How does The Miyazaki Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(会社の経営の基本方針)
人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。
こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。

『みやぎんフィロソフィ』
 ＜宣言＞
 「Design Future With You」
 わたしたちは、地方銀行です。
 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。

 ＜大切にする価値観＞
 ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。
 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。
 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。
 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。
 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。

(中長期的な会社の経営戦略)
 〇長期ビジョン

地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業
※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業

　当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。

 〇中期経営計画の名称・基本方針

名称 ： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」
基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ”

　本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。

 〇期間
 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間）

 〇事業戦略

基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略

①リレーションシップバンキングの“深化”
　マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。
②デジタルバンキングの“進化”
　非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。
③リージョナルバンキングの“新価”
　銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。

基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略

 ①業務プロセスの“進化”
 AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。
 ②人的資本の“新価”
 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。
 ③本部機能の“深化”
 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。

 〇全体像

 〇目標とする経営指標
2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。

〔経済的価値指標〕

「First Call Bank 2.0 “シンカ”」
目標指標（連結）

2028年度
中計最終目標

収益性

当期純利益

165億円以上

ＲＯＥ

7.00％以上

健全性

自己資本比率

10.00％程度

〔社会的価値指標〕

　当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率

110％(2025年度比+10％）

また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。

前中計「First Call Bank 」
目標指標（単体）

2025年度
実績

2025年度
中計最終目標

目標に対する
進捗

収益性

経常利益

190億円

140億円以上

〇

ＲＯＥ

6.92％

5.0％以上

〇

効率性

ＯＨＲ（※）

51.77％

60.0％未満

〇

健全性

自己資本比率

9.74％

8.00％以上

〇

（※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益]
前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。

(経営環境及び対処すべき課題)
当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。
そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。
当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。
人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（リスク管理）
当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。
当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。
当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。
（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。
（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。
（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは標準的計測手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。
（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。
（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。

１．信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)
当行は、債券や株式等の有価証券投資を行っております。したがって、当行の業績および財政状態は、かかる投資に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替相場の変動等が挙げられます。
例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に、為替相場が円高となった場合は、為替ヘッジを行っていない有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。
結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク
当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク
 オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。
（１）事務リスク
当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。
（３）情報セキュリティ・リスク
当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）サイバー攻撃等に関するリスク
サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）法務リスク
当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。
また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）人的リスク
当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。
（７）有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
（８）風評等による預金流出リスク
当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク
（１）自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準および算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。したがって、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（２）年金債務
当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。
また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。
（３）当行の格付低下
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなるほか、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。
（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。
　・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと
　・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと
　・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと
　・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
　・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること
（５）競争激化・業務範囲の拡大
当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展や他の金融機関による個人融資業務の拡大、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）感染症による業務継続リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
（７）自然災害による業務継続リスク
温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は以下のとおりです。
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役頭取
(代表取締役)

杉 田 浩 二

1958年10月22日生

1981年４月

宮崎銀行入行

2011年４月

営業統括部長

2012年６月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

2014年６月

取締役本店営業部長兼江平支店長

2015年６月

常務取締役

2019年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2020年４月

常務取締役リスク統括部長
(執行役員兼務)

2020年６月

代表取締役頭取(現職)

2025年
６月から
１年

28

常務取締役(執行役員兼務)

西 川 義 久

1965年２月13日生

1987年４月

宮崎銀行入行

2015年６月

福岡支店長

2017年４月

人事部長

2018年６月

取締役人事部長

2019年４月

取締役監査部長

2019年６月

上席執行役員監査部長

2020年６月

上席執行役員鹿児島営業部長

2022年６月

常務取締役営業統括部長
(執行役員兼務)

2023年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

2025年
６月から
１年

12

常務取締役(執行役員兼務)

渡 邊 友 樹

1967年６月17日生

1990年４月

宮崎銀行入行

2012年４月

住吉支店長

2014年６月

東京支店長兼
経営企画部東京事務所長

2016年４月

経営企画部副部長兼広報室長

2017年４月

事務統括部長

2021年４月

経営企画部長

2022年６月

執行役員経営企画部長

2023年６月

常務取締役経営企画部長
(執行役員兼務)

2024年７月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

2025年
６月から
１年

16

取締役(執行役員兼務)

琴 寄 攝 也

1969年５月20日生

1992年４月

株式会社さくら銀行入行

（現株式会社三井住友銀行）

2022年４月

市場金融部長
（株式会社三井住友銀行より出向）

2023年６月

執行役員市場金融部長

2025年６月

取締役市場金融部長
(執行役員兼務)(現職)

2025年
６月から
１年

4

取締役(執行役員兼務)

長 友 正 人

1969年４月14日生

1992年４月

宮崎銀行入行

2015年６月

赤江支店長

2017年４月

国分支店長

2020年４月

佐土原支店長兼西佐土原出張所長

2022年６月

橘通支店長

2023年６月

延岡営業部長

2025年６月

取締役営業統括部長
兼ビジネスソリューション部長
(執行役員兼務)

2026年４月

取締役営業統括部長
(執行役員兼務)(現職)

2025年
６月から
１年

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

河 内 克 典

1960年５月21日生

1983年４月

宮崎銀行入行

2013年４月

証券国際部長

2014年４月

市場金融部長

2015年６月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

2017年４月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

兼IT戦略室長

2018年４月

常務取締役

2019年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役(執行役員兼務)

2022年６月

代表取締役専務(執行役員兼務)

2025年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

137

取締役
（監査等委員）

島 津 久 友

1958年９月26日生

1981年４月

農林中央金庫入庫

2007年４月

農林中央金庫退職

2007年５月

島津山林株式会社常務取締役

株式会社島津茶園常務取締役

2009年９月

島津山林株式会社代表取締役(現職)

2011年９月

株式会社ハンズマン社外監査役(現職)

2013年６月

株式会社島津茶園代表取締役(現職)

2015年６月

宮崎銀行監査役

2016年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年
６月から２年

28

取締役
（監査等委員）

柏 田 芳 徳

1965年２月23日生

1994年４月

弁護士登録

2002年１月

柏田法律事務所開設

2021年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

5

取締役
(監査等委員)

浅 山 理 恵

1963年８月11日生

1987年４月

株式会社住友銀行入行

（現株式会社三井住友銀行）

2021年４月

株式会社三井住友銀行執行役員退任

2021年６月

SMBCオペレーションサービス株式会社

取締役副社長(現職)

2021年12月

GMOフィナンシャルゲート株式会社

社外取締役

2022年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2023年12月

GMOフィナンシャルゲート株式会社

社外取締役監査等委員(現職)

2024年
６月から
２年

3

取締役
（監査等委員）

髙 妻 和 寛

1964年９月30日生

1993年４月

公認会計士登録

1996年４月

髙妻公認会計士事務所開業

1999年８月

税理士登録

髙妻和寛税理士事務所開業

2022年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年
６月から２年

4

計

244

(注)１．取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
　ます。
 ２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　河内克典、委員　島津久友、委員　柏田芳徳、委員　浅山理恵、委員　髙妻和寛
 なお、河内克典は、常勤の監査等委員であります。
３．当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
 執行役員 （本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長） 和　田　建　一　朗
 執行役員 （都城営業部長） 夏　田　値　架　司
 執行役員 （経営企画部長） 横　山　秀　樹
 執行役員 （資産運用部長） 坂　元　慎　二
 執行役員 （鹿児島営業部長） 松　本　昭　郎
 執行役員 （人事部長） 湯　川　康　市
 執行役員 （延岡営業部長） 丸　目　義　裕
４．2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役頭取
(代表取締役)

杉 田 浩 二

1958年10月22日生

1981年４月

宮崎銀行入行

2011年４月

営業統括部長

2012年６月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

2014年６月

取締役本店営業部長兼江平支店長

2015年６月

常務取締役

2019年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2020年４月

常務取締役リスク統括部長
(執行役員兼務)

2020年６月

代表取締役頭取(現職)

2026年
６月から
１年

28

専務取締役(執行役員兼務)
(代表取締役)

西 川 義 久

1965年２月13日生

1987年４月

宮崎銀行入行

2015年６月

福岡支店長

2017年４月

人事部長

2018年６月

取締役人事部長

2019年４月

取締役監査部長

2019年６月

上席執行役員監査部長

2020年６月

上席執行役員鹿児島営業部長

2022年６月

常務取締役営業統括部長
(執行役員兼務)

2023年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2026年６月

専務取締役(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

12

常務取締役(執行役員兼務)

渡 邊 友 樹

1967年６月17日生

1990年４月

宮崎銀行入行

2012年４月

住吉支店長

2014年６月

東京支店長兼
経営企画部東京事務所長

2016年４月

経営企画部副部長兼広報室長

2017年４月

事務統括部長

2021年４月

経営企画部長

2022年６月

執行役員経営企画部長

2023年６月

常務取締役経営企画部長
(執行役員兼務)

2024年７月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

16

取締役(執行役員兼務)

琴 寄 攝 也

1969年５月20日生

1992年４月

株式会社さくら銀行入行

（現株式会社三井住友銀行）

2022年４月

市場金融部長
（株式会社三井住友銀行より出向）

2023年６月

執行役員市場金融部長

2025年６月

取締役市場金融部長
(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

4

取締役(執行役員兼務)

長 友 正 人

1969年４月14日生

1992年４月

宮崎銀行入行

2015年６月

赤江支店長

2017年４月

国分支店長

2020年４月

佐土原支店長兼西佐土原出張所長

2022年６月

橘通支店長

2023年６月

延岡営業部長

2025年６月

取締役営業統括部長
兼ビジネスソリューション部長
(執行役員兼務)

2026年４月

取締役営業統括部長
(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

2

取締役(執行役員兼務)

横 山 秀 樹

1968年２月13日生

1991年４月

宮崎銀行入行

2016年１月

大工町支店長

2018年４月

鹿児島南支店長

2021年４月

本店営業部副部長兼江平支店次長

2022年４月

事務統括部長

2024年７月

経営企画部長

2025年６月

執行役員経営企画部長

2026年６月

取締役経営企画部長
(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役(執行役員兼務)

湯 川 康 市

1969年９月16日生

1992年４月

宮崎銀行入行

2018年４月

東宮崎支店長兼昭和町支店長

2020年６月

東京支店長兼大阪支店長兼
経営企画部東京事務所長

2022年４月

経営企画部副部長兼広報室長

2024年６月

人事部長

2026年４月

執行役員人事部長

2026年６月

取締役人事部長
(執行役員兼務)(現職)

2026年
６月から
１年

9

取締役
(監査等委員)

河 内 克 典

1960年５月21日生

1983年４月

宮崎銀行入行

2013年４月

証券国際部長

2014年４月

市場金融部長

2015年６月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

2017年４月

取締役経営企画部長兼収益管理室長

兼IT戦略室長

2018年４月

常務取締役

2019年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役(執行役員兼務)

2022年６月

代表取締役専務(執行役員兼務)

2025年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

137

取締役
（監査等委員）

島 津 久 友

1958年９月26日生

1981年４月

農林中央金庫入庫

2007年４月

農林中央金庫退職

2007年５月

島津山林株式会社常務取締役

株式会社島津茶園常務取締役

2009年９月

島津山林株式会社代表取締役(現職)

2011年９月

株式会社ハンズマン社外監査役(現職)

2013年６月

株式会社島津茶園代表取締役(現職)

2015年６月

宮崎銀行監査役

2016年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2026年
６月から２年

28

取締役
（監査等委員）

柏 田 芳 徳

1965年２月23日生

1994年４月

弁護士登録

2002年１月

柏田法律事務所開設

2021年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月から２年

5

取締役
(監査等委員)

浅 山 理 恵

1963年８月11日生

1987年４月

株式会社住友銀行入行

（現株式会社三井住友銀行）

2021年４月

株式会社三井住友銀行執行役員退任

2021年６月

SMBCオペレーションサービス株式会社

取締役副社長(現職)

2021年12月

GMOフィナンシャルゲート株式会社

社外取締役

2022年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2023年12月

GMOフィナンシャルゲート株式会社

社外取締役監査等委員(現職)

2026年
６月から
２年

3

取締役
（監査等委員）

髙 妻 和 寛

1964年９月30日生

1993年４月

公認会計士登録

1996年４月

髙妻公認会計士事務所開業

1999年８月

税理士登録

髙妻和寛税理士事務所開業

2022年６月

宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

2026年
６月から２年

4

計

251

(注)１．取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
　ます。
 ２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　河内克典、委員　島津久友、委員　柏田芳徳、委員　浅山理恵、委員　髙妻和寛
 なお、河内克典は、常勤の監査等委員であります。
３．当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。2026年6月25日時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
 執行役員 （本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長） 和　田　建　一　朗
 執行役員 （都城営業部長） 夏　田　値　架　司
 執行役員 （資産運用部長） 坂　元　慎　二
 執行役員 （鹿児島営業部長） 松　本　昭　郎
 執行役員 （延岡営業部長） 丸　目　義　裕
４．2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当行は、監査等委員である社外取締役を４名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を

２ 【沿革】

1932年７月

1932年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年８月

営業開始(８月２日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年８月

貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併

1953年１月

外国為替取扱開始

1962年８月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年８月

新本店落成

1973年１月

預金オンライン開始

1973年３月

宮崎住宅ローン保証株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)

1982年５月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年４月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式 東京証券取引所市場第二部に上場
株式 大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年４月

宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社)

1988年９月

株式 東京証券取引所市場第一部に指定替
株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月 上場廃止)

1989年１月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年３月

宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)

1989年６月

金融先物取引業務開始(1999年６月 業務廃止)

1991年７月

担保附社債信託業務開始

1994年１月

信託代理店業務開始

1996年４月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)

1997年１月

香港駐在員事務所開設(2002年９月 廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年１月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年４月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年６月

ネットバンキングサービス開始

2002年５月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)

2005年４月

証券仲介業務開始

2008年５月

本店別館開設

2011年１月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年４月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行