MarumaeMarumae Co.,Ltd.6264東証プライム機械FY ending Aug 2025, consolidated, J-GAAP
About 68% of Marumae's sales come from Precision Components, with Functional Materials making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥18 is left as operating profit.
Revenue changed +140.1% from the prior year, operating profit +1244.2%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.3× net income
FY2025, one segment accounts for 83% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Aug 2025 (filed 2025-11-25)
For every ¥100 Marumae sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Aug 2020 → FY ending Aug 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 160 | 179 | 183 | 198 | 462 |
| Average salary (parent company) | ¥5.2M | ¥6.2M | ¥5.6M | ¥4.7M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 37.8 years | 38.5 years | 39.0 years | 39.0 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 7.6 years | 8.1 years | 8.8 years | 8.2 years | 8.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-08-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Marumae Co.,Ltd. | 2025 | ¥11.4B | 18.4% | 11.9% | 32.1% |
| ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. | 2025 | ¥12.7B | 14.3% | 15.8% | 48.4% |
| OXIDE Corporation | 2026 | ¥10B | 5.4% | -5.4% | 31.8% |
| SAMCO INC. | 2025 | ¥9.34B | 25.1% | 18.2% | 76.3% |
| SHOWA SHINKU CO.,LTD. | 2026 | ¥9.32B | 11.9% | 9.3% | 80.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Marumae is a company in Non-ferrous Metals & Wires listed on TSE Prime. It has 462 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-11-25 · Document S100X6CU
３【事業の内容】 （１）事業の内容 （事業の内容） 当社グループの事業の内容は、精密部品事業と、機能材料事業の二つがあり、その事業内容は次のとおりです。 セグメント 分野 主要製品 精密部品事業 半導体 用途：半導体製造装置を構成する真空部品等。 主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・洗浄工程・塗布工程などの前工程と言われる半導体製造装置および貼り合せ装置部品や検査装置部品等を製造しております。 特徴：当社で製造する部品は、主に真空中で使用されるほか、高温高電圧のプラズマにさらされることから高い対電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長い期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。 ＦＰＤ 用途：ＦＰＤ製造装置及び検査装置を構成する真空部品。 ＦＰＤ製造工程の中で、主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・イオン注入工程などのＦＰＤ製造装置を構成する部品を製造しております。 特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、対電圧や安定性が求められる重要部品です。 その他 用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。 特徴：各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。 機能材料事業 ＩＴ器材 用途：半導体スパッタ工程用ターゲット材料 半導体製造装置部品向けアルマイト処理 半導体製造装置用精密部品 特徴：99.999％以上の超高純度アルミの製造能力を活用してスパッタリングターゲットの材料を製造しております。また、エッチング装置などの半導体製造装置に使用される真空部品について、鍛造素材・機械加工・表面処理まで一貫製造を行っております。 半導体装置部材 用途：半導体製造装置用真空チャンバー 産業用ロボット向け鋳物 特徴：日本トップクラスの低圧鋳造設備を使用した半導体エッチング装置向け真空チャンバーを製造しております。また、産業用や半導体装置に幅広く使用される重力鋳物を製造しております。 基礎素材 用途：電解コンデンサ用高純度アルミ材 ハードディスク製造用高純度アルミ材 一般機械加工用スラブ材 小口材料販売 特徴：99.99％以上の高純度アルミ生産能力を活用して、電解コンデンサやハードディスクの材料を製造しているほか、アルミの鋳造能力を活かして大型スラブ材料を製造しております。また、スラブ材料等を加工メーカー等へ切断販売も行っております。 （２）事業系統図 当社グループ事業の系統図は以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「素材と加工の技術力で社会に貢献する」 事業セグメントごとの経営理念等は次のとおりです。 ①精密部品事業 １．技術は究極を目指し ２．競争と協調を尊び ３．技術注力企業として社会に貢献する 当事業セグメントでは、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。 一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。 当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。 ②機能材料事業 「私たちは、地球上の大切な資源であるアルミニウムを、 私たちの技術、技能の向上を通じて、 より役に立つ姿に変えることにより、社会に貢献します。」 ・当事業セグメントでは、半導体用アルミニウム材料の生産や、半導体製造装置を含む産業機械用の部品の製作・加工をコアに事業展開しております。そのため、半導体メーカーや半導体製造装置メーカー等の動向を注視しつつ、当社の製品・技術の強みを需要家に訴求する事業展開に努め、事業の安定化と成長を推し進めます。 （２）経営戦略等 当社グループは、「Fusion2028」と称して、2026年８月期から2028年８月期を期間とする中期事業計画を策定し、株式会社マルマエと2025年４月に株式取得したＫＭアルミニウム株式会社の統合作業及びシナジー創出に注力する方針です。 中期事業計画の基本的な戦略は、グループ２社が属する半導体分野の技術的なニーズをとらえると共に、両社の技術協力によって市場成長を超えるグループの成長を実現しようとするものです。 具体的な戦略は次のとおりです。 新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む 半導体製造工程のクライオエッチングに必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める 消耗品受注拡大で安定成長を狙う エッチング装置やCVD装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるESCや電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期事業計画「Fusion2028」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中にグループ全体でのROIC15％を目標としております。なお、当連結会計年度におけるROICは、6.7％であります。 （４）経営環境 当社グループの経営環境は、グループの属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体等の市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、消耗品の受注拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。消耗品受注の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、全社的にＤＸ化を進める事で実現していきます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①精密部品事業の課題 競争の激化と受注価格低下 当事業の属する業界は中小中堅の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当事業セグメントでは、参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当事業セグメントにおいてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。 人の持つ技術力や営業力が最も重要な当事業セグメントの強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。 ②機能材料事業の課題 当事業の属する事業環境においては、2022年度後半からの半導体関連市場は減速しており、特に半導体製造装置市場は米国の対中輸出規制の影響も加わり低迷しておりましたが、2024年を底に回復傾向にあります。 そのような環境認識を踏まえ、当事業セグメントの中長期ビジョンである「高付加価値アルミニウムを通じて変化する社会の発展に貢献する活力のある会社」の下、2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。 この計画では、従来取り組んできた、事業ポートフォリオの最適化、生産性向上等を活かした、高収益体質の実現及びアルミ超高純度品・半導体装置部材市場における揺るぎないプレゼンスの実現に向けて以下を重点課題として取組んでまいります。 イ．高付加価値アルミニウム加工会社への変革と深化 ロ．あらゆる事業環境への対応できるレジリエント力の醸成 ハ．特定ユーザーに過度に偏重をしない顧客基盤拡充 ニ．先進的な製品の開発・投入による事業領域拡大に向けた取組みの強化・推進 ホ．設備の点検保全の強化、多能工化・人材教育、生産管理の強化等を通じたものづくり力の強化 ヘ．あらゆる局面でも収益確保しうる高収益体質の実現 ト．財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
３【事業等のリスク】 当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）主要市場での需要の急激な変動について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品及び部材やアルミニウム材料の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。 当社グループにおきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。 しかしながら、これらの景気変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）景気変動に関するリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの販売する各種生産設備部品及び部材は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、ロシアによるウクライナへの侵攻、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （３）のれんの減損に関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。借入に際しては財務制限条項（コベナンツ）を設定し、減損リスクへの対応を図っておりますが、今後の事業環境の変化等により期待する効果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結会計年度末の残高は4,696百万円となっております。 （４）特定の取引先への依存について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当連結会計年度の販売実績上位３社の構成比率は、50.0％となっております。 これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）価格競争について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの属する精密部品事業の業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社グループは、高付加価値部品を得意分野としております。 機能材料事業は、半導体製造装置向けアルミニウム部材を主力としております。主力製品は競合他社が少なく、現状では価格競争が生じにくい一方で、徹底したコスト改善による原価低減、品目別の原価・品質管理の強化により、コスト競争力の維持・向上を図っております。 しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。 これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）人材確保について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、新卒採用強化のほか、成果と連動した報酬制度や休日数の見直しを行い、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。また、人材の育成については、各種資格の取得支援や各種研修・教育を実施しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは育成等が計画どおり進まない場合には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達に関するリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、アルミ等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社グループの使用する原材料価格が上昇しております。機能材料事業におきましては、超高純度アルミ製品の原料を調達しておりますが、特に当該製品に用いる原料（６Ｎインゴットや特定規格のインゴット等）は、品質要件の特性から供給メーカーが事実上限定されており、市場の寡占性に起因して価格及び供給の変動性が高い状況にあります。当社グループは、工程管理と原価削減の徹底を図り、複数の取引先と契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、予想以上の材料価格の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （８）情報セキュリティに関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、ＩＳＯ27001を取得するとともに、各種情報セキュリティ管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、全社を対象にした情報セキュリティ委員会を立ち上げ組織的強化を図ることで、情報セキュリティの対策を実施しています。 しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （９）部品製造技術等のノウハウについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。 また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。 しかしながら、当社グループが有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （10）当社グループ製品に不具合が生じた場合について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは全生産拠点において国際品質規格であるＩＳＯ9001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。 当社グループ製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザー等より製造物責任を追及される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）財産権等について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。 また当社グループが所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （13）今後の資金調達について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関等から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も必要な資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関等からの資金調達ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）今後の設備投資計画について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （15）有利子負債依存度について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借入は変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における有利子負債が13,531百万円、総資産に対する有利子負債依存が53.2％となっておりますが、現金及び預金を4,252百万円保有していることから、実質有利子負債は9,278百万円、総資産に対する有利子負債依存度は36.5％となっております。 （16）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、半導体、ＦＰＤ、ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材の各分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （17）減損会計について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。 今後の市場環境の悪化等の要因により、当社グループの事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。 （18）見込生産について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループの精密部品事業は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短縮要請が年々強まっており、受注のリードタイムより製造のリードタイムが長い製品については、顧客からの発注見込情報等により受注確度が高いと判断した場合に、材料の先行手配と見込生産を行っております。最終的に受注に至らない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （19）受注契約案件の採算性に関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社グループは、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （20）繰延税金資産について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （21）為替相場の変動について（発生可能性：大 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループの当連結会計年度における外貨建取引比率は5.2％となっております。 為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるほか、当社グループ顧客とその最終仕向国との間の為替変動による実質価格の変動が当社グループ顧客の受注状況に影響を受ける可能性等、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （22）大規模災害等に係るリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループの生産拠点は、鹿児島県出水市、埼玉県朝霞市及び福岡県大牟田市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市及び福岡県大牟田市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合や当社グループ鹿児島県出水市内の事業所の30km圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （23）労働災害に係るリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （24）土壌汚染等の環境リスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが保有する出水事業所及び大牟田工場の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （25）ＥＳＧに関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2028年までに当社グループの精密部品事業に属する全事業所のすべての屋根にパネルを設置し、蓄電池を導入するとともに、2030年までに限界利益当たりのCO₂排出量
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 （統括、管理本部担当兼務） 前田 俊一 1966年11月20日生 1987年４月 マルマヱ工業（個人）入社 1988年10月 マルマヱ工業有限会社（現 当社）設立、取締役 2001年４月 当社専務取締役 2003年８月 当社代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役社長兼製造部長 2010年12月 当社代表取締役社長兼製造部長兼 管理部長 2011年６月 当社代表取締役社長兼管理部長 2011年７月 当社代表取締役社長 2019年11月 当社代表取締役社長兼管理本部担当（現任） 2025年３月 株式会社ＫＭＸ代表取締役（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外取締役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 代表取締役（現任） （注）２ 4,449,011 取締役 営業本部長 （営業本部担当） 海﨑 功太 1973年２月18日生 1993年４月 岩崎技研株式会社入社 1993年12月 株式会社湖東製作所入社 1999年８月 マルマヱ工業有限会社（現 当社）入社 2004年４月 当社営業部長 2004年10月 当社取締役営業部長 2005年６月 当社取締役精密加工部長 2008年11月 当社取締役営業部長 2009年４月 当社取締役営業部長兼関東事業所長 2010年４月 当社取締役営業技術部長 2011年６月 当社取締役営業部長兼関東事業所長 2018年４月 当社取締役営業本部長（現任） （注）２ 35,955 取締役 技術生産本部長 （技術生産本部担当） 安藤 博音 1979年５月25日生 1997年12月 株式会社トップコーポレーション 入社 2000年10月 三代川塗装入社 2004年９月 株式会社アイ・テック入社 2008年１月 株式会社パラモド入社 2008年３月 当社入社 2016年11月 当社品質管理部長 2018年４月 当社執行役員技術生産本部長 2018年11月 当社取締役技術生産本部長（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外取締役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 取締役（現任） （注）２ 12,155 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 門田 晶子 1968年８月６日生 1995年９月 カリフォルニア州立サクラメント市TV局KXTV-10(News10)入社 2006年２月 渕上印刷株式会社入社 2009年12月 渕上印刷株式会社取締役 2010年12月 渕上印刷株式会社代表取締役社長 2011年１月 株式会社南日本新聞オフセット輪転代表取締役副社長 2012年９月 有限会社中央制作センター (現 株式会社クロスメディア) 代表取締役社長 2014年４月 公益財団法人屋久島環境文化財団 理事（現任） 2014年４月 公益財団法人鹿児島市国際交流財団理事 2016年４月 鹿児島県女性活躍推進会議会長 （現任） 2016年９月 合同会社Go!Kagoshima代表 （現任） 2020年11月 2024年８月 2024年10月 当社取締役（現任） 渕上印刷株式会社取締役 渕上印刷株式会社代表取締役社長（現任） （注）２ 2,400 取締役 世耕 久美子 1972年９月７日生 1995年４月 びわ湖放送入社 2003年４月 湖東コミュニティーネットワーク入社 2004年７月 参議院議員 2010年９月 文部科学大臣政務官 2013年８月 参議院総務委員会委員長 2013年10月 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 2017年１月 一般社団法人For The World 代表理事（現任） 2017年１月 吉本興業株式会社（現 吉本興業ホールディングス株式会社） 所属契約（文化人）（現任） 2017年２月 株式会社NEED顧問（現任） 2017年３月 株式会社E the P 取締役（現任) 2020年３月 株式会社Lily MedTech顧問 2020年４月 神石インターナショナルスクール評議員（現任） 2021年３月 日本創成未来構想会議委員 2021年12月 一般社団法人バンクフォースマイルズ理事（現任） 2022年11月 当社取締役（現任） 2023年６月 2024年１月 株式会社イシダ社外取締役 （現任） 公益財団法人SBI子ども希望財団理事長（現任） （注）２ 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 外西 啓治 1964年５月７日生 1983年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2012年６月 同行横川支店長 2013年12月 同行監査部検査役 2014年２月 同行上町支店長 2016年５月 同行監査部検査役 2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外監査役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 監査役（現任） （注）３ 1,100 取締役 （監査等委員） 桃木野 聡 1965年12月14日生 1989年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1992年７月 大蔵省（現 財務省）出向 1997年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 照国総合法律事務所（現 弁護士法人照国総合事務所）入所 2010年６月 鹿児島市教育委員会教育委員 2012年１月 桃木野総合法律事務所（現 弁護士法人桃木野総合法律事務所） 代表弁護士（現任） 2017年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 鹿児島信用金庫 理事（現任） （注）４ - 取締役 （監査等委員） 山本 隆章 1953年６月15日生 1986年１月 セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）入社 1996年４月 エスアイアイ移動通信株式会社 代表取締役社長 2002年10月 セイコーインスツル株式会社 システムアプリケーション事業部長 2011年４月 同社執行役員 2011年６月 セイコープレシジョン株式会社 取締役 2012年６月 エスアイアイネットワークシステムズ株式会社代表取締役社長 2012年12月 セイコーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2013年12月 セイコーインスツル株式会社取締役 2017年４月 セイコーソリューションズ株式会社代表取締役会長 2018年４月 同社取締役相談役 2018年11月 公益財団法人服部報公会 専務理事 2019年６月 セイコーソリューションズ株式会社顧問 2019年11月 2024年10月 当社取締役（監査等委員）（現任） セイコーソリューションズ株式会社シニアアドバイザー（現任） （注）４ 8,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 宮川 博次 1980年４月18日生 2011年４月 監査法人かごしま会計プロフェッション入所 2013年11月 公認会計士登録 2016年７月 宮川公認会計士事務所入所 2016年９月 税理士登録 2017年３月 鹿児島ミート販売株式会社監査役 2017年３月 南日本畜産株式会社監査役 2017年３月 南九州食肉販売株式会社監査役 2017年３月 南九州飼料工業株式会社監査役 2018年９月 宮川公認会計士事務所副所長 2019年11月 2024年９月 当社取締役（監査等委員） （現任） 宮川公認会計士事務所所長 （現任） （注）４ - 計 4,509,621 （注）１．門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、社外取締役であります。 ２．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 b.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 (統括、管理本部担当兼務) 前田 俊一 1966年11月20日生 1987年４月 マルマヱ工業（個人）入社 1988年10月 マルマヱ工業有限会社（現 当社）設立、取締役 2001年４月 当社専務取締役 2003年８月 当社代表取締役社長 2010年４月 当社代表取締役社長兼製造部長 2010年12月 当社代表取締役社長兼製造部長兼 管理部長 2011年６月 当社代表取締役社長兼管理部長 2011年７月 当社代表取締役社長 2019年11月 当社代表取締役社長兼管理本部担当（現任） 2025年３月 株式会社ＫＭＸ代表取締役（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外取締役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 代表取締役（現任） （注）２ 4,449,011 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業本部長 （営業本部担当） 海﨑 功太 1973年２月18日生 1993年４月 岩崎技研株式会社入社 1993年12月 株式会社湖東製作所入社 1999年８月 マルマヱ工業有限会社（現 当社）入社 2004年４月 当社営業部長 2004年10月 当社取締役営業部長 2005年６月 当社取締役精密加工部長 2008年11月 当社取締役営業部長 2009年４月 当社取締役営業部長兼関東事業所長 2010年４月 当社取締役営業技術部長 2011年６月 当社取締役営業部長兼関東事業所長 2018年４月 当社取締役営業本部長（現任） （注）２ 35,955 取締役 技術生産本部長 （技術生産本部担当） 安藤 博音 1979年５月25日生 1997年12月 株式会社トップコーポレーション 入社 2000年10月 三代川塗装入社 2004年９月 株式会社アイ・テック入社 2008年１月 株式会社パラモド入社 2008年３月 当社入社 2016年11月 当社品質管理部長 2018年４月 当社執行役員技術生産本部長 2018年11月 当社取締役技術生産本部長（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外取締役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 取締役（現任） （注）２ 12,155 取締役 門田 晶子 1968年８月６日生 1995年９月 カリフォルニア州立サクラメント市TV局KXTV-10(News10)入社 2006年２月 渕上印刷株式会社入社 2009年12月 渕上印刷株式会社取締役 2010年12月 渕上印刷株式会社代表取締役社長 2011年１月 株式会社南日本新聞オフセット輪転代表取締役副社長 2012年９月 有限会社中央制作センター (現 株式会社クロスメディア) 代表取締役社長 2014年４月 公益財団法人屋久島環境文化財団 理事（現任） 2014年４月 公益財団法人鹿児島市国際交流財団理事 2016年４月 鹿児島県女性活躍推進会議会長 （現任） 2016年９月 合同会社Go!Kagoshima代表 （現任） 2020年11月 2024年８月 2024年10月 当社取締役（現任） 渕上印刷株式会社取締役 渕上印刷株式会社代表取締役社長（現任） （注）２ 2,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 世耕 久美子 1972年９月７日生 1995年４月 びわ湖放送入社 2003年４月 湖東コミュニティーネットワーク入社 2004年７月 参議院議員 2010年９月 文部科学大臣政務官 2013年８月 参議院総務委員会委員長 2013年10月 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 2017年１月 一般社団法人For The World 代表理事（現任） 2017年１月 吉本興業株式会社（現 吉本興業ホールディングス株式会社） 所属契約（文化人）（現任） 2017年２月 株式会社NEED顧問（現任） 2017年３月 株式会社E the P 取締役（現任) 2020年３月 株式会社Lily MedTech顧問 2020年４月 神石インターナショナルスクール評議員（現任） 2021年３月 日本創成未来構想会議委員 2021年12月 一般社団法人バンクフォースマイルズ理事（現任） 2022年11月 当社取締役（現任） 2023年６月 2024年１月 株式会社イシダ社外取締役 （現任） 公益財団法人SBI子ども希望財団理事長（現任） （注）２ 300 取締役 （監査等委員） 外西 啓治 1964年５月７日生 1983年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2012年６月 同行横川支店長 2013年12月 同行監査部検査役 2014年２月 同行上町支店長 2016年５月 同行監査部検査役 2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年４月 ＫＭアルミニウム株式会社 社外監査役 2025年11月 ＫＭアルミニウム株式会社 監査役（現任） （注）３ 1,100 取締役 （監査等委員） 桃木野 聡 1965年12月14日生 1989年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1992年７月 大蔵省（現 財務省）出向 1997年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 照国総合法律事務所（現 弁護士法人照国総合事務所）入所 2010年６月 鹿児島市教育委員会教育委員 2012年１月 桃木野総合法律事務所（現 弁護士法人桃木野総合法律事務所） 代表弁護士（現任） 2017年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 鹿児島信用金庫 理事（現任） （注）４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 山本 隆章 1953年６月15日生 1986年１月 セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）入社 1996年４月 エスアイアイ移動通信株式会社 代表取締役社長 2002年10月 セイコーインスツル株式会社 システムアプリケーション事業部長 2011年４月 同社執行役員 2011年６月 セイコープレシジョン株式会社 取締役 2012年６月 エスアイアイネットワークシステムズ株式会社代表取締役社長 2012年12月 セイコーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2013年12月 セイコーインスツル株式会社取締役 2017年４月 セイコーソリューションズ株式会社代表取締役会長 2018年４月 同社取締役相談役 2018年11月 公益財団法人服部報公会 専務理事 2019年６月 セイコーソリュ
２【沿革】 年月 沿革 1965年４月 鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業 1988年10月 個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円） 1992年（注） オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業 1997年９月 Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置 2001年４月 株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円） 2003年12月 鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工 2004年12月 日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定 2005年12月 高尾野事業所 第２工場竣工 2006年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年２月 熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始 2008年３月 高尾野事業所 第４工場竣工 2008年４月 関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始 2011年４月 熊本事業所の閉鎖 2011年７月 事業再生ＡＤＲ手続の成立 2015年１月 事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結 2015年６月 高尾野事業所 第５工場竣工 2015年10月 高尾野事業所 第６工場竣工 2016年11月 開発部の新設 2017年１月 高尾野事業所 第７工場竣工 2018年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 2018年４月 出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始 2018年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2019年２月 鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転 2019年５月 高尾野事業所 第８工場竣工 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 2025年３月 特別目的会社として株式会社ＫＭＸを設立（現 連結子会社） 2025年４月 株式会社ＫＭＸが、ＫＭアルミニウム株式会社の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）（現 連結子会社） （注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第38期(2024/09/01－2025/08/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第37期(2023/09/01－2024/08/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第35期(2021/09/01－2022/08/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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