Raito KogyoRAITO KOGYO CO., LTD.1926東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 100% of Raito Kogyo's sales come from Construction, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +14.6% from the prior year, operating profit +34.3%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.7× dividends
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Raito Kogyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.0% · Revenue (consolidated) +14.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,290 | 1,364 | 1,374 | 1,385 | 1,399 |
| Average salary (parent company) | ¥8.7M | ¥8.8M | ¥9.2M | ¥9.5M | ¥9.4M |
| Average age (parent company) | 44.1 years | 44.3 years | 44.0 years | 44.7 years | 44.3 years |
| Average tenure (parent company) | 17.1 years | 17.3 years | 17.8 years | 17.8 years | 17.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| RAITO KOGYO CO., LTD. | 2026 | ¥139.2B | 12.4% | 9.0% | 71.5% |
| TOBISHIMA HOLDINGS Inc | 2026 | ¥139.3B | 5.0% | 3.5% | 33.3% |
| DAIHO CORPORATION | 2026 | ¥139.8B | 4.9% | 3.3% | 48.4% |
| SHINNIHON CORPORATION | 2026 | ¥138.4B | 14.7% | 11.0% | 72.6% |
| NAKANO CORPORATION | 2026 | ¥138.1B | 3.9% | 3.2% | 49.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Raito Kogyo, founded in 1948, is a company in General Contractors listed on TSE Prime. It has 1,399 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIK2
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDは資材の製造販売を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 目標：2027年度（連結） 売上高 1,350億円 営業利益 155億円 ROE 12.5％以上 DOE 6.0％以上 配当性向 50％以上 ※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） ※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE (3)企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。 このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。 ① 中長期ビジョン 本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。 中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。 ② 中期経営計画の基本方針 中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ③ 重点テーマ 当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。 ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決 当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。 ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大 特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。 ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資 将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。 ⅳ）成長投資と株主還元の両立 積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）外部環境に関するリスク ① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業拡大に伴うリスク ① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」において、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げており、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的に海外事業の拡大を図っております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制・訴訟に関するリスク ① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性 16名 女性 3名 （役員のうち女性の比率15％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 阿久津 和浩 1960年12月18日生 1983年４月 当社入社 2004年４月 盛岡支店秋田工事部長 2008年４月 東北支店施工企画部長 2009年４月 東日本支社副支社長 施工技術担当 2010年４月 東日本支社長 2010年７月 執行役員 2011年４月 東北統括支店長 2013年４月 常務執行役員 関東支社長 2015年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2018年４月 技術営業本部長 2019年４月 施工技術本部長 2019年６月 専務取締役就任 2020年６月 代表取締役社長就任（現） 2025年６月より１年 11.7 専務取締役 安全衛生環境本部長 川村 公平 1960年４月28日生 1983年４月 当社入社 2006年４月 盛岡支店営業統括部長 2007年４月 横浜支店営業統括部長 2009年４月 東日本支社副支社長 2010年４月 海外事業本部副本部長 2011年４月 東北統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 東北統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役就任 2019年４月 技術営業本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 専務取締役就任（現） 2023年４月 安全衛生環境本部長（現） 2025年６月より１年 7.0 専務取締役 経営企画本部長 西 誠 1960年10月４日生 1987年４月 当社入社 2005年10月 営業本部営業企画部長 2008年４月 営業本部副本部長 2009年４月 執行役員 人事総務担当 2011年４月 経営企画本部長（現) 2011年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2021年６月 専務取締役就任（現） 2025年６月より１年 11.4 専務取締役 建築事業本部長 山本 明伸 1960年９月23日生 2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長 2009年10月 当社入社 2010年４月 建設事業本部 建築事業部建築営業部長 2013年６月 建築事業本部副本部長 2015年４月 執行役員 建築事業本部長（現） 2016年４月 常務執行役員 2018年６月 取締役就任 2020年６月 常務取締役就任 2023年６月 専務取締役就任（現） 2025年６月より１年 5.4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常務取締役 関東支社長 村井 祐介 1963年８月３日生 1986年４月 当社入社 2005年４月 大阪支店都市土木部長 2009年４月 西日本支社施工技術部長 2010年４月 関東支社施工技術部長 2011年４月 執行役員 中部統括支店長 2013年４月 執行役員 西日本支社長 2014年４月 常務執行役員 2016年６月 取締役就任 2018年４月 関東支社長(現） 2019年６月 常務取締役就任（現） 2025年６月より１年 15.5 常務取締役 技術営業本部長 川本 治 1965年４月５日生 1986年４月 当社入社 2004年４月 中国支店山口営業所所長 2011年４月 西日本支社技術営業部中国支店長 2014年４月 西日本支社副支社長 兼 中国支店長 2015年４月 技術営業本部副本部長 2016年４月 執行役員 九州統括支店長 2018年４月 常務執行役員 2020年４月 施工技術本部副本部長 2020年６月 取締役就任 施工技術本部長 2023年４月 技術営業本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現） 2025年６月より１年 5.1 常務取締役 施工技術本部長 金藤 達也 1961年６月16日生 1997年７月 当社入社 2007年４月 大阪支店神戸営業所所長 2011年４月 中部統括支店施工技術部長 2012年４月 中部統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 中部統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2021年６月 取締役就任 2023年４月 施工技術本部長（現） 2023年６月 常務取締役就任（現） 2025年６月より１年 18.1 取締役 海外事業本部長 山根 智之 1967年５月１日生 1991年４月 当社入社 2009年４月 事業管理部長 2011年４月 経営企画本部経営企画部長 2013年４月 技術営業本部営業企画部長 2016年６月 執行役員 海外事業本部長（現） 2020年４月 常務執行役員 2022年６月 取締役就任（現） 2025年６月より１年 3.9 取締役 西日本支社長 和平 好伸 1965年６月15日生 1989年４月 当社入社 2011年４月 西日本支社技術営業統括部長 2012年４月 西日本支社副支社長 2016年４月 執行役員 西日本支社副支社長 2018年４月 西日本支社長（現） 2021年４月 常務執行役員 2023年６月 取締役就任（現） 2025年６月より１年 8.6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 経営管理本部長 高橋 恒歩 1966年11月29日生 1989年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2013年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修所長 2016年４月 同行東北法人営業部長 2018年４月 同行東京中央法人営業第一部長 2021年４月 同行理事エリア企業本部長 2024年５月 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長 2025年６月 取締役就任（現） 経営管理本部長（現） 2025年６月より１年 3.1 取締役 白井 真 1976年９月22日生 2003年10月 弁護士登録 2008年４月 財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官 2010年４月 金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官 2012年７月 弁護士再登録 2012年７月 光和総合法律事務所パートナー（現） 2016年６月 当社取締役就任（現） 2018年７月 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現） 2024年６月 株式会社コンヴァノ社外取締役（現） 2025年６月より１年 － 取締役 清水 裕子 1957年３月８日生 1979年４月 富士通株式会社入社 2002年４月 株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長 2007年４月 富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長 2011年８月 ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現） 2013年９月 エイチアールワン株式会社 常務執行役員 2015年11月 株式会社東京システムリサーチ 執行役員 2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月 ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現） 2025年６月より１年 － 取締役 永田 武 1958年12月16日生 1977年４月 仙台国税局採用 2009年７月 本郷税務署長 2015年７月 金沢国税局総務部長 2017年７月 高松国税局長 2019年11月 2021年６月 2024年３月 永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現） 2025年６月より１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 浅野 浩美 1961年１月20日生 1983年４月 労働省入省 2000年４月 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長 2007年４月 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長 2015年４月 厚生労働省職業安定局首席職業指導官 2019年３月 厚生労働省栃木労働局長 2021年３月 厚生労働省退官 2021年４月 事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現） 2021年６月 当社取締役就任（現） 2025年６月より１年 － 取締役 佐々木 基 1955年９月15日生 1979年４月 建設省入省 2011年９月 国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官 2012年７月 同省土地・建設産業局長 2014年１月 同省国土交通審議官 2015年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2017年７月 内閣府退職 2018年６月 一般財団法人建設業振興基金理事長 2022年７月 一般財団法人建設経済研究所 理事長（現） 2023年６月 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現） 2025年６月 当社取締役就任（現） 2025年６月より１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 佐藤 力 1960年６月４日生 1983年４月 当社入社 2003年４月 盛岡支店管理部長 2008年４月 東北支店管理部長 2009年４月 東日本支社副支社長（管理統制担当） 2011年４月 経営企画本部人事総務部長 2012年７月 執行役員 経営企画本部副本部長兼人事総務部長 2013年６月 経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長 2017年４月 常務執行役員 2019年４月 経営企画本部副本部長兼人事部長 2023年６月 監査役就任（現） 2023年６月より４年 4.4 監査役 丸野 登紀子 1973年７月21日生 2002年10月 弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現） 2016年11月 株式会社地域新聞社監査役（現） 2017年６月 株式会社ニチリョク監査役 2019年６月 当社監査役就任（現） 2022年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ監査役 2022年４月 医療法人社団幸生会 監事（現） 2023年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現） 2023年６月より４年 － 監査役 飯田 信夫 1956年７月14日生 1979年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2008年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長 2010年６月 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長 2017年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現） 2025年６月より４年 － 監査役 佐々木 泰 1962年１月６日生 1985年４月 日本生命保険相互会社入社 2016年３月 同社支配人 市場開発部長（北海道） 2017年３月 同社執行役員 東日本法人営業副本部長 2021年３月 同社執行役員退任 2021年４月 アロマ スクエア株式会社 代表取締役社長（現） 2022年６月 当社監査役就任（現） 2022年６月より４年 － 計 94.2 （注）１ 取締役 白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美及び佐々木基は、社外取締役であります。 ２ 監査役 丸野登紀子、飯田信夫及び佐々木泰は、社外監査役であります。 ３ 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の19名で構成されております。 役職 担当 氏名 専務執行役員 － 中嶋 章雅 専務執行役員 開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 横田 弘一 常務執行役員 技術営業本部 内藤 真木 常務執行役員 経営管理本部副本部長 山邊 耕司 常務執行役員 施工技術本部副本部長 高橋 修 常務執行役員 技術営業本部副本部長 兼 技術営業部長 兼 企画管理部長 兼 営業企画部長 東 平和 常務執行役員 関東防災統括支店長 佐藤 秀朗 常務執行役員 海外事業本部副本部長 佐藤 弘 常務執行役員 北海道統括支店長 服部 徹 執行役員 安全衛生環境本部副本部長 澤田 禎久 執行役員 中国四国統括支店長 久保 敏彦 執行役員 東北統括支店長 加藤 善守 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 人事部長 大和田 博 執行役員 開発本部副本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長 二見 肇彦 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 建築事業部 積算・調達部長 兼 ＤＸ推進室長 島村 明伸 執行役員 関連事業統括本部長 佐野 誠 執行役員 中部統括支店長 西川 貴広 執行役員 海外事業本部副本部長 兼 ベトナム事業統括部長 兼 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company会長 大山 均 執行役員 海外事業本部 副本部長 兼 米国事業統括部長 兼 RAITO, INC.社長 近藤 弓弦 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 14名 女性 4名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 阿久津 和浩 1960年12月18日生 1983年４月 当社入社 2004年４月 盛岡支店秋田工事部長 2008年４月 東北支店施工企画部長 2009年４月 東日本支社副支社長 施工技術担当 2010年４月 東日本支社長 2010年７月 執行役員 2011年４月 東北統括支店長 2013年４月 常務執行役員 関東支社長 2015年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2018年４月 技術営業本部長 2019年４月 施工技術本部長 2019年６月 専務取締役就任 2020年６月 代表取締役社長就任（現） 2026年６月より１年 11.7 専務取締役 安全衛生環境本部長 川村 公平 1960年４月28日生 1983年４月 当社入社 2006年４月 盛岡支店営業統括部長 2007年４月 横浜支店営業統括部長 2009年４月 東日本支社副支社長 2010年４月 海外事業本部副本部長 2011年４月 東北統括支店副支店長 2013年４月 執行役員 東北統括支店長 2016年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役就任 2019年４月 技術営業本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 専務取締役就任（現） 2023年４月 安全衛生環境本部長（現） 2026年６月より１年 7.0 専務取締役 建築事業本部長 山本 明伸 1960年９月23日生 2006年５月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長 2009年10月 当社入社 2010年４月 建設事業本部 建築事業部建築営業部長 2013年６月 建築事業本部副本部長 2015年４月 執行役員 建築事業本部長（現） 2016年４月 常務執行役
２【沿革】 1948年９月 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新） 1950年３月 東京支店（現 関東支社管内）を設置 1951年１月 ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転 1956年３月 名古屋支店（現 中部統括支店）を設置 1957年５月 仙台支店（現 東北統括支店）を設置 1958年６月 大阪支店（現 西日本支社）を設置 1961年７月 九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置 1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1964年７月 広島支店（現 中国四国統括支店）を設置 1965年３月 新潟支店（現 関越統括支店）を設置 1973年11月 盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置 1974年３月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更） 1974年11月 北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現 関東支社管内）を設置 1992年４月 四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置 1994年９月 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社） 1996年４月 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社） 1997年６月 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社） 1998年８月 株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社） 2001年４月 株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立 2005年９月 株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社） 2005年11月 株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算） 2006年３月 株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社） 2008年４月 株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社） 2008年５月 株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併） 2009年４月 機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 （その後、数度にわたる機構改革を実施） 2009年10月 株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社） 2009年12月 株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社） 2010年10月 株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社） 2011年１月 株式会社西日本リアライズを設立（現 清算） 2011年６月 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社） 2014年１月 香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算） 2016年９月 ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併） 2018年１月 Ｒ＆Ｄセンターを開設 2018年12月 株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社） 2019年４月 機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、 中国（現 中国四国）、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 2025年11月 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社）
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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