How does Mainichi Comnet make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。
当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

事業区分

事業部門・内容

関係する会社

不動産ソリューション事業

(不動産デベロップメント部門)
学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング

当社

(不動産マネジメント部門)
学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理
学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介

当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社

(エネルギーマネジメント部門)
自然エネルギーによる発電事業

株式会社毎日コムネットグリーン電力

学生生活ソリューション事業

(課外活動ソリューション部門)
合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営

当社

(人材ソリューション部門)
新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催）

当社、株式会社ワークス・ジャパン

各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「家賃スライドシステム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。
なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(不動産デベロップメント部門)
不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。
一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。
（主な関係会社）当社

(不動産マネジメント部門)

①　賃貸・管理業務
不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。
また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

②　入居者募集・仲介業務
大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱

(エネルギーマネジメント部門)
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。
（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力

(2) 学生生活ソリューション事業
当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。
なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(課外活動ソリューション部門)

①　合宿・研修旅行業務
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

②　イベント企画・運営業務
サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社

(人材ソリューション部門)
当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。

①　採用プロモーション業務
企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。

②　採用イベント・キャリア支援業務
企業と学生の出会いを創出するための情報提供や、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナー等のイベントを企画し提供しております。この業務においては、販売代金と運営費等との差額が主な収益となります。

③　採用業務支援システムの提供
採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットフォームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材をつなぐサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①　中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、「中期経営計画（2024～2029）」を策定し、定量目標として最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
４年目となる2027年５月期の連結計画につきましては、売上高25,960百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益2,950百万円（同0.4％増）、経常利益2,800百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同0.4％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当10円、期末配当29円の年間配当39円を予定しております。
②　中期経営計画の主な内容
（会社の目指すべき姿）
当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。
（基本方針及び事業戦略）
「中期経営計画（2024～2029）」では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。
なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)
・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸）
・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）
・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）

不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)
・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間
 リーシング）
・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）
・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品
 性による募集の差別化）
学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）
・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）
・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提
 供）
・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）
学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）
・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成
 支援サービスの提供）
・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づ
 くシステム構築サポート）
・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向
 けサービスの提供開始）

③　中期経営計画の取り組み状況
「中期経営計画（2024～2029）」の３年目である2026年５月期は、売上高は27,055百万円（当初計画比2.5％増）、営業利益は2,938百万円（同13.0％増）、経常利益は2,758百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（同17.6％増）となり、売上高及びすべての利益項目で計画を上回り、過去最高値を更新いたしました。
なお、当連結会計年度における主な取り組みの状況は次のとおりであります。また、サステナビリティの取り組み状況については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（不動産ソリューション事業）
・新規開発物件は５棟367戸（うち地方物件２棟118戸）、管理戸数は235棟12,810戸。
・業務のＤＸ化として、IＴサービスを拡充し、24時間リーシング体制を推進。
・当社貸主の学生マンションの賃貸借契約に傷害保険を盛り込む新サービスを提供。
（学生生活ソリューション事業）
・旅行分野である課外活動ソリューション部門の売上高及び売上総利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の96.2％、80.3％まで回復。
・人材ソリューション部門においては、人手不足、人材像の見直し等、多様化する企業の広報活動のニーズに対応した商品を提供する採用プロモーション業務関連の案件が増加。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのＷｅｂ契約や360°ＶＲ内見等に加え、Ｗｅｂ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。
②　学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化等により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③　全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 不動産ソリューション事業について

①　サブリース契約について
サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　販売用不動産について
当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

①　季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
なお、2026年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

連結売上高（千円）

4,792,864

4,614,927

9,396,681

8,251,255

（四半期構成比）

17.7％

17.1％

34.7％

30.5％

連結経常利益（千円）

251,486

172,113

541,613

1,793,465

（四半期構成比）

9.1％

6.3％

19.6％

65.0％

②　販売用不動産の売却について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
なお、2026年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

－

－

4,755,154

1,162,388

③　新卒採用活動時期について
当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

④　営業キャッシュ・フローの変動について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

(3) 少子化の影響について
18歳人口は10年前に比べ約10.7万人（約8.9％）減少し、2024年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約8％程度減少するものと予想しております。
一方、大学生人口は2025年春の大学入学者数が64.5万人、大学生総数は297.2万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。
当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数は、2025年度は121.1万人となり、10年前に比べ約4.4万人増加しており過去最高水準を維持しております。
当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について
当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 首都圏に事業が集中していることについて
当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について
当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。
①　不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣より宅地建物取引業者免許を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
②　学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づき、観光庁長官登録旅行業者として登録しており、旅行サービス等の販売を行っております。
③　学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び労働者派遣事業者としての許可を取得しております。
今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(8) 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
　一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。
当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。
しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
・不動産ソリューション事業
不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。
・学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小野田　博　幸

1961年９月３日

1982年４月

株式会社光製作所　入社

1995年５月

株式会社日本教育研究会（現株式会社東京個別指導学院）入社

1996年12月

当社　入社

2000年２月

当社　取締役経理部長

2001年６月

当社　取締役管理部長

2002年６月

当社　取締役管理本部長兼管理部長

2003年６月

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）設立　取締役

2008年２月

当社　常務取締役管理本部長

2012年７月

株式会社ワークス・ジャパン　取締役（現任）

2014年８月

株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　取締役

2019年８月

当社　専務取締役管理本部長

2022年10月

当社　代表取締役社長（管理部門統括）（現任）

株式会社毎日コムネットレジデンシャル　代表取締役会長（現任）

株式会社毎日コムネットグリーン電力　代表取締役会長（現任）

2023年８月

一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団（現公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団）設立　代表理事（現任）

(注)３

164,600

取締役会長

伊　藤 守

1951年４月14日

1979年４月

株式会社トラベル・ドウ・インターナショナル（現株式会社毎日コムネット）設立　代表取締役社長

2003年６月

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）設立　代表取締役社長

2013年９月

株式会社毎日コムネットレジデンシャル　代表取締役会長

2014年８月

株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　取締役（現任）

2022年10月

当社　取締役会長（現任）

株式会社毎日コムネットレジデンシャル　取締役（現任）

2023年８月

一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団（現公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団）設立　評議員（現任）

(注)３

2,280,000

専務取締役

原 利　典

1951年９月３日

1979年４月

株式会社トラベル・ドウ・インターナショナル（現株式会社毎日コムネット）設立　代表取締役専務

2001年６月

当社　代表取締役専務事業本部長

2003年６月

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）設立　代表取締役専務

2010年９月

株式会社ワークス・ジャパン　取締役

2013年７月

株式会社ワークス・ジャパン　取締役（現任）

2013年９月

株式会社毎日コムネットレジデンシャル　取締役（現任）

2014年８月

株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　代表取締役会長

2022年10月

当社　専務取締役（事業部門統括兼課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門管掌）（現任）

株式会社毎日コムネットグリーン電力　取締役（現任）

2023年８月

一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団（現公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団）設立　評議員（現任）

(注)３

2,280,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

山　下　敬　司

1963年３月18日

1985年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1985年10月

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社

1987年７月

ファーストファイナンス株式会社　入社

1996年４月

株式会社ランドビジネス　入社

1998年９月

当社　入社

2003年７月

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）へ出向

2004年11月

同社　事業本部長

2008年２月

当社　取締役

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）取締役事業本部長

2012年６月

ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社　設立　代表取締役社長（現任）

2013年９月

株式会社毎日コムネットレジデンシャル　代表取締役社長（現任）

2014年８月

株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　取締役（現任）

2015年８月

当社　取締役レジデンシャル事業部長

2019年８月

当社　常務取締役レジデンシャル事業部長

2022年10月

当社　専務取締役　新規事業開発担当（不動産マネジメント部門管掌）（現任）

2023年８月

一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団（現公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団）設立　代表理事（現任）

(注)３

76,000

常務取締役

西 孝　行

1962年４月29日

1983年４月

株式会社アイ・エー・エス・エス　入社

1984年２月

当社　入社

2001年６月

当社　学生マンション事業部長（現不動産ソリューション事業部長）

2008年２月

当社　取締役不動産ソリューション事業部長

株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）取締役（現任）

2014年８月

株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　代表取締役社長（現任）

2019年８月

当社　常務取締役不動産ソリューション事業部長

2022年10月

当社　常務取締役（不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌兼不動産ソリューション事業部長）

2026年６月

当社　常務取締役（不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌）（現任）

(注)３

50,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

坂　東　嘉　人

1962年６月８日

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社　常務執行役員

2019年５月

学校法人河合塾　顧問

2019年11月

同法人　グループ経営戦略本部本部長

2019年12月

株式会社ＫＪホールディングス　専務取締役

2020年６月

同社　代表取締役社長
株式会社学協　取締役

2020年12月

キョーイクホールディングス株式会社（現株式会社キョーイク）代表取締役会長

2021年２月

株式会社ウィル・シード　取締役

2021年６月

学校法人河合塾　理事
一般財団法人日本教育研究イノベーションセンター　理事（現任）

2021年８月

当社　取締役（現任）

2022年６月

株式会社日米英語学院　代表取締役会長
株式会社河合塾マナビス　取締役

2023年６月

学校法人河合塾学園　理事（現任）

2024年５月

株式会社ＫＪホールディングス　取締役副社長（現任）
学校法人河合塾　常務執行役員（現任）

2025年６月

株式会社学協　取締役（現任）
株式会社河合塾グリーンアカデミー 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

中　島 護

1951年１月20日

1973年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1992年６月

同行　池袋西口支店長

1998年１月

同行　千葉支店長

2001年４月

同行　ローン事業部東京ローン推進室　室長

2002年２月

大彌商事株式会社　取締役

2004年３月

ダイヤサービス株式会社（現ＲＢ不動産株式会社）取締役

2005年３月

同社　常務執行役員

2011年６月

同社　不動産営業推進部長兼情報開発部長

2012年８月

当社　取締役（現任）

2012年９月

ダイヤサービス株式会社（現ＲＢ不動産株式会社）不動産流通事業部参与

2015年３月

同社　不動産流通事業アドバイザー

(注)３

－

取締役

宮　田　悦　雄

1950年８月５日

1974年４月

株式会社日本交通公社（現株式会社ＪＴＢ）入社

1998年２月

同社　提携販売東京支店　支店長

2000年６月

株式会社ＪＴＢワールド（現株式会社ＪＴＢ）取締役販売部長

2003年６月

株式会社ＪＴＢヨーロッパ　代表取締役常務

2005年６月

株式会社地球倶楽部（現株式会社ＪＴＢガイアレック）代表取締役社長

2009年６月

株式会社ＪＴＢフォト　代表取締役社長

2012年７月

株式会社東急ホテルズ　営業開発部長

2015年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

亀　﨑　未樹子

1977年３月４日

1999年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年１月

公認会計士登録

2017年３月

エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）入社

2018年１月

亀﨑公認会計士事務所設立（現亀﨑公認会計士・税理士事務所）代表（現任）

2018年９月

株式会社キーストーン・パートナース　入社

2019年４月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構　入社

2021年４月

和泉監査法人　入所

2021年10月

税理士登録

2023年４月

和泉監査法人　非常勤職員（現任）

2025年８月

当社　取締役（現任）

(注)３

－

監査役
(常勤)

大　寺　暢　夫

1963年９月27日

1986年４月

東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行

2009年４月

同行　徳島支店長

2011年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）草加支店長

2014年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　津田沼支店長

2017年９月

菱永鑑定調査株式会社　取締役専門部長

2019年10月

同社　取締役不動産鑑定部長

2020年10月

菱進都市開発株式会社　取締役企画部長

2024年５月

当社　顧問

2024年８月

当社　常勤監査役（現任）
株式会社毎日コムネットレジデンシャル　監査役（現任）
株式会社毎日コムネットグリーン電力　監査役（現任）

(注)４

－

監査役

木　内　千登勢

1962年２月７日

1990年４月

弁護士登録
石塚法律事務所　入所

1995年１月

乗杉綜合法律事務所　入所

2003年２月

当社　監査役（現任）

2011年２月

木内法律事務所設立　代表

2012年10月

翠蓮法律事務所設立　代表（現任）

2014年９月

株式会社ワークス・ジャパン　監査役（現任）

2016年６月

ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社　監査役（現任）

(注)５

200

監査役

山　路　敏　之

1958年12月３日

1983年４月

優雅心株式会社　入社

1987年10月

株式会社共立不動産鑑定事務所　入社

1994年３月

株式会社不動産鑑定ブレインズ設立　代表取締役（現任）

2005年２月

当社　監査役（現任）

2016年６月

マーチャント・バンカーズ株式会社　社外取締役

(注)４

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

森　田　孝　二

1954年４月８日

1977年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

1998年５月

同行　新潟支店　副支店長

2003年５月

同行　大阪支店　副支店長

2004年10月

同行　法務・コンプライアンス部　参事役

2005年４月

同行　コンプライアンス統括部　参事役

2009年７月

平成ビルディング株式会社　執行役員デューデリジェンス部長

2014年５月

同社　デューデリジェンス部長

2016年８月

当社　監査役（現任）

2016年10月

平成ビルディング株式会社　デューデリジェンス部担当部長

2017年７月

同社　ビル管理第一部専任部長

2017年10月

同社　ビル管理第一部所長

2020年11月

同社　ビル管理第二部業務顧問

(注)４

－

計

4,861,800

(注) １　取締役中島護、同宮田悦雄及び同亀﨑未樹子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２　監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３　取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。なお、各自が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

氏　名

役職

企業経営

不動産

旅行・人材

営業・マーケティング

財務・会計

法務・
リスクマネジメント

小野田　博幸

代表取締役社長

●

●

●

伊藤　守

取締役会長

●

●

●

原　利典

専務取締役

●

●

●

●

山下　敬司

専務取締役

●

●

西　孝行

常務取締役

●

●

坂東　嘉人

取締役

●

●

●

中島　護

社外取締役

●

●

宮田　悦雄

社外取締役

●

●

亀﨑　未樹子

社外取締役

●

大寺　暢夫

常勤監査役

●

●

●

木内　千登勢

社外監査役

●

山路　敏之

社外監査役

●

●

森田　孝二

社外監査役

●

●

●

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割
株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。
ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たし、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとしております。
③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。

２ 【沿革】

1979年４月

東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。

 ７月

商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。

1982年７月

株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。

1983年12月

学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。

1989年５月

株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。

1994年２月

株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。
学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。

 10月

株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。

1995年７月

株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。

1997年７月

神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。

 12月

株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。

1998年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。

1999年12月

学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年６月

学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年11月

学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。

2007年７月

連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。

2008年９月

一級建築士事務所登録。

2010年６月

本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。

 ７月

連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。

 ８月

学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。

2011年２月

決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。

 ７月

河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。

2012年６月

持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。

2013年６月

連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。

2014年７月

本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。
連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。

 ８月

新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。

2015年３月

持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。

2018年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。

 11月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。

2020年９月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年８月

社会貢献活動の一環として、一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。

2024年５月

内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。

2025年６月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。