DaihoDAIHO CORPORATION1822東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 50% of Daiho's sales come from Civil engineering, with Building construction and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed -2.5% from the prior year, operating profit +24.6%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Daiho sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.4% · Revenue (consolidated) -2.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,687 | 1,690 | 1,690 | 1,694 | 1,700 |
| Average salary (parent company) | ¥8M | ¥8.1M | ¥7.9M | ¥7.7M | ¥8.2M |
| Average age (parent company) | 45.1 years | 45.1 years | 45.1 years | 45.1 years | 45.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.3 years | 19.4 years | 19.4 years | 19.4 years | 19.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAIHO CORPORATION | 2026 | ¥139.8B | 4.9% | 3.3% | 48.4% |
| TOBISHIMA HOLDINGS Inc | 2026 | ¥139.3B | 5.0% | 3.5% | 33.3% |
| RAITO KOGYO CO., LTD. | 2026 | ¥139.2B | 12.4% | 9.0% | 71.5% |
| SHINNIHON CORPORATION | 2026 | ¥138.4B | 14.7% | 11.0% | 72.6% |
| NAKANO CORPORATION | 2026 | ¥138.1B | 3.9% | 3.2% | 49.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiho, founded in 1949, is a company in General Contractors listed on TSE Standard. It has 1,700 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YI2K
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化 建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化 時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進 生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。 ⑥サステナブルな建設業への動き 安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。 ⑦求められる企業価値向上への取組み 資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。 「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。 「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。 また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。 ①人的資本経営の強化 サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。 ②事業構造の変革 当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。 (1)基幹事業 ・土木事業 当社の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。 ・建築事業 産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。 (2)新領域事業 ・ＰＰＰ事業 前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。 ・不動産開発事業 物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。 ・ＥＳＧ関連事業 再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。 (3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援 及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人的資本経営の強化 「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。 ②財務戦略 戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。 (1)事業領域拡大関連：80億円 ・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業 ・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得） (2)経営基盤強化関連：37億円 ・人材投資 ・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ (3)株主還元：90億円 ・配当性向70％への引上げ ③技術伝承 技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70%以上とすることを基本方針としています。なお、会社法第454条第 ５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、業績及び財務状況に応じた機動的な還元も検討して参ります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進 します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク (1) 事業環境の変化 公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少 今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労務費・資機材費の高騰 労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。 (4) 取引先等の信用リスク 取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。 (5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生 海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。 ２．人材確保についてのリスク 公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力を入れ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善による人材確保に努めております。 ３．法規制等に関するリスク 工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。 ４．契約不適合責任の発生によるリスク 完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。 ５．訴訟等のリスク 現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．自然災害等のリスク 地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。 ７．資産保有によるリスク 当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８．投資開発事業のリスク 不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 執行役員社長 益田 浩史 1959年２月17日生 1981年４月 当社入社 2003年４月 東京支店土木部第四工事課長 2006年２月 東京支店土木部次長 2007年７月 大阪支店土木部次長 2008年11月 大阪支店土木部長 2009年２月 九州支店工事部長 2011年９月 東北支店営業部長 2017年４月 東北支店次長 2019年４月 執行役員東北支店副支店長 2020年４月 執行役員大阪支店長 2021年４月 常務執行役員大阪支店長 2022年４月 常務執行役員土木本部長 2022年６月 取締役常務執行役員土木本部長 2026年４月 代表取締役執行役員社長（現任） (注)３ 151 代表取締役 森下 覚恵 1956年４月23日生 1979年４月 当社入社 2003年10月 広島支店営業部長代理 2005年４月 広島支店営業部長 2008年６月 広島支店長 2009年４月 大阪支店土木技術部長 2010年４月 大阪支店土木営業部長 2013年４月 九州支店長 2014年４月 執行役員九州支店長 2017年４月 執行役員名古屋支店長 2018年４月 常務執行役員名古屋支店長 2019年４月 専務執行役員土木本部長 2019年６月 取締役専務執行役員土木本部長 2021年４月 取締役執行役員副社長 2021年６月 代表取締役執行役員副社長 2022年６月 代表取締役執行役員社長 2026年４月 代表取締役（現任） (注)３ 378 取締役 執行役員副社長 屋宮 康信 1958年９月24日生 1981年４月 日特建設㈱入社 2005年４月 同社 大阪支店次長 2007年７月 同社 執行役員事業本部副本部長 2008年６月 同社 取締役経営企画室担当 2009年６月 同社 取締役常務執行役員経営企画室担当 兼内部統制推進室担当 2015年４月 同社 取締役専務執行役員経営戦略本部長 2016年４月 同社 取締役執行役員副社長経営戦略本部長兼海外管掌兼インドネシア現地合弁会社取締役社長 2021年６月 同社 取締役執行役員兼インドネシア現地合弁会社取締役社長 2022年２月 エンデバー・ユナイテッド㈱ アドバイザー 2022年４月 ㈱ぎょうせい 監査役 2022年10月 アイアール㈱ 社外取締役 2024年４月 当社 非常勤顧問 2024年６月 取締役 2026年４月 取締役執行役員副社長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 専務執行役員 建築本部長 中村 百樹 1960年12月24日生 1985年４月 当社入社 2010年１月 東京支店建築部長代理 2010年10月 東京支店建築部次長 2011年４月 東京支店建築部長 2015年１月 東京支店次長建築部長 2016年４月 東京支店副支店長 2017年４月 執行役員東京支店副支店長 2018年４月 執行役員東京建築支店長 2020年４月 2021年４月 2021年６月 2022年４月 常務執行役員東京建築支店長 常務執行役員建築本部長 取締役常務執行役員建築本部長 取締役専務執行役員建築本部長（現任） (注)３ 136 取締役 専務執行役員 企画本部長 瀬知 昭彦 1961年３月９日生 1984年４月 当社入社 2003年９月 秘書室秘書課長 2005年４月 管理本部総務部秘書課長 2005年10月 土木本部土木第二営業部営業課長 2006年４月 管理本部総務部秘書課長 2008年４月 企画室主任 2009年２月 企画室長 2019年４月 執行役員企画室長 2021年４月 常務執行役員企画室長 2022年１月 常務執行役員企画本部長 2022年６月 取締役常務執行役員企画本部長 2026年４月 取締役専務執行役員企画本部長（現任） (注)３ 37 取締役 常務執行役員 管理本部長 釘本 実 1960年11月６日生 1983年４月 当社入社 2009年２月 管理本部経理部財務課長 2011年４月 管理本部総務部総務課長 2013年５月 東北支店総務部長 2017年７月 管理本部経理部長 2018年４月 執行役員管理本部経理部長 2019年４月 常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2021年４月 常務執行役員管理本部長 2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)３ 135 取締役 麻生 巌 1974年７月17日生 1997年４月 ㈱日本長期信用銀行（現・㈱SBI新生銀行）入行 2000年６月 麻生セメント㈱（現・㈱麻生） 監査役 2001年６月 同社 （現・㈱麻生） 取締役 2001年８月 麻生セメント㈱ 取締役 2005年12月 ㈱ドワンゴ 社外取締役 2006年６月 ㈱麻生代表取締役専務取締役 2008年10月 同社 代表取締役副社長 2010年６月 2014年６月 2014年10月 2015年12月 2016年１月 2016年10月 2017年６月 2018年10月 2021年６月 2022年６月 2024年１月 2024年６月 同社 代表取締役社長（現任） 日特建設㈱社外取締役 ㈱KADOKAWA・DWANGO（現・㈱KADOKAWA） 社外取締役 ㈱アイレップ 社外取締役 麻生セメント㈱ 代表取締役社長 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ 社外取締役 都築電気㈱ 社外取締役 日特建設㈱ 取締役（現任） 東都水産㈱ 社外取締役 取締役（現任） 麻生セメント㈱ 取締役（現任） 住石ホールディングス㈱ 取締役（現任） 2025年６月 東都水産㈱ 非常勤取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 内藤 達次郎 1957年11月26日生 1981年４月 住友商事㈱ 入社 2002年11月 米国住友商事(ニューヨーク駐在)情報シス テム部長兼米州総支配人付(IT担当) 2007年４月 住友商事㈱ IT企画推進部長 2007年６月 住友情報システム㈱ 社外取締役 2011年４月 住友商事㈱理事 メディア・ライフスタイル 事業部門ネッタワーク事業本部長 2011年６月 ㈱ティーガイア 社外取締役 2011年10月 SCSK㈱ 社外取締役 2016年４月 同社 取締役専務執行役員流通システム事業 部門長兼グローバルシステム事業本部長 兼中国・アジア総代表 2018年６月 ㈱LIXIL 入社 2018年10月 同社 理事 基盤システム統括部長 2019年７月 RIZAPグループ㈱ 執行役員グループCIO兼 デジタル戦略部管役員 2021年１月 Office TheーT代表（現任） 2021年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社外取締役 2021年６月 取締役（現任） 2021年10月 ㈱メイクス 社外取締役 2023年10月 同社 取締役副社長（現任） (注)３ － 取締役 藤田 和弘 1965年5月5日生 1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年８月 公認会計士登録 1997年５月 藤田公認会計士事務所 設立（現任） 1998年８月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 戦略事業部マネジャー 2000年10月 同社 Ｂ２Ｂ・ベンチャー事業部 シニアマネジャー 2001年９月 デロイトコンサルティングLLP（米国 ニューヨーク）シニアマネジャー 2005年６月 アビームコンサルティング㈱ 執行役員プリンシパルアビームコンサルティング（USA）Ltd. Corporate Secretary・東部地区リーダー 2007年８月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパルストラジックアカウントマネージメントオフィス長 2010年８月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業戦略コンサルティング パートナー 2010年８月 税理士登録 2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 2014年５月 東京共同会計事務所 パートナー（現任） 2021年６月 2023年６月 取締役（現任） 日鉄ソリューションズ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 大島 義孝 1970年1月20日生 2001年10月 弁護士登録 坂井秀行法律事務所 入所 2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）出向 2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 2017年７月 東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士 2017年10月 SGホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2021年６月 取締役（現任） 2021年８月 野村スパークス・インベストメント㈱ 外部委員（現任） 2023年９月 功記総合法律事務所 共同パートナー弁護士 2025年９月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 渥美 陽子 1984年3月12日生 2009年12月 弁護士登録 2010年１月 西村あさひ法律事務所 入所 2011年12月 J.P.モルガン証券㈱法務部 出向 2014年６月 法律事務所ヒロナカ 入所 2017年10月 あつみ法律事務所 開設 代表弁護士 2019年６月 ㈱廣済堂 社外取締役 2019年９月 ㈱キッズライン 社外監査役 2020年12月 渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィス 代表弁護士 2021年６月 2023年１月 取締役（現任） あつみ法律事務所 開設 代表弁護士(現任) (注)３ － 取締役 神谷 宗之介 1974年６月25日生 1999年４月 弁護士登録 大原法律事務所 入所 2005年１月 ニューヨーク州 弁護士登録 2007年１月 神谷法律事務所（現 弁護士法人神谷法律事務所） 開業（現任） 2009年８月 2015年６月 ㈱パシフィックネット 社外取締役（現任） 昭和化学工業㈱ 社外取締役 2016年６月 昭和化学工業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 2024年６月 取締役（現任） 住石ホールディングス㈱ 社外取締役 （監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 加藤 智治 1974年９月８日生 1999年４月 ドイチェ証券（現 ドイツ銀行） 入社 2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2004年４月 フィールズ㈱ (現 円谷フィールズホールディングス㈱) 入社 社長室長 2007年12月 ユニゾン・キャピタル㈱ 入社 ㈱あきんどスシロー 出向 社長室長 2008年12月 ㈱あきんどスシロー専務取締役 2012年10月 同社 取締役COO 2015年６月 ゼビオ㈱ 入社 2015年10月 同社 代表取締役社長 ゼビオホールディングス㈱ 副社長執行役員 2017年６月 2021年４月 2022年６月 ㈱カカクコム 社外取締役（現任） まん福ホールディングス㈱ 設立 代表取締役社長（現任） 取締役（現任） (注)３ － 監査役 （常勤） 山﨑 祥一 1965年12月23日生 1988年４月 当社入社 2016年８月 九州支店総務部長 2018年４月 東京建築支店総務部長 2021年７月 コンプライアンス推進委員会監査室長 2024年４月 監査室長 2025年４月 監査副室長 2025年６月 監査役（現任） (注)４ 64 監査役 （非常勤） 市場 典子 1971年5月15日生 1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年７月 加藤忠雄税理士事務所 入所 1999年８月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 2000年５月 公認会計士登録 2002年11月 市場公認会計士事務所 開設 2006年８月 ㈱COMPASS入社（現任） 2008年８月 税理士登録 2008年10月 税理士法人アプライズ 設立（現任） 2021年６月 2022年７月 2023年３月 監査役（現任） いちごオフィスリート投資法人 監督役員（現任） 日清紡ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 監査役 （非常勤） 佐藤 寿一 1964年3月14日生 1987年４月 東京国税局 採用 2011年７月 同局 総務部総務課課長補佐 2013年７月 大阪国税局 右京税務署副署長 2015年７月 国税庁 長官官房 東京派遣 国税庁監察官 2017年７月 東京国税局 総務部人事調査官 2018年７月 同局 調査第四部調査第56部門統括官 2019年７月 同局 町田税務署長 2020年７月 同局 総務部企画課長 2021年７月 2022年７月 2023年７月 2024年７月 2024年８月 国税庁 長官官房 総務課監督評価官室副室長 東京国税局 総務部次長 同局 麹町税務署長 同局 退職 税理士登録 佐藤寿一税理士事務所開設（現任） 2025年６月 監査役（現任） 2026年６月 公益社団法人日本環境教育フォーラム 監事（現任） (注)４ － 計 904 （注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」でありま す。 ２．監査役市場典子及び佐藤寿一は、「社外監査役」であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ５. 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 補欠監査役 堀越 友香 1975年10月6日生 2001年４月 岩手県庁 入庁 2006年10月 弁護士登録 坂井・三村法律事務所（現：アンダーソ ン・毛利・友常法律事務所）入所 2012年４月 金融庁監督局総務課金融会社室（信用機 構対応室併任）出向 2014年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 （外国法共同事業）（現：アンダーソ ン・毛利・友常法律事務所）復帰 2015年４月 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2018年１月 弁護士法人中央総合法律事務所パートナ ー（現任） 2019年６月 プレミアグループ㈱社外取締役 （現任） 2021年６月 ㈱地域経済活性化支援機構社外取締役・ 地域経済活性化支援委員（現任） 2021年６月 WealthPark㈱社外取締役（現任） (注) － (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで ７．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後
２【沿革】 1949年３月 旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。 1949年９月 建設業法制定による建設業者登録。 1952年３月 大豊式潜函工法の特許登録。 1956年８月 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。 1962年２月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。 1963年７月 大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。 1969年９月 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。 1971年１月 ドルフィンドック工法の特許登録。 1972年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。 1972年８月 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。 1972年12月 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。 1973年12月 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。 1975年４月 黒岩石材工業株式会社を設立。 1981年６月 東京支店開設。 1984年４月 新潟支店を北陸支店に改称。 1984年６月 タイ大豊株式会社（子会社）を設立。 1984年11月 泥土加圧シールド工法の特許登録。 1987年４月 ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。 1988年４月 進和機工株式会社（子会社）を設立。 1988年９月 タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。 1991年４月 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 1992年11月 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。 1993年10月 ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。 1995年６月 神戸支店開設。 1996年２月 1999年３月 マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。 2000年10月 四国支店開設。 2001年３月 ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。 2002年９月 ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。 2004年３月 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 2007年12月 神戸支店を神戸営業所に改称。 2008年12月 四国支店を四国営業所に改称。 2011年４月 東関東支店開設。 2018年４月 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。 2019年３月 2022年４月 2023年10月 創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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