How does Shinnihon make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ　ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。
　※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。

(3) 経営環境
今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。
① 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化
② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進
・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入
③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応
・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保
・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達
・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減
④ 人材関連投資の拡充
・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保
・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上
⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上
・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減
・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減
⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク
当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むなど、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。

(2) 開発事業に係るリスク
当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近、実需層向け等の景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討するなど、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。

(3) 取引先の信用リスク
当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努めるなど、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。

(4) オペレーショナルリスク
当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等による内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。

(5) 災害等に係るリスク
地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

金 綱 一 男

1940年３月28日生

1964年10月

㈲金綱工務店設立 代表取締役社長

1969年２月

株式会社に組織変更 代表取締役社長
1972年４月 新日本建設㈱に商号変更

1975年８月

㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長

1995年５月

新日本不動産㈱代表取締役社長

2002年11月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長

2006年９月

新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長

2006年12月

㈱建研代表取締役会長

2012年３月

一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任)

2013年６月

当社代表取締役会長会長執行役員

2019年４月

当社取締役

2019年６月

当社取締役会長(現任)

(注)５

0

代表取締役社長
社長執行役員

髙 見 克 司

1964年11月21日生

1989年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003年４月

当社入社

2004年４月

当社管理本部長

2004年６月

当社取締役

2007年６月

当社常務取締役

2008年４月

当社常務取締役建設営業副本部長

2009年６月

当社代表取締役副社長

2010年４月

当社代表取締役副社長兼建設営業本部長

2013年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2015年６月

新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)

2015年６月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2016年６月

㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任)

2020年６月

㈱建研代表取締役会長(現任)

(注)５

200

取締役
専務執行役員
管理本部長兼
経営企画室長

高 橋 苗 樹

1966年10月29日生

1991年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年６月

当社入社

2008年６月

当社執行役員経営企画室長

2010年６月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2014年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2023年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)５

2

取締役
専務執行役員
開発事業本部長兼
不動産開発部長
兼横浜支店長

金　綱　康　人

1975年９月22日生

2004年９月

日商岩井不動産㈱(現双日㈱)入社

2007年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員開発事業本部不動産開発部長

2018年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼不動産開発部長兼横浜支店長(現任)

(注)５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
建設営業統括本部
副本部長
 兼第一建設営業
本部長
 兼企画開発部長

木　津 進

1964年11月３日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社執行役員建設営業本部営業企画部長

2013年６月

当社取締役執行役員建設営業本部企画開発部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員建設営業本部企画開発部長

2022年６月

当社取締役会の構成見直しに伴い取締役退任
当社専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員建設営業統括本部副本部長兼第一建設営業本部長兼企画開発部長（現任）

(注)５

22

取締役

高　橋　真　司

1972年６月30日生

1999年４月

弁護士登録
芝大門法律事務所入所(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

鈴　木　達　也

1955年８月１日生

1979年４月

千葉市採用

2005年４月

千葉市企画調整局企画課長

2008年４月

千葉市企画調整局次長

2010年４月

千葉市都市局次長

2011年４月

千葉市都市局長

2013年４月

千葉市総合政策局長

2014年７月

千葉市副市長

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

大　嶋　幸　児

1974年５月12日生

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年１月

金融庁証券取引等監視委員会に期限付(２年)出向

2016年５月

有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2021年７月

税理士法人大嶋会計代表社員(現任)

2021年７月

大嶋幸児会計士事務所代表(現任)

2021年７月

㈱ＯＢＲ代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

常勤監査役

亀　岡　秀　典

1961年４月３日生

1984年４月

㈱青木建設(現青木あすなろ建設㈱)入社

2005年９月

当社入社

2008年４月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

―

監査役

木　村 理

1957年６月３日生

1981年４月

㈱千葉銀行入行

2010年６月

同行執行役員支店支援部長

2012年６月

同行取締役常務執行役員

2014年６月

同行取締役専務執行役員営業本部長

2016年６月

同行取締役副頭取

2019年６月

ちばぎん証券㈱取締役社長

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

監査役

橋　本　都　子

1966年９月１日生

1996年10月

横浜国立大学エコテクノロジー・システム・ラボラトリー講師

1997年４月

日本女子大学家政学部住居学科助手

2000年４月

千葉工業大学工学部工業デザイン学科助教授

2008年４月

千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授（現任）

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)７、９

―

計

226

(注) １ 取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。
２ 監査役木村理及び橋本都子は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

４ 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業統括本部副本部長兼第二建設営業本部長兼開発営業部長大川良生、専務執行役員開発事業本部副本部長兼事業推進部統括兼東京支店長長尾寛、専務執行役員開発事業本部副本部長兼マンション販売部統括酒井徹、常務執行役員建設営業統括本部第一建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員工事統括本部長山口比呂志、常務執行役員生産管理本部長兼購買部長兼予算審査部長藤井公叙、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部副本部長兼第一工事本部長兼品質管理部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部副本部長兼第二工事本部長鈴木隆司、執行役員建設営業統括本部設計本部長兼構造設備部統括部長斉藤永祐、執行役員生産管理本部積算部長川畑宏光の12名で構成されております。
９　監査役橋本都子の戸籍上の氏名は髙橋都子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
 社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。当社は高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
 社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。当社は鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
　社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、会社経営にも携われており、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。当社は大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。
 社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。当社は木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました㈱千葉銀行との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役橋本都子氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。当社は橋本都子氏が所属する千葉工業大学が主催する産官学連携協議会の会員でありますが、当該会費は少額であることから一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。橋本都子氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。

２ 【沿革】
1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。
1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年２月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年２月

資本金１百万円の株式会社に改組

1970年１月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年４月

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年９月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年２月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年８月

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年８月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年４月

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年２月

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年５月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年３月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年３月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年９月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得

2009年３月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年９月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2020年１月

ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

会社設立60年