How does Mizuno make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売

(3) 米州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。
また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5％とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。

１）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ
現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。
この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。

＜パーパス＞
「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」
＜ビジョン＞
「“ええもん” を世界に届け続ける」
＜バリューズ＞
■Fair Play（フェア・プレー）
創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた
短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく
■Friendship （フレンドシップ）
馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト
自身を高め、チームを高める行動を賞賛する
■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット）
ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた
絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける

２）今後の成長戦略と目標とする経営指標
グローバル市場において、ゴルフ、ランニング、フットボール（サッカー）、インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）、スポーツスタイルの各カテゴリーでの成長を目指し、各地域の特性を踏まえたプロダクトミックスとマーケティングミックスの展開を進めています。また、Direct to Consumer（DTC）領域の拡大を目指した直営店の出店やeコマースの利便性向上、成長市場である東南アジア・インド・南米での事業拡大など、将来を見据えた投資も強化していきます。
さらにスポーツには、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。この力を、より豊かでサステナブルな社会の実現に生かしていくため、スポーツ分野で培った知見や技術を他分野へと応用する取り組みを進めています。屋内外における寒暖などの環境変化に合わせ、働く人がより動きやすく、より快適に作業できるワークアパレルや安全用品の開発、夏の高温などの異常気象に対応できる「快適性」の追求、健康寿命の延伸を支援する運動プログラムの提案、教育分野における体育環境の整備など、スポーツを起点とし、かつミズノグループの強みである総合力を生かした新たなビジネスモデルの構築を強化していきます。

中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。
■ゴルフ
・評価の高いアイアンとカスタムフィッティングの更なる強化
・新製品ドライバー“JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネスの拡大
■ランニング
　・専門店販売スタッフとのコミュニケーション及び一般ランナーとの接点を強化
　・商品開発投資及びトップ層（マラソン選手）との契約への投資を強化
■フットボール（サッカー）
　・強みである軽量性、フィット感といったシューズ商品力の更なる訴求
　・商品提供している欧州クラブや契約選手を通じたブランド認知度の向上

■インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）
　・グローバルで商品ラインナップを拡充し、市場でのプレゼンスを強化
　・アジア・オセアニア地域でのバドミントン事業拡大のため選手契約等への投資を強化
■スポーツスタイル
　・グローバルで直営店出店を加速し、顧客とのタッチポイントを創出
　・アパレル展開も拡充し、ミズノのスポーツスタイルの世界観を確立

＜中期計画2028年度目標数値＞
単位：億円

2025年度
実績

2026年度
業績予想

2028年度
中期目標

売上高
(海外売上比率)

2,590
(40%)

2,800
(42%)

3,300
(46%)

営業利益
(営業利益率)

226
(8.7%)

255
(9.1%)

310
(9.4%)

2025年度
実績

2028年度
中期目標

ＲＯＡ

9.9%

11.5%

ＲＯＥ

11.1%

11.5%

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク
当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動
当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥
当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境保全への取組
当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのネットゼロを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。

(5) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護

当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。
しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制の遵守

当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。
しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済状況の変動

当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損

当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。
しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保、育成
当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（A）2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は以下のとおりであります。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社 長

水　野　明　人
(1949年８月25日生)

1975年８月

美津濃株式会社入社

1982年12月

千里事業本部マーケティング室長

1984年５月

取締役に就任

1986年５月

常務取締役に就任

1990年６月

専務取締役に就任

1994年６月

取締役副社長に就任

1998年６月

代表取締役副社長に就任

2006年６月

代表取締役社長に就任(現)

(注)2

374

代表取締役
専務執行役員

七　條　毅
(1961年10月27日生)

1984年３月

美津濃株式会社入社

2005年３月

アスレティック事業部マーケティング部長

2010年10月

アパレル企画生産本部長

2012年６月

取締役に就任
グローバルアパレルプロダクト担当

2013年６月

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.董事長(現)

2015年６月

グローバルフットウエアプロダクト担当(現)

2016年６月

常務執行役員に就任

2017年１月

南米事業担当

2018年10月

グローバルマーケティング担当

2021年６月

コンペティションスポーツ事業担当

2022年６月

取締役常務執行役員に就任

2023年６月

取締役専務執行役員に就任

2025年６月

代表取締役専務執行役員に就任(現)

(注)2

46

取　締　役
常務執行役員

佐　野　治
(1962年３月８日生)

1984年３月

美津濃株式会社入社

2006年10月

ゴルフ事業部マーケティング部長

2011年３月

事業改革室部長

2013年３月

総合企画室部長

2017年１月

執行役員に就任
北米事業担当(現)
MIZUNO USA INC.取締役CEO
MIZUNO CANADA LTD.取締役会長(現)

2020年３月

ゴルフ事業担当

2021年６月

常務執行役員に就任
コーポレートコミュニケーション担当
EMEA事業担当
アジア・オセアニア事業担当

2022年６月

取締役常務執行役員に就任(現)

2023年１月

グローバルコーポレート＆マーケティング担当

2024年１月

ゴルフマーケティング担当(現)

(注)2

35

取　締　役
常務執行役員

中　田 匠
(1965年12月１日生)

1990年３月

美津濃株式会社入社

2013年１月

ミズノテクニクス株式会社管理部長

2015年１月

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.
DEPUTY GENERAL MANAGER

2018年１月

ミズノテクニクス株式会社
代表取締役社長

2021年６月

執行役員に就任
グローバルイクイップメント
プロダクト担当(現)

2022年５月

グローバル研究開発担当(現)
品質保証担当(現)

2025年６月

取締役常務執行役員に就任(現)

(注)2

19

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取　締　役

新　居　勇　子
(1961年１月27日生)

1979年４月

全日本空輸株式会社入社

2014年４月

同社執行役員

2016年４月

同社上席執行役員
ANAセールス株式会社(現ANAあきんど株式会社)取締役副社長

2016年６月

愛知製鋼株式会社取締役(現)

2021年４月

ANAあきんど株式会社取締役副社長

2021年６月

ダイキン工業株式会社取締役(現)

2022年４月

ANAあきんど株式会社顧問

2024年６月

美津濃株式会社 取締役に就任(現)

(注)2

―

取　締　役
(監査等委員)

原 琢　平
(1963年６月５日生)

1987年３月

美津濃株式会社入社

2008年３月

人事総務部長

2013年１月

法務部長

2019年１月

営業統括本部副本部長
カスタマーセンター部長

2022年６月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)3

22

取　締　役
(監査等委員)

山　添　俊　作
(1949年10月22日生)

1972年４月

住友不動産株式会社入社

1993年７月

住友不動産販売株式会社住宅第一営業部長

2001年６月

同社取締役

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社専務執行役員

2013年６月

同社監査役

2015年６月

美津濃株式会社 取締役に就任

2016年６月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)3

―

取　締　役
(監査等委員)

細　川　明　子
（1963年10月16日生）

1994年３月

公認会計士登録

2000年12月

監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）退職

2002年８月

株式会社総医研ホールディングス 社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員（現）

2019年６月

神戸市 監査委員（現）

2020年６月

美津濃株式会社　取締役(監査等委員)に就任(現)

2023年６月

アルインコ株式会社 社外取締役(現)

(注)3

―

計

499

(注) １　取締役新居勇子、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年６月20日の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　原琢平
監査等委員（非常勤）　山添俊作、細川明子
５　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
 代表取締役社長 水野明人
 専務執行役員 七條毅
 常務執行役員 佐野治、中田匠
 執行役員 尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、
 岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

所有株式数
(千株)

武　田　久　美
(1971年１月17日生)

2006年６月

公認会計士登録

―

2016年９月

有限責任あずさ監査法人退職

2017年７月

武田公認会計士事務所代表(現)

2020年３月

株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 社外監査役(現)

2020年９月

株式会社北山住宅販売監査役(現)

2022年６月

補欠の監査等委員である取締役に選任(現)

（B）2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社 長

水　野　明　人
(1949年８月25日生)

1975年８月

美津濃株式会社入社

1982年12月

千里事業本部マーケティング室長

1984年５月

取締役に就任

1986年５月

常務取締役に就任

1990年６月

専務取締役に就任

1994年６月

取締役副社長に就任

1998年６月

代表取締役副社長に就任

2006年６月

代表取締役社長に就任(現)

(注)2

374

代表取締役
副社長執行役員

七　條　毅
(1961年10月27日生)

1984年３月

美津濃株式会社入社

2005年３月

アスレティック事業部マーケティング部長

2010年10月

アパレル企画生産本部長

2012年６月

取締役に就任
グローバルアパレルプロダクト担当

2013年６月

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.董事長(現)

2015年６月

グローバルフットウエアプロダクト担当(現)

2016年６月

常務執行役員に就任

2017年１月

南米事業担当

2018年10月

グローバルマーケティング担当

2021年６月

コンペティションスポーツ事業担当

2022年６月

取締役常務執行役員に就任

2023年６月

取締役専務執行役員に就任

2025年６月

代表取締役専務執行役員に就任

2026年６月

代表取締役副社長執行役員に就任(現)

(注)2

46

取　締　役
専務執行役員

中　田 匠
(1965年12月１日生)

1990年３月

美津濃株式会社入社

2013年１月

ミズノテクニクス株式会社管理部長

2015年１月

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.
DEPUTY GENERAL MANAGER

2018年１月

ミズノテクニクス株式会社
代表取締役社長

2021年６月

執行役員に就任
グローバルイクイップメント
プロダクト担当(現)

2022年５月

グローバル研究開発担当(現)
品質保証担当(現)

2025年６月

取締役常務執行役員に就任

2026年６月

取締役専務執行役員に就任（現）

(注)2

19

取　締　役
常務執行役員

村　上　喜　弘
(1967年10月３日生)

1990年３月

美津濃株式会社入社

2015年10月

経理財務部長

2019年１月

ライフスタイルスポーツ事業部長

2019年４月

ライフ＆ヘルス事業部長

2022年６月

執行役員に就任
ライフ＆ヘルス事業担当
経理財務担当（現）
ロジスティクス管理担当（現）
法務担当（現）
内部監査担当（現）

2025年６月

MIZUNO（TAIWAN）CORPORATION董事長 （現）

2026年６月

取締役常務執行役員に就任(現)

(注)2

16

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取　締　役

新　居　勇　子
(1961年１月27日生)

1979年４月

全日本空輸株式会社入社

2014年４月

同社執行役員

2016年４月

同社上席執行役員
ANAセールス株式会社(現ANAあきんど株式会社)取締役副社長

2016年６月

愛知製鋼株式会社取締役(現)

2021年４月

ANAあきんど株式会社取締役副社長

2021年６月

ダイキン工業株式会社取締役(現)

2022年４月

ANAあきんど株式会社顧問

2024年６月

美津濃株式会社 取締役に就任(現)

(注)2

―

取　締　役
(監査等委員)

漆　谷 謙
(1969年３月22日生)

1991年３月

美津濃株式会社入社

2017年６月

セノー株式会社監査役（現）

2020年５月

シャープ産業株式会社監査役（現）

2022年１月

経理財務部長

2025年６月

MIZUNO（TAIWAN）CORPORATION監査役（現）

2026年６月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)3

11

取　締　役
(監査等委員)

細　川　明　子
(1963年10月16日生)

1994年３月

公認会計士登録

2000年12月

監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）退職

2002年８月

株式会社総医研ホールディングス 社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員（現）

2019年６月

神戸市 監査委員（現）

2020年６月

美津濃株式会社　取締役(監査等委員)に就任(現)

2023年６月

アルインコ株式会社 社外取締役(現)

(注)3

―

取　締　役
(監査等委員)

氏　家　真紀子
（現姓：蜷川）
（1983年４月28日生）

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2018年１月

同所パートナー弁護士（現）

2021年10月

株式会社ＯＲＪ（現株式会社BREXA
 CrossBorder）社外監査役

2022年３月

株式会社アウトソーシング（現株式会社BREXA Next）社外取締役

2024年３月

株式会社フツパー社外監査役

2025年１月

株式会社フツパー社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

株式会社エスティック社外取締役（監査等委員）（現）

2026年６月

美津濃株式会社　取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)3

―

計

469

(注) １　取締役新居勇子、取締役(監査等委員)細川明子及び取締役(監査等委員)氏家真紀子（現姓：蜷川）は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年６月24日の定時株主総会での選任後、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　漆谷謙
監査等委員（非常勤）　細川明子、氏家真紀子（現姓：蜷川）
５　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
 代表取締役社長 水野明人
 副社長執行役員 七條毅
 専務執行役員 中田匠
 常務執行役員 村上喜弘
 執行役員 尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、大森邦弘、長沼秀一、
 岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児、三宅浩

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

所有株式数
(千株)

武　田　久　美
(1971年１月17日生)

2006年６月

公認会計士登録

―

2016年９月

有限責任あずさ監査法人退職

2017年７月

武田公認会計士事務所代表(現)

2020年３月

株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 社外監査役(現)

2020年９月

株式会社北山住宅販売監査役(現)

2022年６月

補欠の監査等委員である取締役に選任(現)

② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である新居勇子氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．現状の体制を採用している理由
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
新居勇子氏は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあきんど株式会社において、営業部門の要職として経営執行に長く携わってこられ、その豊富な経験と幅広い見識に基づく

２ 【沿革】

年

月

沿革

1906

４

大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始

1912

５

東京都神田区に東京支店を開設

1921

７

大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）

1923

７

美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）

1927

７

大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転

1942

１

社名を美津濃株式会社に変更

1943

３

岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始

1961

10

大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）

1962

12

東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）

1968

11

大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）

1970

９

財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立

1972

７

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）

1974

７

東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始

1977

２

財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立

1981

９

兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）

1984

１

大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）

1986

５

台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立

1989

３

東京店 エスポートミズノを新築、営業開始

1991

10

カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立

1992

３

大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始

1992

９

名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設

1992

９

香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立

1994

４

中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立

1995

１

英国 バークシャーにイギリス支店を開設

1995

１

ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）

1996

11

米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立

1998

４

フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）

1998

９

福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立

2002

４

養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承

2005

５

中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立

2008

７

オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立

2010

４

株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）

2010

10

株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）

2012

６

セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2013

１

株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合

2013

１

イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称

2013

４

韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立

2013

５

スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立

2013

11

シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立

2014

９

ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立

2015

１

MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合

2015

４

ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合

2018

４

MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始

2020

５

シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2020

10

フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管

年

月

沿革

2021

１

オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立

2022

４

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2025

１

イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管

2025

９

インドに子会社 Mizuno India Private Limited を設立

2025

11

カンボジアに子会社 MIZUNO SPORTS (CAMBODIA)CO.,LTD を設立