How does Samco make money?

３【事業の内容】

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。

当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。

（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。

装置区分

概 要

ＣＶＤ装置

反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（Liquid Source）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。

2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝Atomic Layer Deposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。

エッチング装置

各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。

洗浄装置

実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。

2016年９月より販売を開始した水蒸気（Ｈ２Ｏ）を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。

その他装置

上記装置には含まれない特別な装置であります。

部品・メンテナンス

部品、保守メンテナンスなどであります。

（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。

用 途

概 要

化合物半導体分野

窒化ガリウム（ＧａＮ）、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）、インジウムリン（ＩｎＰ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）などの化合物を材料に用いた半導体デバイスの加工用途です。化合物半導体はＬＥＤや半導体レーザーといった光デバイス、電力の制御や増幅に使われるパワーデバイスや高速通信を実現するＨＥＭＴ(High Electron Mobility Transistor)などの高周波デバイスに用いられます。

シリコン半導体分野

シリコンウェハーの欠陥解析及びシリコン半導体に関する加工用途であります。

電子部品分野

半導体を除く電子部品の加工用途です。主にＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械システム）、コンデンサ、インダクタ、各種センサー、高周波フィルターが含まれます。

ヘルスケア関連分野

マイクロ流体デバイスなどヘルスケアに関する加工用途などであります。

その他

大学等の共用設備向けの装置など上記以外の加工用途であります。

部品・メンテナンス

部品・メンテナンスに関する売上であります。

当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。

（業態系統図）

（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、

①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。

②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。

③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。

を経営方針に掲げ、事業を展開しております。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

今後の経済環境につきましては、世界経済は米国の関税政策の影響や継続する地政学的なリスクへの懸念などにより緩やかな成長にとどまると見込まれます。一方、当社の製造装置利用目的の多くを占める半導体分野においては、ＡＩ関連投資への需要を中心に引き続き堅調に推移するものと見られております。

このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し事業を展開してまいります。

このような環境の下、新たな中期経営計画　第47期～第49期（2025年８月1日～2028年７月31日）を策定し、以下の重点課題に取り組み事業計画の達成に努めております。

①　新しいプロセス及び新規装置の開発、販売

お客さまが必要とされる様々な開発ニーズにお応えできるよう、当社で製造する装置の性能向上に努め、他社と差別化した独自の材料やプロセスを用いた開発に取り組んでまいります。

日々新しく生み出される化合物半導体及び電子部品分野における多様な顧客要望に応える新規装置やプロセスの開発も行ってまいります。

②　生産機販売の強化

強みである研究開発向けの販売に引き続き注力することに加え、更なる企業成長を目指し、生産機（電子部品メーカーなどの生産現場での稼働を目的とする装置）向けの販売の強化にも力を入れます。生産向けのお客さまのニーズやご要望に精通した専任担当を任命し、製品の製造にあった適切な装置・プロセスの提案を通じてお客さまニーズの実現に協力いたします。また、生産機の販売増加に伴い増大する部品・メンテナンスの需要にお応えできるようアフターサービス体制の強化も行ってまいります。これにより、装置と部品・メンテナンスの相乗効果を創出し、持続的な売上拡大を目指してまいります。

③　海外販売の拡大

新たな市場開拓のため、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていきます。引き続き、北米、台湾、中国、韓国のシェアを拡大しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの開拓により、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。

④　生産体制の拡充

売上高の増加に対応し、生産体制の充実を行います。

当社の製造に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。自社建物に関しても、既存施設のレイアウトを見直し効率化することで生産能力の増強を計画しています。更に、工程の見直しによる生産の平準化などを通じて、設備の稼働効率の向上を図ります。

⑤　更なる成長に向けた人員育成・活躍の実現

当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。人事制度の見直しや評価システムの整備を行い、社員に魅力ある環境を整備しております。

⑥　サステナビリティへの取り組み

当社はサステナビリティ経営を推進するために、2022年８月に社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設立いたしました。同委員会では、装置のＣＯ２排出量抑制をはじめとする環境負荷低減に向けた各種施策を検討・実施しております。また、2006年６月に制定した「サムコ環境方針」※を遵守し、装置の設計にあたっては、省エネ効果の高い部材を使用することを進めるなど、製品の環境負荷低減にも継続して取り組んでまいります。

※「サムコ環境方針」

1) 環境方針の周知徹底

環境方針を全社員に周知します。また、協力会社へも周知し、理解と協力を要請します。

2) 環境教育を推進し、全社員の環境意識の向上を図ります。

3) 環境関連法規の遵守

法規制、条例およびその他の要求事項を遵守します。

4) 環境重視の製品開発

環境に調和するプロセス開発に取り組むとともに、それを活かした製品においては、製造から廃棄に至るまでを考慮した環境負荷軽減型の製品開発に努めます。

5) グリーン調達

調達する原材料、部品について、環境影響を考慮するよう調達先に働きかけます。

6) 環境負荷の軽減

エネルギーの効率的な利用および3R（リデュース・リユース・リサイクル）に積極的に取り組み、環境負荷の軽減に努めます。

7) 全てのサムコ製品は省エネルギー、省スペースを基本に製造・販売を行い、環境負荷の軽減に努めます。

(3）目標とする経営指標

当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えており、装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）及び売上高営業利益率を重要な経営指標として管理しております。また、海外販売の拡大に取り組んでおり、中期的には海外売上高比率を50.0％以上に引き上げる方針であります。

なお、前中期経営計画　第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）では、装置製造原価率50.0％未満、売上高営業利益率20.0％以上としておりましたが、新たな中期経営計画では、収益力の更なる強化を図り、装置製造原価率を45.0％未満に引き下げ、売上高営業利益率を25.0％以上に引き上げております。

株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社ではこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生を回避するための対応策を中期経営計画や年度計画の課題に組み入れ、また、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を進めております。一方、経営環境の変化の中で適切にリスクテイクしていくことにより今後の企業の持続的な成長に繋がるとの考えにより、それぞれのリスクについて悪影響を回避するとともに、リスクテイクの認識も強化し対応しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場変動リスク

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を行っております。当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。加えて、６Ｇ（Beyond５Ｇ～普及が進んでいる５Ｇの性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム）を中心とした情報ネットワーク基盤の実現に向けた世界最高レベルの研究開発環境の整備が進められており、研究開発向けの半導体等電子部品製造装置の需要が拡大しております。加えて、ＡＩ関連投資の積極化によりデータセンターの建設需要が高まるなど、化合物半導体及び電子部品へのニーズは高く推移するものと見込まれております。その反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、急激な需要増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、原則販売代理店を通さない直販体制を構築しており、既存顧客については営業・技術担当者が直接顧客の設備投資動向を把握することを可能にしております。また、創業当初より繋がりの深い国内外の大学や研究機関から常に最先端技術や情報を得ることができ、最新の市場動向を把握した上で、製品開発や設備投資、生産、人員計画の適正化を図っております。

(2) カントリーリスク

当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国の関税政策の変化やウクライナ情勢、米中対立の長期化が当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットにも影響を与える事態になれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、自国第一主義が進展した場合、各国の技術開発競争がより一層加速することが予想され、研究機関や民間企業が次世代の最先端技術の研究に対する取り組みを強化させることになれば、当社の関わる事業領域において新たなマーケットが創出される可能性があります。

当社では、海外子会社・事業所社員は責任者含め原則現地採用としており、本社の日本人社員が出張やリモートにて現地を支援する体制としております。現地サイドの情報を適時、的確に把握することで、リスクの早期発見とリスク発現時の適切な対応に努めております。

(3) 資材等の調達に関するリスク

当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から仕入先や外注先が限定されているものや代替の困難なものがあります。世界的に半導体製造装置需要が拡大する一方で、仕入先や外注先の災害や事故、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、仕入先や外注先と長年にわたり良好な関係を維持し、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っております。加えて、重要部品の先行手配や仕様共通化等の対策により、安定供給体制の確立と在庫の適正化に取り組んでおります。

(4) 人材の確保に関するリスク

当社の持続的成長を実現するため、高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、人材の育成・活用を中期経営計画の課題として取り組んでおり、多様な人材の確保と育成のため、海外の大学への直接求人の実施、シニア社員の活用・待遇の見直し、社内研修体系の制度化等を進めております。また、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする」を目指として、行動計画を策定しております。

(5) 新製品開発リスク

当社は、半導体製造装置業界におけるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置において、顧客が求めるニーズに対応した研究開発を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入してまいりました。しかしながら、技術革新や製品開発のスピードが速い半導体製造装置業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新製品を開発し続けることは容易ではありません。他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、社内にて常に業界における最先端技術や情報を共有し、研究開発テーマや技術開発に関する事項を決定する機関として、代表取締役会長、代表取締役社長、技術開発統括部長、営業統括部長などを構成員とする技術戦略会議を毎月開催しております。また、同会議にて新製品の開発等に著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

(6) 環境対応に関するリスク

当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうした中、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、社会的信用の低下や製品競争力の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、中期経営計画の課題として社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月に代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設立いたしました。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらへの対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。

(7) その他のリスク

当社が事業を遂行するにあたって、上記の主要なリスク以外にも、経営環境の変化により、場合によっては当社の業績に影響を及ぼすことが想定されるその他のリスクとして、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。

①　特定地域、特定顧客への販売依存度

生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や国内外の特定顧客からの受注が集中することにより、期毎の売上高が大きく増減する可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任

当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。更に、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権

当社は、独自技術の専有化、他社製品との差別化及び競争力強化のために、様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかしながら、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違などにより第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　債権回収

当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動

当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。

⑥　情報セキュリティ

当社は、事業遂行に当たり、重要情報や取引先等の秘密情報を有しております。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が発生する可能性があります。サーバーダウン等による事業の停止や、これらの情報が第三者に漏洩し不正使用された場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害等による影響

当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長兼CEO

辻 理

1942年３月７日生

1977年３月

サムコインターナショナル創業

1979年９月

当社設立、代表取締役社長

1986年６月

サムコエンジニアリング(株)設立、代表取締役（現任）

2014年10月

当社代表取締役会長兼社長

2016年４月

(一財)サムコ科学技術振興財団理事長（現任）

2016年10月

当社代表取締役会長兼CEO新規事業統括

2017年９月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO新規事業統括

2018年10月

当社代表取締役会長兼CEO（現任）

(注)3

863

代表取締役

社長兼COO

川邊 史

1974年12月７日生

1999年４月

中部電力(株)入社

2008年７月

当社入社

2010年11月

当社執行役員オプトフィルムス研究所部長

2012年10月

当社取締役執行役員オプトフィルムス研究所部長

2014年11月

当社取締役常務執行役員海外事業推進兼新規事業担当

2016年10月

当社取締役常務執行役員海外事業統括

2016年11月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括

2017年10月

当社取締役専務執行役員海外事業統括

2018年10月

当社代表取締役社長兼COO（現任）

(注)3

38

取締役

生産統括部長

兼製造部長

山下 晴彦

1965年４月12日生

1984年４月

ローム(株)入社

1996年１月

当社入社

2014年11月

当社製造部長

2016年11月

当社執行役員生産副統括部長兼製造部長

2018年10月

当社取締役執行役員生産統括部長兼製造部長

2022年10月

2023年10月

当社取締役常務執行役員生産統括部長兼製造部長

当社取締役専務執行役員生産統括部長兼製造部長（現任）

(注)3

5

取締役

管理統括部長

兼経理部長

宮本　省三

1963年５月２日生

1986年４月

(株)日立製作所入社

2005年４月

当社入社

2017年９月

当社経理部長代理

2019年10月

当社執行役員経理部長

2020年10月

当社取締役執行役員管理統括部長兼経理部長（現任）

(注)3

1

取締役

営業統括部長

佐藤　清志

1965年10月18日生

1988年４月

当社入社

2016年７月

当社営業推進部長代理

2017年10月

当社執行役員営業推進部長

2020年10月

2024年９月

当社取締役執行役員営業統括部長兼営業推進部長

当社取締役執行役員営業統括部長（現任）

(注)3

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

 (注)1

村上 正紀

1943年11月28日生

1971年４月

京都大学工学研究科研究員

1971年６月

米国カリフォルニア大学（ＵＣＬ

Ａ）研究員

1975年２月

米国ＩＢＭワトソン中央研究所研究員

1983年12月

米国ＩＢＭワトソン中央研究所薄膜材料部門マネジャー

1990年８月

京都大学工学部教授

1996年４月

京都大学大学院工学研究科教授

2007年３月

京都大学名誉教授（現任）

2007年４月

学校法人立命館副総長

立命館大学グローバルイノベーション研究機構教授

2014年10月

当社社外取締役（現任）

2015年１月

学校法人立命館理事補佐
立命館大学特別招聘研究教授

2018年４月

学校法人立命館学長特別補佐

2020年４月

2022年４月

学校法人立命館理事補佐

立命館大学特別研究フェロー（現任）

(注)3

3

取締役

 (注)1

高須 秀視

1948年１月５日生

1971年３月

(株)東洋電具製作所（現　ローム(株)）入社

1997年６月

ローム(株)取締役ULSI研究開発本部副本部長

2009年６月

ローム(株)常務取締役LSI統括本部長兼研究開発担当

2009年10月

ローム(株)常務取締役研究開発本部長

2013年５月

ローム(株)常務取締役品質担当、研究開発本部長

2013年７月

ローム(株)常務取締役新規事業創出担当、品質担当

2017年８月

当社顧問

2019年６月

(株)SCREENホールディングス社外取締役（現任）

2020年10月

当社社外取締役（現任）

(注)3

1

取締役

 (注)1

藤田 静雄

1955年５月１日生

1980年４月

京都大学工学部助手

1990年８月

京都大学工学部助教授

1994年８月

米国ノースカロライナ州立大学訪問研究員（兼任）

1996年４月

京都大学工学研究科助教授

2001年４月

京都大学国際融合創造センター教授

2007年４月

京都大学産官学連携センター教授

2007年10月

京都大学工学研究科教授

2021年４月

京都大学名誉教授（現任）

京都大学産官学連携本部研究員（非常勤）

2022年10月

2024年４月

当社社外取締役（現任）

京都大学成長戦略本部研究員（非常勤）（現任）

(注)3

0

取締役

 (注)1

桺本 依子

1961年５月28日生

1984年４月

全日本空輸(株)入社

2003年１月

ヤナコ分析工業(株)入社

2006年４月

(株)アナテック・ヤナコ入社

(株)アナテック・ヤナコ代表取締役社長（現任）

2024年10月

当社社外取締役（現任）

(注)3

0

監査役(常勤)

辻村 茂

1952年３月10日生

1975年５月

(株)佐野家入社

1991年４月

当社入社

2006年１月

当社総務部長

2011年11月

当社執行役員総務部長

2012年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)4

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

 (注)2

西尾 方宏

1952年９月９日生

1974年11月

監査法人大和会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

（2014年12月まで）

1978年３月

公認会計士登録

2001年７月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員（現パートナー）

2012年１月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2015年１月

西尾公認会計士事務所所長（現任）

2015年６月

(株)島津製作所社外監査役

2016年６月

(株)マンダム社外監査役

2016年10月

当社社外監査役（現任）

(注)4

－

監査役

 (注)2

木村 学

1953年10月12日生

1972年４月

京都府事務吏員

1998年６月

京都府知事公室秘書課長

2002年６月

京都府総務部総務調整課長

2004年７月

京都府総務部次長

2006年６月

京都府東京事務所長

2008年４月

京都府議会事務局長

2011年４月

京都府中丹広域振興局長（知事代理）

2013年４月

舞鶴市副市長

2017年６月

(一財)京都府総合見本市会館専務理事（現任）

2020年10月

当社補欠監査役

2024年10月

当社社外監査役（現任）

(注)4

－

計

926

 （注）１．取締役村上正紀、高須秀視、藤田静雄及び桺本依子は、社外取締役であります。

２．監査役西尾方宏及び木村学は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

６．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

７．代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。

８．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年８月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2025年10月20日）現在確認できないため、2025年７月31日現在の実質持株数を記載しております。

９．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、2025年10月21日付の人事異動で、執行役員は以下の10名となる予定です。

専務執行役員 山下 晴彦 （取締役 生産統括部長 兼 製造部長）

執行役員 宮本 省三 （取締役 管理統括部長 兼 経理部長）

執行役員 佐藤 清志 （取締役 営業統括部長）

執行役員 松出 和男 （海外事業統括部 部長(海外事業管理統括)）

執行役員 江﨑 裕二 （資材部長）

執行役員 ヘンリー・チャン （ＵＳオペレーション担当部長）

執行役員 上杉 能章 （海外事業統括部 部長(海外営業統括) 兼 海外営業１部長）

執行役員（新任） 山本 潤 （営業副統括部長 兼 営業推進部長）

執行役員（新任） 八田 博文 （人事部長）

執行役員（新任） 山本 仁志 （総務部長 兼 経営企画室長）

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学名誉教授及び立命館大学特別研究フェローとして豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業や大学経営で培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。社外取締役であります藤田静雄氏は、京都大学名誉教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、化合物半導体エレクトロニクス分野の第一線の研究者として培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。また、社外取締役であります桺本依子氏は、高い技術力を有する環境計測装置メーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。

社外取締役４名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏と藤田静雄氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売等の取引関係があります。村上正紀氏が特別研究フェローを務める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。高須秀視氏が社外取締役を務める(株)SCREENホールディングスとの間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。桺本依子氏が代表取締役社長を務める(株)アナテック・ヤナコ及び社外取締役を務めるＧＴＲテック(株)と当社との間に取引関係はありません。また、村上正紀氏は当社の株式3,100株、高須秀視氏は当社の株式1,600株、藤田静雄氏は当社の株式700株、桺本依子氏は当社の株式100株を所有しております。

社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。また、社外監査役であります木村学氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に活かし、貴重な意見提案を行っております。

社外監査役２名と当社との間に取引関係はなく、西尾方宏氏が所長を務める西尾公認会計士事務所との間にも特別の関係はありません。木村学氏が専務理事を務める（一財）京都府総合見本市会館との間には施設使用等の取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。

なお、当社は、独立社外取締役の選任において東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。

社外取締役４名及び社外監査役２名の計６名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村上正紀氏、高須秀視氏、藤田静雄氏及び桺本依子氏、社外監査役の西尾方宏氏及び木村学氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1979年９月

半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立

1980年７月

国産初のプラズマＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置の開発、販売を開始

1984年７月

東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設

1985年６月

京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転

1987年２月

米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設

1991年３月

京都市伏見区に研究開発センターを開設

1993年２月

茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設

1993年９月

愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設

1995年７月

薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発

1997年11月

キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発

1999年７月

サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け

2001年５月

日本証券業協会に株式を店頭上場

公募増資により資本金を1,213,787千円に増資

2001年７月

台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖）

2002年７月

生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了

2003年12月

(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入

2004年11月

中国上海市に上海事務所を開設

2004年12月

株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更

2004年12月

株式売買単位を1,000株から100株に変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与

2006年３月

製品サービスセンターを新設

2006年９月

中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印

2008年３月

京都市伏見区に第二研究開発棟を開設

2008年10月

台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立

2009年１月

「莎姆克股份有限公司」が営業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年８月

米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転）

2010年９月

中国北京市に北京事務所を開設

2013年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更

2013年10月

ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始

2013年11月

ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始

2014年１月

東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定

2014年５月

リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.を子会社化（samco-ucp AGに社名変更）

2015年９月

公募増資により資本金を1,663,687千円に増資

2015年12月

電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始

2016年６月

第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成

2016年８月

マレーシアにマレーシア事務所を開設

2016年９月

Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始

2018年12月

ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始

2020年７月

第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設

2021年１月

新型コロナウイルス不活化技術を完成

2021年12月

電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始

2022年３月

第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ（2024年９月に技術開発統括部プロセス開発２部に統合）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2025年９月

京都市伏見区に先端技術開発棟を開設