPP事業等への参画

当社グループのノウハウを活かせる道路管理施設や公園施設などのコンセッション方式やプロポーザル方式のPFI/PPP事業への参画を目指し、体制の構築と情報収集に努めます。

レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。

レジャー事業

（飲食事業）

・立地やコスト条件の良い物件を選び、収益性の高い新規店舗の出店を目指す。

・店舗運営の効率化を図るとともに、テイクアウトやデリバリーなど多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。

・高速道路売店等への積極的な営業を推進し、顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努める。

・『農業プロジェクト』で生産した自社米の生産を継続する。また、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する『企産企消』を目指し、当社グループ内の販売網を活用した販売も検討する。

（マリーナ事業）

・顧客サービスの充実を図り安定的な船舶係留数の確保に努める。

・船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注に努める。

・水中観光船や渡船事業の集客力の向上に努める。

・安全管理の徹底を第一に、各マリーナにおいて、上記の取組みにより収益の向上に努める。

・情報収集を行い、採算性の高い新規マリーナの運営受託を目指す。

不動産事業

・所有物件の計画的な点検・補修を行い、安全性の高い施設運営に努める。

・顧客満足度の向上を図り、安定的な収益確保に努める。

・収益性の高い新規物件の取得に取り組むとともに、所有物件のポートフォリオを再評価し、さらなる収益の向上に努める。

④　目標とする経営指標等

　当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2028年1月期時点での中期目標値として、売上高340億円、営業利益55億円を達成できるよう努めてまいります。

2026年１月期

実績

（百万円）

2027年１月期

予想

（百万円）

2028年１月期

目標

（百万円）

売上高

29,611

30,030

34,000

営業利益

4,863

4,551

5,500

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く事業環境は、高速道路のリニューアルプロジェクトの進展や、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等を背景に、公共投資は底堅く推移することが見込まれております。

　一方で、就業者の高齢化及び若年入職者の減少に伴う技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰並びにエネルギーコスト上昇の長期化等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、2025年３月策定の『中期経営計画2028』に基づき、サステナブルな社会づくりへの貢献及び人材の充実・新しい働き方の推進を基本方針として、各事業において重点施策を推進し、持続的成長の実現と数値目標の達成並びに企業価値の向上に取り組んでまいります。

セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。

（道路関連事業）

①　技術者の採用・育成

　高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生時の緊急対応には、高度なオペレーション能力と迅速な対応力が求められております。また、施工の効率化及び品質確保のためには、多工種にわたる施工経験を有する技術者の確保が不可欠であり、人材の採用・育成等の人的資本投資は重要な経営課題であります。

　当社グループは、国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援や階層別教育の充実により専門性の向上を図り、安定的な施工体制の確保に取り組んでまいります。

②　受注拡大に向けた取組

　我が国の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化の進行が課題となっております。当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力を活かし、道路・橋梁の異常箇所の早期発見及び重大事故の未然防止に努めてまいります。

　また、多数の特殊車両・機械を自社保有する体制を強みとして、緊急時においても迅速な対応を可能とするとともに、安全管理及び品質管理の徹底により顧客からの信頼の維持・向上を図り、大規模更新・修繕工事並びに関連する交通規制業務の受注拡大に取り組んでまいります。

③　環境・社会投資

　環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売及び施工協力を通じて事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、国内太陽光発電所の発電効率の改善を推進し、クリーンエネルギーの安定供給を通じて地球温暖化対策に貢献するとともに、収益の向上を図ってまいります。

　さらに、社会貢献活動の一環として、国、地方自治体及び高速道路会社等と災害協定を締結し、地震、大雪、台風、集中豪雨等の災害発生時における道路インフラの安全確保に向け、災害防止及び復旧活動に取り組んでまいります。

④　多角的な取組

　当社のノウハウを活かし、道路管理施設や公園施設等に係るコンセッション方式及びプロポーザル方式によるPFI/PPP事業への新規参入を目指し、受注体制の整備を進めてまいります。また、DXの活用を通じて技術力のさらなる向上を図ってまいります。

（レジャー事業）

　飲食事業

 店舗数拡大・付加価値の創出

　原材料価格の動向を踏まえ、適宜メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、店舗運営の効率化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。また、立地条件及びコスト水準を精査した収益性の高い新規店舗の出店を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

　物品販売においては、多様化する顧客ニーズに対応した商品提案を行い、販路の拡大に取り組んでまいります。

　マリーナ事業

 船舶係留数の維持・拡大

 マリーナ及び付帯施設について計画的な修繕及び設備更新を実施し、来場者に対する安全かつ安心な施設運営の確保に取り組んでまいります。また、有資格者の育成・確保によりサービスのさらなる充実を図り、契約者数の減少リスクに対応するとともに、高水準の船舶係留数の維持に努めてまいります。さらに、船舶の修理・販売及びレンタル等の付帯業務の受注拡大を図るほか、新たな利用者層の開拓や新規マリーナの運営受託に取り組み、事業規模の拡大を推進してまいります。

（不動産事業）

 所有物件の付加価値向上

 所有物件については、計画的な修繕工事及び設備更新を実施し、入居テナントの満足度向上を通じて物件の付加価値の向上を図ってまいります。

 また、立地条件及び採算性を精査のうえ、中長期的に安定収益が見込まれる優良物件の取得と所有物件のポートフォリオを見直し、再評価に取り組んでまいります。

　セグメント別の対処すべき課題は以上であります。

　当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。

　具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。

　なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。

　また、当社ではM&A等の投資機会の検討を進め、多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオの構築を図り、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組についても引き続き推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）公共事業への依存に伴うリスク

　当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。

(2）労働人員不足のリスク

　我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。

(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク

　前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。

　当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。

(4）自然災害のリスク

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。

(5）各種感染症のリスク

　各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。

（重要なリスク）

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。

　具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。

　なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

小林　憲治

1955年１月17日生

1977年４月

当社入社

1998年４月

当社取締役

2002年９月

当社道路（現：道路関連）事業本部長

2003年４月

当社常務取締役

2004年４月

当社代表取締役社長

2004年４月

当社管理本部長

2008年２月

当社道路関連事業本部長

2010年４月

当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当

2018年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)3

252

代表取締役社長

社長執行役員

永田　泉治

1960年２月20日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社取締役

2012年４月

当社関西支社技術部長

2014年６月

当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)3

216

取締役

専務執行役員

道路関連事業本部長

兼同本部技術部長

今沢　宏之

1962年７月31日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社関西支社名古屋支店長

2012年４月

当社取締役

2014年４月

当社関西支社技術部長

2018年４月

当社道路関連事業本部長（現任）

2021年４月

当社道路関連事業本部技術部長

（現任）

2021年４月

当社常務取締役

2022年４月

当社取締役 常務執行役員

2023年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

2023年11月

当社道路関連事業本部管理部長

(注)3

100

取締役

執行役員

管理本部長

上野　俊明

1969年１月21日生

1993年４月

当社入社

2019年４月

当社取締役（2022年４月退任）

2019年４月

当社管理本部総務部長

2022年４月

当社執行役員（現任）

2022年４月

当社管理本部長（現任）

2023年４月

当社取締役（現任）

(注)3

85

取締役

太古　伸幸

1965年12月４日生

1988年４月

東宝（株）入社

2005年４月

同社グループ経営企画（現：グループ経営推進）部長

2008年５月

同社取締役

2014年４月

当社取締役（現任）

2014年５月

東宝（株）常務取締役

2017年５月

同社専務取締役

2020年５月

同社取締役副社長

2021年５月

同社取締役 副社長執行役員（現任）

(注)3

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

宮家　邦彦

1953年10月12日生

1978年４月

外務省入省

1996年７月

同省中近東アフリカ局中近東第二課長

1998年１月

同省中近東アフリカ局中近東第一課長

1998年８月

同省北米局日米安全保障条約課長

2000年９月

同省在中華人民共和国日本国大使館

公使

2004年１月

同省在イラク日本国大使館公使

2004年７月

同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局参事官兼内閣事務官

2005年８月

（株）外交政策研究所 代表取締役（現任）

2007年４月

立命館大学客員教授（現任）

2014年４月

当社社外取締役（現任）

2023年10月

キヤノングローバル戦略研究所 理事・特別顧問（現任）

(注)3

－

取締役

（常勤監査等委員）

早川　健介

1965年12月６日生

1988年４月

当社入社

2017年３月

当社管理本部経理部長

2019年４月

当社内部監査室長

2025年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

5

取締役

（監査等委員）

（弁護士登録名：原澤　三夏）

野元　三夏

1969年７月11日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2006年６月

東京製鐵（株）社外監査役

2014年４月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師

2015年６月

東京製鐵（株）社外取締役（監査等委員）

2016年４月

当社社外監査役

2016年７月

日本放送協会 入札契約委員会委員

2017年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

ウェーブロックホールディングス（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

上村　多恵子

1953年７月６日生

1974年９月

京南倉庫（株）代表取締役（現任）

1998年４月

学校法人甲南学園理事

2000年５月

（一社）関西経済同友会幹事

2004年５月

（公社）日本港湾協会理事（現任）

2005年２月

国土交通省 社会資本整備審議会委員

2005年３月

同省 交通政策審議委員

2005年８月

金融庁 金融行政アドバイザリー

2010年９月

日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員

2013年３月

（公財）日本道路交通情報センター

理事（現任）

2013年10月

内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員（現任）

2015年６月

（一社）建設コンサルタンツ協会理事

2019年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年６月

（株）三ッ星 社外取締役（現任）

(注)4

25

計

694

（注）１　所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宮家邦彦、野元三夏、上村多恵子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　早川健介

 委員 野元三夏、上村多恵子

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（百株）

馬渕　竜太

1988年６月５日生

2011年３月

有限責任監査法人トーマツ入所

－

2014年２月

公認会計士登録

2020年１月

馬渕竜太公認会計士事務所開設　現在に至る

2020年11月

税理士登録

2020年11月

馬渕竜太税理士事務所開設（2025年９月閉鎖）

2024年３月

（株）マツリカショウ 代表取締役（現任）

７　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）の執行役員の構成は次のとおりであります。

役職名

氏名

主な担当

社長執行役員

永　田　泉　治※

専務執行役員

今　沢　宏　之※

道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長

常務執行役員

竹　島　美　喜

レジャー事業本部長 兼 同本部マリーナ事業部長

兼 不動産経営担当

執行役員

上　野　俊　明※

管理本部長

執行役員

大　西　政　樹

関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長

執行役員

松　原　正　司

管理本部 経理部長

執行役員

佐　藤　章　夫

道路関連事業本部 東北支店長

執行役員

平　田　朋　之

経営戦略部長

執行役員

佐々木　輝　彦

レジャー事業本部 飲食事業部長 兼 マリーナ事業部 副部長

兼 不動産経営部長

（※印は取締役兼務者）

　b．2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

永田　泉治

1960年２月20日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社取締役

2012年４月

当社関西支社技術部長

2014年６月

当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)3

216

取締役

常務執行役員

管理本部長

上野　俊明

1969年１月21日生

1993年４月

当社入社

2019年４月

当社取締役（2022年４月退任）

2019年４月

当社管理本部総務部長

2022年４月

当社執行役員

2022年４月

当社管理本部長（現任）

2023年４月

当社取締役（現任）

2026年４月

当社常務執行役員（現任）

(注)3

85

取締役

執行役員

道路関連事業本部長

寺嶋　善一

1961年５月22日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

（株）東京ハイウエイ取締役（現任）

2018年３月

ハイウエイ開発（株）代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社取締役 執行役員 道路関連事業本部長兼同本部技術部長（現任）

(注)3

－

取締役

太古　伸幸

1965年12月４日生

1988年４月

東宝（株）入社

2005年４月

同社グループ経営企画（現：グループ経営推進）部長

2008年５月

同社取締役

2014年４月

当社取締役（現任）

2014年５月

東宝（株）常務取締役

2017年５月

同社専務取締役

2020年５月

同社取締役副社長

2021年５月

同社取締役 副社長執行役員（現任）

(注)3

9

取締役

池田　隆之

1963年４月２日生

1987年４月

東宝（株）入社

2015年５月

同社取締役

2020年６月

TOHOシネマズ（株）代表取締役社長（現任）

2021年５月

東宝（株）上席執行役員（現任）

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

千葉 明

1959年５月23日生

1984年４月

外務省入省

2006年８月

同省国連企画調整課長

2010年７月

同省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

2013年８月

同省在イラン日本国大使館公使

2016年６月

同省在ロサンゼルス総領事館総領事

2019年９月

同省特命全権大使（東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤）

2022年11月

同省特命全権大使（バチカン駐箚）

2025年11月

外務省退官

2026年４月

当社社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役

（常勤監査等委員）

早川　健介

1965年12月６日生

1988年４月

当社入社

2017年３月

当社管理本部経理部長

2019年４月

当社内部監査室長

2025年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

5

取締役

（監査等委員）

野元　三夏

1969年７月11日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2006年６月

東京製鐵（株）社外監査役

2014年４月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師

2015年６月

東京製鐵（株）社外取締役（監査等委員）

2016年４月

当社社外監査役

2016年７月

日本放送協会 入札契約委員会委員

2017年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

ウェーブロックホールディングス（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

上村　多恵子

1953年７月６日生

1974年９月

京南倉庫（株）代表取締役（現任）

1998年４月

学校法人甲南学園理事

2000年５月

（一社）関西経済同友会幹事

2004年５月

（公社）日本港湾協会理事（現任）

2005年２月

国土交通省 社会資本整備審議会委員

2005年３月

同省 交通政策審議委員

2005年８月

金融庁 金融行政アドバイザリー

2010年９月

日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員

2013年３月

（公財）日本道路交通情報センター

理事（現任）

2013年10月

内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員（現任）

2015年６月

（一社）建設コンサルタンツ協会理事

2019年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年６月

（株）三ッ星 社外取締役（現任）

(注)4

25

計

341

（注）１　所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役千葉明、野元三夏、上村多恵子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　早川健介

委員 野元三夏、上村多恵子

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（百株）

馬渕　竜太

1988年６月５日生

2011年３月

有限責任監査法人トーマツ入所

－

2014年２月

公認会計士登録

2020年１月

馬渕竜太公認会計士事務所開設　現在に至る

2020年11月

税理士登録

2020年11月

馬渕竜太税理士事務所開設（2025年９月閉鎖）

2024年３月

（株）マツリカショウ 代表取締役（現任）

７　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、2026年４月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会にて、執行役員の選任及び解任の決議を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員の構成は次のとおりとなる予定です。

役職名

氏名

主な担当

社長執行役員

永　田　泉　治※

常務執行役員

上　野　俊　明※

管理本部長

執行役員

寺　嶋　善　一※

道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長

執行役員

大　西　政　樹

関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長

執行役員

松　原　正　司

管理本部 経理部長

執行役員

佐　藤　章　夫

道路関連事業本部 東北支店長

執行役員

平　田　朋　之

経営戦略部長

執行役員

佐々木　輝　彦

レジャー事業本部長 兼 同本部 飲食事業部長

兼 同本部 マリーナ事業部長 兼 不動産経営部長

（※印は取締役兼務者）

ロ　社外役員の状況

　当社は、有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）、社外取締役を３名選任しております。

　社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任し

２【沿革】

　大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

1946年９月

東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。

1946年12月

洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。

1946年11月

本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。

1948年２月

大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。

1949年５月

東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。

1950年２月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。

1950年７月

物販事業へ進出。

1956年12月

東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。

1960年８月

大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。

1961年４月

外食事業へ進出。

1963年12月

首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。

1964年６月

（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。

1966年４月

東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。

1968年９月

ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。

1968年11月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。

1970年５月

阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。

1974年８月

（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。

1974年８月

大阪支社を関西支社に名称変更、大阪市北区末広町３番21号に移転。

1975年12月

東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。

1980年４月

東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工（2019年３月売却）。

1985年７月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2005年６月

高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2008年４月

マリーナ事業を開始。

2009年７月

東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。

2012年４月

太陽光発電事業を開始。

2017年８月

橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。

2019年10月

有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。

2021年２月

関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。

2023年12月

太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。