How does JDC make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び災害関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。
また、当社は環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向け、CO₂排出削減にも積極的に取り組んでおります。
現在では、建設機械の高度活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、生産性向上と環境負荷低減を両立する当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、ICT技術を積極的に導入し、無人航空機（UAV）による測量データの三次元化やICT建機による施工の自動化など、調査・測量から施工、維持管理に至るまでデジタル技術を活用することで、現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行うなど、グループ一体となった体制により、施工から機械、地盤改良までを一貫して提供し、環境に配慮した高付加価値なサービスを実現しております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 不動産事業

当社の不動産事業は、不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を行っております。用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。当連結会計年度においては、不動産事業として、豪州ブリスベンにおいてオフィス投資を行っております。
(4) エネルギー事業
当社のエネルギー事業は、再生可能エネルギー事業を中心に展開しております。太陽光発電事業においては、事業スキームに応じて、当社又は連結子会社が太陽光発電所の開発、売電及び売却等を行っております。当社は、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合及び田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資しており、これらを連結子会社としております。また、営農型太陽光発電事業を展開するＪＤＣグリーンエナジー合同会社及び高圧太陽光発電事業を展開するＪＤＣエナジー合同会社を連結子会社としており、再生可能エネルギー事業の拡充を図っております。

(5) その他
当社グループは、建設事業に付随する材料・製品事業等を展開しております。福島エコクリート株式会社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰を主原料とした路盤材等の石炭灰混合材料（製品名：ORクリート）の製造販売を行っております。また、ＡＮＩＯＮ株式会社は、塩害対策等を目的として樹脂材料やコンクリート材料に添加する硝酸型機能性吸着材（製品名：ADOXパウダー）の製造販売を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げております。この理念は、1991年４月の創立40周年を機に策定したもので、「社会が直面する課題の解決と、より良い社会の構築、快適な環境の創造を通じて、ゆとりある社会づくりを目指す」という想いが込められております。
30年以上が経過した現在においても、その想いは変わることなく、当社グループは関わるすべてのステークホルダーにとっての「豊かな社会づくり」とは何かを追求し続けてきました。
2022年７月には、2030年に向けた長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、目指すべき姿として位置付けました。また、取り組むべき社会課題として「気候変動問題」と「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少に伴う担い手不足などの課題に対し、当社グループが持つノウハウや知見を生かしながら、その解決に貢献できるよう取り組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
①「中期経営計画2027」初年度の進捗について
当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要が堅調に推移する一方で、資材価格及び労務費の上昇、担い手不足の深刻化、さらに海外経済の不確実性の高まりなど、将来にわたって状況を注視していく必要があります。
このような事業環境や、前中期経営計画期間中に収益面での課題が顕在化したことを踏まえ、2025年７月に「中期経営計画2027」を策定し、『持続的に利益を生み出す経営基盤の再構築と成長軌道への回帰』を目指しております。

■2026年５月期業績について
2026年５月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9％となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0％の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。

■セグメント別の進捗状況
（土木事業）
土木事業では、防災・減災及びインフラ更新関連工事を中心に、安定した受注環境が継続しております。加えて、採算性を重視した案件選別、施工効率の改善及び原価管理の徹底に取り組んだ結果、従来の課題であった収益性は着実に改善し、当期において黒字転換を達成いたしました。
また、令和６年能登半島地震の復旧工事を受注するとともに、自社開発の自走型回転式破砕混合機を活用した復旧支援にも取り組んでおります。さらに、ODA案件となるバングラデシュでの水産加工センター建設工事を推進するなど、事業領域の拡大も進めております。今後も国土強靱化関連工事を中心に受注の拡大と収益性向上を図ってまいります。
（建築事業）
建築事業におきましては、民間設備投資の回復を背景に受注が拡大するとともに、大型工事の順調な進捗により売上高の伸長に大きく寄与いたしました。加えて、採算性を重視した受注方針の徹底や見積精度の向上、施工段階における原価低減施策の推進により収益性が大きく改善し、利益は当初計画を上回る水準となりました。物流施設や食品工場をはじめとする重点分野では引き続き良好な受注環境が継続しており、高い繰越工事高も確保しております。建築事業は当社グループの収益を牽引する中核事業として、中期経営計画2027の利益成長に大きく貢献しております。

（不動産事業）
不動産事業では、保有資産の売却や開発案件の進捗により安定的に利益を計上いたしました。一部売却案件の時期ずれにより利益は計画をやや下回ったものの、賃貸収益は堅調に推移しております。また、松島イノベーションヒルズをはじめとする開発案件や土地区画整理事業を推進するとともに、オーストラリア・ブリスベンにおける大規模オフィスビルへの共同投資を実施するなど、将来の収益基盤拡大に向けた投資を進めております。当事業は建設事業の景気変動を補完する安定収益源として位置付けており、今後も開発利益と賃貸収益の両輪による持続的な成長を目指してまいります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、既存発電所の安定稼働により継続的な収益を確保するとともに、自社開発案件の推進や運営中発電所の取得を進めております。また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。さらに、FIT制度に依存しない収益基盤の構築に向け、蓄電池事業や需要家向けエネルギーサービスの拡充を進めております。今後も安定的なストック収益の積み上げを通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。
（その他）
地域社会の課題解決に貢献する「地域共創」を軸に、新たな事業基盤の構築を進めております。福島エコクリート株式会社では路盤材「ORクリート」の製造販売を行うほか、ANION株式会社では機能性吸着材「ADOXパウダー」の事業化を推進しております。これらの事業は収益化に向けた取り組みが進展しており、将来の収益基盤として育成を進めております。

■資本効率及び株主還元
当期は利益成長に伴い自己資本額が711億円まで増加し、中期経営計画2027で掲げる720億円以上の目標達成が視野に入る水準となりました。また、自己資本比率45.1％、D/Eレシオ0.53倍と、成長投資を継続しながらも健全な財務基盤を維持しております。
投資計画については、不動産開発投資77億円、エネルギー開発投資45億円、新規事業・M&A・DX投資等15億円、研究開発投資５億円の合計142億円を実行いたしました。今後も財務健全性とのバランスを図りながら、不動産、エネルギー、新規事業分野を中心とした成長投資を推進し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。

＊D/Eレシオ（Debt Equity Ratio）：企業の負債と株主資本の比率を示す「負債資本倍率」。有利子負債÷自己資本で算出され、企業の財務健全性を測るために用いられる。

■非財務目標と実績
当社は、中期経営計画2027において人的資本、DX、環境、安全・品質、ガバナンスの強化を重要課題と位置付けております。
2026年５月期は、エンゲージメントスコアの向上や４週８閉所の推進、男性育児休業取得率100％の達成など、働き方改革及び人的資本投資の成果が着実に現れました。また、安全衛生面では労働災害度数率が大きく改善し、安全文化の定着が進展しております。
DX分野では、生成AIの活用や現場のスマート化、ICT・デジタル技術の活用を推進し、生産性向上と業務効率化を図っております。さらに、グリーン電力供給事業やオフサイトPPAの推進、再生可能エネルギー発電設備の開発、蓄電池事業への展開などを通じて脱炭素社会の実現にも取り組んでおります。加えて、社外取締役比率の維持や法令違反ゼロの継続など、ガバナンスの実効性向上にも努めております。
このように、非財務目標についても概ね計画どおり進捗しており、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化が着実に進展しております。

※エンゲージメントスコア：㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用。2024年度の同規模の建設・不動産ベンチマークスコアは64.0pt
※建設技術系資格：１級建築士、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士などの資格
※男性育児休業取得率：対象従業員の子が満１歳に達するまでの取得実績に基づき算定した割合
＊2028年５月期目標に記載しているScope１・２・３は2030年目標を記載。2026年５月期のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定

②対処すべき課題
2026年５月期は「中期経営計画2027」の初年度として、建築事業の収益拡大及び土木事業の黒字化を実現し、業績は計画を上回る水準で推移いたしましたが、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、引き続き以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

■建設事業における収益力の持続的向上
土木事業においては、収益構造の改善により黒字化を達成したものの、収益性の安定的確保・向上が引き続き重要な課題であります。建築事業においては、採算性を重視した受注及び原価管理の徹底により利益水準が大きく向上し、収益の牽引役としての役割を強めております。
今後は、受注面においては営業体制強化による顧客裾野の拡大、営業と施工の連携強化による高付加価値案件の獲得推進、施工面では施工効率のさらなる向上や原価管理の徹底により、建設事業全体として持続的に利益を創出できる体制の確立を図ってまいります。

■成長分野への投資拡大と事業ポートフォリオの強化
不動産事業及びエネルギー事業においては、建設事業の景気変動を補完する安定収益源として重要な役割を担っております。「中期経営計画2027」初年度においては、不動産及びエネルギー事業へ投資・回収バランスを意識した堅実投資を実践、将来の収益拡大に向けた基盤整備が進展いたしました。
今後も、投資規律を維持しつつ、投資・回収回転型ビジネスの強化やストック収益の着実な積み上げを通じて、収益の安定化と成長加速を図ってまいります。
新規事業においては、土木・建築で培った技術力を活かし、防災・インフラ・環境分野において材料・製品事業等を展開する「機能性吸着材」事業の早期収益化に取り組んでまいります。

■人的資本の強化及びDX推進による生産性向上
担い手不足の深刻化に対応するため、人財の確保・育成及び定着を重要課題と位置づけております。また、AIやICTの活用によるDXを推進し、施工の効率化や業務の省人化を図ることで、生産性向上と労働環境の改善を実現してまいります。

■資本効率の向上と市場評価の改善
過年度の業績悪化により低下した市場評価の回復は重要な課題であります。中期経営計画の初年度においては収益力の回復によりROEが改善したものの、引き続き資本コストを意識した経営の徹底が求められます。
今後も、収益力の強化及び資本効率の改善に加え、「中期経営計画2027」で目標とするDOE水準（2.5〜3.5％）に基づく安定的な株主還元の継続により、資本効率の向上と市場からの信頼回復に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
①建設市場の動向
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて「採用」「定着」「育成」の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や労働環境の改善等の「働き方改革」に加え、タレントマネジメントの実施やエンゲージメントの向上等の「働きがい改革」を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に４度選定されております。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも７年連続で選定されております。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。
③労務単価及び資材価格の高騰
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。
(2) 取引先の信用リスクについて
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取り組んでおります。

(3) 施工物の瑕疵について
継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っております。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化しております。
(4) 建設活動に伴う事故について
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、主に販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産（有形固定資産）等の事業用不動産及び投資有価証券を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用不動産については、案件毎に定期的に評価損や減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
(6) 不動産事業に係るリスクについて
不動産事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
(7) エネルギー事業に係るリスクについて
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。
(8) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。

(9) 法的規制について
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
(10) 大規模災害に関するリスクについて
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。
なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後さらに災害時の情報共有を簡便且つ的確に実施できる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。
(11) 情報セキュリティリスクについて
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。
(12) 訴訟等に関するリスクについて
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
(13) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について
当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。
(14) 気候変動リスクについて
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42％削減、Scope３：25％削減）を設定しているほか、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロに向けたネットゼロエミッションの実現を目標に掲げております。気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
ＣＥＯ兼ＣＯＯ

林　伊　佐　雄

1957年６月19日生

1982.４

当社入社

2011.８

当社東京本店土木部土木部長

2013.８

当社土木本部長

2014.６

当社執行役員、土木本部長

2016.９

当社執行役員、土木事業本部副本部長

2017.６

当社常務執行役員、安全品質環境本部長

2018.６

当社常務執行役員

2018.６

国土開発工業㈱専務執行役員、土木本部長

2018.８

同社代表取締役社長

2023.８

当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

2025年８月
から
１年

75

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌

菊　池　泰

1965年11月15日生

1989.４

当社入社

2002.８

当社東北支店盛岡営業所営業所長

2018.６

当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長

2019.８

当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長

2023.６

当社執行役員、土木事業本部副本部長兼営業統括部長

2023.８

当社取締役、執行役員、営業統括

2024.６

当社取締役、執行役員、戦略事業推進室長兼安全衛生管理室管掌

2025.６

当社取締役、執行役員、新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌（現任）

2025年８月
から
１年

33

取締役
兼コクドビルエース株式会社
代表取締役社長

守　屋　乾　司

1963年３月19日生

1986.４

当社入社

2014.６

当社東日本支社建築事業部門建築第三部長

2017.４

当社西日本支社建築事業部門原価管理部長

2018.12

当社建築事業本部西日本建築事業部 建築部長（大阪）

2020.６

2020.10

当社建築事業本部副本部長兼東京支店長
当社建築事業本部副本部長兼設備部長兼PM部長

2021.６

当社執行役員、建築事業本部副本部長兼設備部長兼リモデル部長

2022.６

当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)出向

2022.８

当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)常務取締役

2023.８

コクドビルエース(株)代表取締役社長

2025.８

当社取締役、兼コクドビルエース(株)代表取締役社長（現任）

2025年８月
から
１年

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高　津　浩　明

1952年10月２日生

1977.４

東京電力㈱入社

2010.６

同社常務取締役技術開発本部長

2011.６

同社常務取締役お客さま本部長

2012.６

東光電気㈱入社、代表取締役社長

2014.６

㈱東光高岳代表取締役社長

2018.６

同社代表取締役会長

2019.６

同社顧問

2019.８

当社取締役（現任）

2025年８月
から
１年

7

取締役

松　石　秀　隆

1957年２月22日生

1981.４

㈱リコー入社

2000.10

㈱リコー販売事業本部ＳＣМ革新センター所長

2003.１

西東京リコー㈱社長

2005.４

リコー東北㈱社長

2008.４

㈱リコー販売事業本部事業戦略センター所長

2009.４

同社販売事業本部МＡ事業部長

2009.７

リコーＩＴソリューションズ㈱代表取締役社長

2014.４

㈱リコーグループ執行役員（常務執行役員）、リコーリース㈱代表取締役社長執行役員

2016.６

㈱リコー常務執行役員日本販売事業本部長、リコージャパン㈱代表取締役社長執行役員ＣＥО

2018.４

㈱リコー専務執行役員ＣＦО、同社経営企画本部長

2018.６

㈱リコー取締役

2021.４

同社コーポレート専務執行役員、同社経営企画部部長

2022.８

当社取締役（現任）

2023.６

SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）

2026.４

SCSK株式会社社外取締役（現任）

 2025年８月
から
１年

1

取締役

唐　下　雪　絵

1966年12月22日生

1999.５

公認会計士登録

2003.２

公認会計士唐下雪絵事務所所長（現任）

2012.６

フェリーチェコンサルティング㈱代表
取締役（現任）

2019.３

マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）

2019.６

㈱セブン銀行社外監査役

2022.８

当社取締役（現任）

2025年８月
から
１年

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

曽　根　一　郎

1960年３月25日生

1982.４

当社入社

2005.６

当社九州支店事務部長

2010.６

当社九州支店営業部長

2014.６

当社九州支店長

2015.６

当社関連事業部長

2016.６

当社執行役員、関連事業部長

2017.４

当社執行役員、経営企画室副室長

2018.８

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長

2018.９

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌

2019.８

当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌

2020.４

当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長

2021.６

当社取締役、副社長執行役員、
管理本部長

2022.６

当社取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ

2023.７

当社代表取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ

2023.８

当社取締役

2025.８

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

2025年８月
から
２年

65

取締役
(監査等委員)

鴨 志 田 文 彦

1951年12月21日生

1974.４

㈱日本長期信用銀行入行

1997.10

同行国際営業室長

1998.11

中外製薬㈱入社

2010.３

同社常務執行役員法務部長

2014.５

長島・大野・常松法律事務所事務局局長

2015.10

独立行政法人国際交流基金監事

2016.11

東京簡易裁判所民事調停委員

2019.８

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月
から
２年

－

取締役
(監査等委員)

渡　邊　賢　作

1971年２月17日生

1997.４

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997.４

岡崎・大橋・前田法律事務所（現東啓綜合法律事務所）

1999.１

当社更生管財人補佐

2006.１

東啓綜合法律事務所パートナー（現任）

2016.６

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱社外監査役

2020.６

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役

2023.８

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月
から
２年

－

計

243

(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
 委員長 曽根一郎 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．取締役　林伊佐雄及び高津浩明は、2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。
５．取締役 唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。

６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、取締役兼務者２名を含む次の14名であります。
 ※は取締役兼務者であります。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

林 伊佐雄

ＣＥＯ　兼　ＣＯＯ

専務執行役員

小　髙　友　久

関連事業本部長　兼　戦略営業室長

常務執行役員

長谷川　幸　生

建築事業本部長

常務執行役員

大　西　暁　子

ＣＦＯ
サステナビリティ経営本部長

執行役員

中　里　良　一

土木事業本部　技術担当

執行役員

高　野　匡　裕

土木事業本部　技術担当

執行役員

中小路　俊　幸

建築事業本部　設計統括部長
兼 設計第一部長

※執行役員

菊　池 泰

新規事業・地域共創事業推進室長
兼　安全衛生管理室管掌

執行役員

三　井 聡

土木事業本部　副本部長　兼　土木統括部長
兼 土木統括部 大阪土木部長

執行役員

津　田　眞　典

土木事業本部長

執行役員

大　鹽 岳

内部統制推進室長
兼 リスク・コンプライアンス部長

執行役員

平　林　輝　一

関連事業本部　副本部長
兼　エネルギー事業部長

執行役員

寺　田　真　才

建築事業本部　建築統括部長

執行役員

森　岡　義　美

サステナビリティ経営本部 副本部長
（総務法務・人事担当）兼 人事部長
兼 人財開発グループリーダー

ｂ．当社は2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
ＣＥＯ兼ＣＯＯ

長 谷 川 幸 生

1968年２月17日生

1990.４

当社入社

2021.６

当社名古屋支店建築事業本部　建築部長

2022.６

当社建築事業本部大型現場統括事業部長

2023.６

当社執行役員、建築事業本部副本部長兼サステナビリティ経営本部

2023.８

当社執行役員、建築事業本部長

2025.８

当社常務執行役員、建築事業本部長（現任）

2026.８

当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ（予定）

2026年８月
から
１年

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌

菊　池　泰

1965年11月15日生

1989.４

当社入社

2002.８

当社東北支店盛岡営業所営業所長

2018.６

当社建築事業本部建築営業部（東北）建築営業部長

2019.８

当社土木事業本部土木営業部（東北）土木営業部長兼東北支店長

2023.６

当社執行役員、土木事業本部副本部長兼営業統括部長

2023.８

当社取締役、執行役員、営業統括

2024.６

当社取締役、執行役員、戦略事業推進室長兼安全衛生管理室管掌

2025.６

当社取締役、執行役員、新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌（現任）

2026年８月
から
１年

33

取締役
常務執行役員
 （建築事業担当）
兼コクドビルエース株式会社
代表取締役社長

守　屋　乾　司

1963年３月19日生

1986.４

当社入社

2014.６

当社東日本支社建築事業部門建築第三部長

2017.４

当社西日本支社建築事業部門原価管理部長

2018.12

当社建築事業本部西日本建築事業部 建築部長（大阪）

2020.６

2020.10

当社建築事業本部副本部長兼東京支店長
当社建築事業本部副本部長兼設備部長兼PM部長

2021.６

当社執行役員、建築事業本部副本部長兼設備部長兼リモデル部長

2022.６

当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)出向

2022.８

当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)常務取締役

2023.８

コクドビルエース(株)代表取締役社長

2025.８

当社取締役、兼コクドビルエース(株)代表取締役社長（現任）

2026.８

当社取締役、常務執行役員（建築事業担当）、兼コクドビルエース(株)代表取締役社長（予定）

2026年８月
から
１年

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

松　石　秀　隆

1957年２月22日生

1981.４

㈱リコー入社

2000.10

㈱リコー販売事業本部ＳＣМ革新センター所長

2003.１

西東京リコー㈱社長

2005.４

リコー東北㈱社長

2008.４

㈱リコー販売事業本部事業戦略センター所長

2009.４

同社販売事業本部МＡ事業部長

2009.７

リコーＩＴソリューションズ㈱代表取締役社長

2014.４

㈱リコーグループ執行役員(常務執行役員)、リコーリース㈱代表取締役社長執行役員

2016.６

㈱リコー常務執行役員日本販売事業本部長、リコージャパン㈱代表取締役社長執行役員ＣＥО

2018.４

㈱リコー専務執行役員ＣＦО、同社経営企画本部長

2018.６

㈱リコー取締役

2021.４

同社コーポレート専務執行役員、同社経営企画部部長

2022.８

当社取締役（現任）

2023.６

SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）

2026.４

SCSK株式会社社外取締役（現任）

2026年８月
から
１年

1

取締役

唐　下　雪　絵

1966年12月22日生

1999.５

公認会計士登録

2003.２

公認会計士唐下雪絵事務所所長（現任）

2012.６

フェリーチェコンサルティング㈱代表
取締役（現任）

2019.３

マブチモーター㈱社外取締役(監査等委員)

2019.６

㈱セブン銀行社外監査役

2022.８

当社取締役（現任）

2026年８月
から
１年

3

取締役

森　尻　謙　一

1963年８月５日生

1986.４

東京電力㈱入社

1999.11

ハウスプラス住宅保証(株)執行役員技術部長

2007.７

東京電力(株)本店営業部生活エネルギーセンター デザインセンター所長

2009.６

(株)リビタ常務取締役コンサルティング事業本部長

2013.６

東京電力(株)本店経営改革本部グループ事業部長

2015.７

同社本店カスタマーサービス・カンパニー 暮らし＆ビジネス事業本部長

2016.４

東京電力エナジーパートナー(株)常務取締役リビング事業本部長

2017.６

東京電力エナジーパートナー(株)常務取締役リビング事業本部長

2019.６

東京パワーテクノロジー(株)常務取締役（現任）

2026.８

当社取締役（予定）

2026年８月
から
１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

曽　根　一　郎

1960年３月25日生

1982.４

当社入社

2005.６

当社九州支店事務部長

2010.６

当社九州支店営業部長

2014.６

当社九州支店長

2015.６

当社関連事業部長

2016.６

当社執行役員、関連事業部長

2017.４

当社執行役員、経営企画室副室長

2018.８

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長

2018.９

当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌

2019.８

当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌

2020.４

当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長

2021.６

当社取締役、副社長執行役員、
管理本部長

2022.６

当社取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ

2023.７

当社代表取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ

２ 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1951年４月

戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立
本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置

1952年４月

建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了

1954年11月

東京店頭市場に株式公開

1957年６月

黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1962年12月

建設市場の拡大に伴い建築部を新設　総合建設請負業へと転換する

1963年４月

一級建築士事務所登録　東京都知事第4070号

1964年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1964年３月

東京都港区に本社を移転

1969年２月

東京証券取引所の信用銘柄に指定

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1973年５月

建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は５年ごとに更新)
高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立

1974年１月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は５年ごとに更新)

1990年４月

当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設

1998年12月

バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立

1999年１月

会社更生手続開始決定

1999年３月

東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止

2001年10月

コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立

2003年９月

会社更生手続終結決定

2005年７月

台湾事務所(現台湾支店)を開設

2005年10月

ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得

2007年８月

高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立

2009年11月

事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併

2015年１月

宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2016年３月

環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立

2016年９月

事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置

2016年11月

「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得

2017年４月

土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置

2017年７月

グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化

2018年３月

動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化

2018年11月

松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2018年12月

建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2019年７月

つくば未来センター開設

2020年３月

「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2021年３月

「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2021年７月

延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2022年３月

「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2023年３月

2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得
「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2023年５月

当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）

2023年６月

当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設

2023年８月

TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開
サステナビリティ経営方針を策定

2024年３月

「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2024年５月

経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得

2024年10月

SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得

2024年11月

自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発
営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化

2025年１月

バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注

2025年２月

田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2025年３月

「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定

2025年４月

ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

2025年７月

「中期経営計画2027」策定

2025年10月

福島県南相馬市の機能性吸着材製造工場 「ANION南相馬工場」 開業

2025年12月

岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所が竣工

2026年３月

「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から７年連続）に選定

2026年４月

創立75周年を迎える