How does Meiho Enterprise make money?

３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

（1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)
不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。
①　新築１棟投資用賃貸住宅開発事業
東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアを集中に新築１棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。
②　不動産再生事業
一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。

（2）不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。
①　自社保有物件
マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。
②　不動産管理受託
子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。
③　サブリース物件
子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)
当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。

(4）建設事業(連結子会社)
当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

(5）その他(当社及び連結子会社)
その他には、主に保険代理業が含まれております。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築１棟投資用賃貸住宅『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。

(2) 経営戦略
当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。主力ブランドである新築１棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開することで、収益の安定化と持続的な成長機会の拡大を図ってまいります。
不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。
不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。
建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。
また、人的資本面では、若手が主体となるPJチーム制のもと、グループ全社で協力し合う文化を醸成し、主体的に挑戦できる組織風土を育成しています。さらに、職種別キャリア設計や、入社２年目社員が新卒教育を担う循環型成長システムを導入することで、人材育成の継続性と組織の活性化を図り、持続的な企業成長の原動力としてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、景気動向や金利、地価、建築費の変動など外部環境の影響を受けやすく、収益性が左右される可能性があります。当社は、短期間で資金を回収できる開発・販売サイクルを確立し、環境変化に対して柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。
また、競合の増加や人員負荷等により、土地取得が計画どおり進まない場合には、成長計画に影響を及ぼすおそれがあります。このため、重点エリアにおける情報収集力の強化や、社内業務の効率化・分業体制の整備を進めることで、安定的な仕入れ体制と取得スピードの維持に努めております。
さらに、当社の事業特性上、物件販売のタイミングにより売上計上が年度をまたぐ場合があり、一時的な業績変動が生じる可能性があります。しかしながら、販売予定物件は翌期以降に反映されることから、中期的な成長に大きな影響を及ぼすものではなく、通期および中期的な安定成長の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について
不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について
当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023年７月期

2024年７月期

2025年７月期

有利子負債残高(千円)(A)

12,903,176

16,907,174

15,929,460

総資産額(千円)(B）

22,480,374

28,104,501

29,099,099

有利子負債依存度(％)(A)/(B)

57.4

60.2

54.7

(3) 物件の引渡時期等による業績の変動について
不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任について
当社グループは独自に「標準仕様書」「品質管理基準」「アフターサービス基準」を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。
しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　2019年７月４日　企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、当社従業員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなるなど、事業及び販売活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定役員への依存について
当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。また本書提出日現在において矢吹満は筆頭株主であり、持株比率は44.82％となっております。取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長兼社長

矢　吹 満

1969年９月５日生

2000年８月

　㈱麻布ビルディング
　代表取締役社長（現任）

2007年３月

　ランド・キャピタルパートナーズ㈱
　代表取締役社長（現任）

2020年９月

当社代表取締役会長

2022年10月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

13,218,600

取締役専務
執行役員
管理担当

安　田　俊　治

1960年１月６日生

1983年４月

大豊建設㈱入社

2003年10月

同社経営企画室経営企画課長
兼法務課長

2006年４月

当社入社

2008年８月

当社執行役員　法務部長

2010年10月

当社取締役　管理部長

2012年２月

当社執行役員　管理部長

2015年８月

㈱ハウスセゾンエンタープライズ
監査役

2015年10月

当社取締役執行役員

2017年10月

当社取締役常務執行役員

2017年10月

㈱ハウスセゾンエンタープライズ
取締役

2020年９月

㈱明豊プロパティーズ　監査役

2020年９月

㈱ハウスセゾンエンタープライズ
監査役

2021年10月

当社取締役専務執行役員（現任）

2022年９月

㈱協栄組　取締役（現任）

2023年１月

㈱明豊エンジニアリング　取締役（現任）

2024年10月

㈱明豊プロパティーズ　取締役
（現任）

2024年10月

㈱ハウスセゾンエンタープライズ　取締役（現任）

(注)３

8,300

 取締役
 執行役員
 営業本部長

吉　田　茂　樹

1957年８月17日生

1980年４月

日本新都市開発㈱入社

1982年７月

近鉄不動産㈱入社

2002年６月

近鉄不動産㈱　首都圏事業本部部長

2013年６月

近鉄不動産㈱執行役員　名古屋支店　支店長

2015年６月

当社入社　営業統括部長

2016年８月

当社執行役員営業本部長

2021年10月

㈱明豊プロパティーズ　取締役
（現任）

2022年９月

㈱協栄組　取締役

2022年10月

当社取締役営業本部長（現任）

2023年１月

㈱明豊エンジニアリング　取締役（現任）

2024年12月

㈱協栄組　代表取締役（現任）

(注)３

34,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

萱　野 唯

1985年４月28日生

2013年12月

弁護士登録

2013年12月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所

2020年１月

同所パートナー（現任）

2020年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

山　本　泰　史

1976年６月19日生

2001年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2008年１月

㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社

2013年９月

㈱シグマクシス入社

2015年４月

㈱ＳＸＡ　転籍

2020年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

㈱ＳＸＡ　代表取締役

2023年１月

カタリスト・インベストメント・グループ㈱　取締役（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

松　本　悠　平

1984年９月９日生

2008年４月

㈱リーマン・ブラザーズ証券入社

2008年11月

㈱アドバンテッジパートナーズ
ヴァイスプレジデント

2012年４月

㈱カチタス　監査役

2013年５月

㈱ほくおうホールディングス
監査役

2014年12月

㈱カチタス　取締役

2015年６月

㈱ウェイブダッシュ　監査役

2019年３月

㈱フィットライフ　代表取締役社長

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

㈱Seibii　取締役（現任）

(注)５

―

取締役
（監査等委員）

神　田　有　宏

1963年５月29日生

1986年４月

東海銀行　入社

1991年９月

東海銀行　ロサンゼルス支店

1997年９月

メリルリンチ日本証券㈱　入社

1998年５月

ゴールドマン・サックス証券
入社

2008年９月

㈱アコーディア・ゴルフ
取締役

2012年５月

PGMホールディングス㈱
代表取締役社長

2020年11月

ブルックフィールドジャパン㈱
シニアアドバイザー

2021年６月

ブルックフィールドジャパン㈱
日本代表

2025年９月

FountainVest　Group
シニアアドバイザー（現任）

2025年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
（監査等委員）

柴　田　陽　子

1971年12月19日生

1995年７月

㈱WDI　入社

2004年７月

㈲柴田陽子事務所　代表取締役（現任）

2018年７月

㈱BORDERS at BALCONY
代表取締役（現任）

2025年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

13,261,200

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役でありま
 す。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
 事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了す
 る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了す
 る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づく独立役
 員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
　委員長　萱野唯 委員　山本泰史 委員　松本悠平 委員　神田有宏 委員　柴田陽子
８．柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は
 道面陽子であります。
９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第
 ３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次の
 とおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

　内橋　徹

1978年11月27日

2007年９月2007年９月

弁護士登録
田宮合同法律事務所入所

―

 （注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。
②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。
社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役神田有広氏は、プライベートエクイティ事業を通じて、複数の投資先企業の取締役及び監査役として、投資先企業の評価・バリューアップを行うなどの幅広い業務経験、また経営者としての幅広い見識を活かしていただけると判断し、選任しております。
 社外取締役柴田陽子氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。
③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
また、取締役８名中の５名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

２ 【沿革】

年月

事項

1968年９月

東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始

1977年11月

社名を株式会社明豊エンタープライズに変更

1995年２月

伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出

2001年２月

不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置

2001年10月

「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出

2001年12月

賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする

2002年２月

株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする

2002年７月

「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始

2003年１月

一級建築士事務所登録

2003年２月

「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出

2003年３月

賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする

2003年７月

株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする

2004年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工

2006年５月

目黒シェルゼパビリオンオープン

2006年６月

不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立

2006年７月

業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転

2006年10月

「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得

2007年７月

学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始

2009年５月

株式会社明豊コーポレーションを吸収合併

2012年９月

本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転

2014年２月

賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工

2015年10月

関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化

2017年８月

不動産特定共同事業許可を取得

2018年６月

不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化

2019年６月

賃貸マンションブランド「EL FARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年８月

総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化

2023年２月

株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化

2024年３月

株式会社ハウスセゾンエンタープライズが株式会社ムーンアセットを吸収合併

2024年12月

新築１棟投資用賃貸マンションブランド「LOS ARCOS（ロスアルコス）」を発表

2025年２月

海外現地法人「東京明豐開發股份有限公司」が台湾で営業開始