DNホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

区　分

主要業務

主要な会社名

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
Nippon　Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
ＮＥテクノ株式会社
株式会社ウエルアップ

地質調査事業

地質・地盤・地下水・資源の調査・解析

大日本ダイヤコンサルタント株式会社
有限会社エーシーイー試錐工業

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。

■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。

（基本方針）
①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進
 ②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出
③多様な働き方の実現と人材価値の最大化
④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化

(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2026において、次のとおり経営目標を設定しております。

実績

計画

2025年6月期

2024年6月期

2025年6月期

2026年6月期

自己資本比率

60.6％

50％程度

自己資本利益率
（ＲＯＥ）

13.3％

14.0％

10％以上

固定比率

58.2％

80％以下

女性採用比率

42.5％

30％以上

連結配当性向

33.9％

30.8％

30％以上

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、中期経営計画2026で定めた次の課題に取り組んでまいります。
①　サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進
・社会課題であるサステナビリティ社会の推進に向けて各分野で施策を推進するとともに、ＤＸによる事業戦略及び生産性向上を推進する
②　マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出
・構造分野・地質・地盤分野を軸に、マーケットリーダーとしての社会的責任を果たし　不動の地位を築く
・事業の絞り込み、主軸事業からのシナジー効果を享受し、新たなマーケットリーダーとしての地位創出を目指す
③　多様な働き方の実現と人材価値の最大化
・旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合
・テレワークの強化と人材価値の最大化
④　持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化
・資本コスト及び株価を意識した経営の実現
・株主との良好なコミュニケーションの構築
・女性取締役の登用
・社員の情報リテラシー向上
・サステナビリティに関する施策の立案・実施
・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示
・リスクマネジメントの一層の推進

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(2) 自然災害、感染症等について
当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。
(3) 成果品に対する契約不適合責任について
当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一契約不適合が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
(4) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの業務において安全管理不足による重大事故が生じた場合には、指名停止処分や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、安全管理教育や安全パトロールなどの安全管理活動を徹底し、重大事故防止に努めております。当社グループでは、ＣＳＲ本部が中心となり、コンプライアンス、安全管理活動を含めたＣＳＲ活動全般を推進しております。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強などの対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化にも努めております。また、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練などを実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2025年9月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

新井　伸博

1956年１月15日生

1980年４月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2006年７月

同社構造事業部事業部長

2007年９月

同社執行役員

2009年９月

同社常務執行役員
同社技術統括部副統括部長

2010年７月

同社東京支社副支社長

2011年７月

同社東京支社支社長

2011年９月

同社取締役
同社事業戦略担当(関東地域)
同社執行役員

2013年７月

同社技術総括担当
同社技術統括部統括部長
同社技術統括部構造保全事業統括
同社復興防災推進部部長

2013年９月

同社常務取締役
同社情報セキュリティ責任者

2014年９月

同社技術統括担当

2016年９月

同社代表取締役社長執行役員

2021年７月

当社代表取締役社長執行役員（現任）
大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長

2022年９月

同社代表取締役会長

(注)２

83

代表取締役

野口　泰彦

1955年５月31日生

1978年４月

通商産業省入省

2005年９月

日本アルミニウム協会専務理事

2009年６月

三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所長
同社九州工場副工場長

2010年１月

同社執行役員兼地球環境プロジェクト・資源リサイクル事業担当役員補佐

2010年６月

同社執行役員地球環境プロジェクト担当役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副事業本部長

2011年４月

同社資源・リサイクル事業本部事業本部長補佐

2013年４月

同社顧問、環境CSR担当役員補佐

2015年４月

同社顧問(非常勤)

2016年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）代表取締役社長

2021年７月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)２

21

取締役

原田　政彦

1962年７月22日生

1985年４月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2014年７月

同社大阪支社副支社長

2016年７月

同社大阪支社支社長

2016年９月

同社執行役員

2018年７月

同社常務執行役員

2019年７月

同社経営統括部統括部長

2021年７月

同社専務執行役員
同社取締役
当社執行役員
当社経営企画本部本部長

2023年７月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社代表取締役社長(現任)

2024年９月

当社取締役副社長執行役員（現任）

(注)２

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

吉村　実義

1957年９月29日生

1982年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2007年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー

2010年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長

2011年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長

2013年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長

2014年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長

2015年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐

2016年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長

2017年４月

同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長

2020年４月

同社取締役

2021年７月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

7

取締役
（監査等委員）

林田　和久

1973年12月18日生

2007年８月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年２月

林田和久公認会計士事務所開設　所長(現任)

2016年９月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）　取締役(監査等委員)

2017年６月

株式会社BlueMeme　監査役

2017年12月

株式会社OpenModels　監査役

2019年６月

日本トムソン株式会社　監査役

2020年７月

株式会社学びエイド　監査役

2021年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

日本トムソン株式会社　取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

1

取締役
（監査等委員）

井上　毅

1952年４月４日生

1976年４月

日本開発銀行入行

1993年３月

同行審査部副長

1995年３月

同行総務部副長

1997年３月

同行人事部次長

1999年10月

日本政策投資銀行人事部次長

2000年６月

同行秘書役

2002年５月

同行産業・技術部長

2004年６月

同行東北支店長

2006年６月

同行監事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役

2010年６月

日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当(原価管理、経理)

2013年６月

同社取締役常務執行役員経営本部・担当(原価管理、経理)

2014年６月

株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役

2015年６月

富士石油株式会社監査役

2016年６月

株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役

2021年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

137

(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　吉村実義、委員　林田和久、委員　井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野　みゆき

1962年５月26日生

1985年４月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

―

2015年６月

ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）入社

2018年８月

同社常務執行役員企画総務部長

2020年６月

同社常務執行役員営業総本部副総本部長

2023年６月

株式会社クレスコ社外取締役（現任）

2024年６月

北陸電気工事株式会社社外取締役（現任）

ｂ．当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
 男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

原田　政彦

1962年７月22日生

1985年４月

大日本コンサルタント株式会社（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2014年７月

同社大阪支社副支社長

2016年７月

同社大阪支社支社長

2016年９月

同社執行役員

2018年７月

同社常務執行役員

2019年７月

同社経営統括部統括部長

2021年７月

同社専務執行役員
同社取締役
当社執行役員
当社経営企画本部本部長

2023年７月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社代表取締役社長(現任)

2024年９月

当社取締役副社長執行役員

2025年９月

当社代表取締役社長執行役員（予定）

(注)２

24

代表取締役

藤本　弘之

1958年６月24日生

1982年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2009年４月

同社東日本事業本部関東支社副支社長

2011年１月

同社砂防・防災事業部副事業部長

2014年４月

同社砂防・防災事業部事業部長

2015年４月

同社執行役員

2016年４月

同社東日本事業本部関東支社支社長

2017年４月

同社取締役
同社経営本部本部長

2021年４月

同社常務取締役

2021年７月

当社執行役員
当社管理本部本部長

2022年９月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）専務取締役

2023年７月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社代表取締役副会長

2025年９月

当社代表取締役副社長執行役員（予定）

(注)２

9

取締役

吉野　正行

1960年６月14日生

1979年４月

信和設計株式会社入社

1984年９月

株式会社建設企画コンサルタント入社

2004年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2016年４月

同社東日本事業本部関東支社副支社長

2017年４月

同社東日本事業本部関東支社支社長

2018年10月

同社執行役員

2019年４月

同社取締役
同社東日本事業本部本部長

2021年４月

同社事業統括本部本部長

2022年９月

同社常務取締役

2023年７月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社取締役副社長
当社執行役員

2025年９月

当社取締役副社長執行役員（予定）

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

吉村　実義

1957年９月29日生

1982年４月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）入社

2007年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー

2010年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長

2011年４月

同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長

2013年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長

2014年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長

2015年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐

2016年４月

同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長

2017年４月

同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長

2020年４月

同社取締役

2021年７月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

7

取締役
（監査等委員）

井上　毅

1952年４月４日生

1976年４月

日本開発銀行入行

1993年３月

同行審査部副長

1995年３月

同行総務部副長

1997年３月

同行人事部次長

1999年10月

日本政策投資銀行人事部次長

2000年６月

同行秘書役

2002年５月

同行産業・技術部長

2004年６月

同行東北支店長

2006年６月

同行監事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役

2010年６月

日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当(原価管理、経理)

2013年６月

同社取締役常務執行役員経営本部・担当(原価管理、経理)

2014年６月

株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役

2015年６月

富士石油株式会社監査役

2016年６月

株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役

2021年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

佐野　みゆき

1962年５月26日生

1985年４月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

2015年６月

ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現株式会社パソナＨＳ）入社
取締役企画総務部長

2018年８月

同社常務執行役員企画総務部長

2020年６月

同社常務執行役員営業総本部副総本部長

2023年６月

株式会社クレスコ取締役（現任）

2024年６月

北陸電気工事株式会社取締役（現任）

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)３

―

計

51

(注) １．井上毅氏及び佐野みゆき氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　吉村実義、委員　井上毅、委員　佐野みゆき
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山根　正裕

1973年10月６日生

1998年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

―

2013年７月

山根公認会計士事務所開設

2014年６月

アビックス株式会社監査役

2023年６月

アビックス株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

PXC株式会社監査役（現任）

②　社外取締役の状況
　a．有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在の状況

イ．社外取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。

ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係
社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所及び日本トムソン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役の井上毅氏は、金融機関での長年にわたる業務経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただくとともに、取締役会議長として取締役会の運営及び意思決定の妥当性・透明性を確保する役割を担っていただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員であ

２ 【沿革】
当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでまいりました。
当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

概要

2021年７月

７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年５月

株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2023年７月

大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更

2024年４月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2024年６月

大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％）