How does Yonex make money?

３【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営の基本方針

　当社は、企業活動の基盤となる考え方として、以下のパーパス（存在意義）とミッション（使命）を掲げています。

●パーパス（存在意義）　独創の技術と最高の製品で世界に貢献する

●ミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する

　これらは、世界中の従業員が共通の価値観のもとで行動するための指針であり、当社では、その理解と浸透を促す取り組みを継続的に進めております。従業員一人ひとりが組織の目指す方向を理解し、自らの業務において実践できる環境づくりに取り組んでいます。

　また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。

　先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」という当社のミッションは、引き続き大きな意義を持つものと認識しております。当社は、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を果たすべく、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。

　こうした考えのもと、当社は中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届け続けるための事業基盤の強化を進めてまいります。

中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」

　当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。GGSでは、お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。

　その実現に向けて、マーケティング、DTC・デジタル、IT、ものづくり、コーポレートカルチャー、サステナビリティ等の各領域において、GGSに基づく取り組みを進めています。

　中長期の数値目線については、成長性、収益性、資本効率を踏まえ、以下のとおり設定しております。これは、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさと価値を届けるための基盤づくりを進めていくうえでの目線としています。

　グローバル成長戦略（GGS）　2030年に向けて

　成長性指標 売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％

　収益性指標 営業利益率：10％以上

　資本効率指標 ROE：13％以上

グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。

地域構成

現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。

今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。

マーケティングの再構築

　お客様起点の製品開発とイノベーションへの取り組みを進めるとともに、ラケット、シューズ、ウェアなどを含めたHead to Toe（頭からつま先まで）での提案を通じて、競技ごとの特性やお客様のニーズに応じた価値提供の強化に取り組んでいます。また、当社契約選手の活躍などを通じて、製品の魅力やスポーツの楽しさを伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げてまいります。

DTCとデジタル戦略

　お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国ではECサイトを通じたお客様との接点拡大に取り組むとともに、デジタルでの情報発信や購買体験の向上を進めています。また、東京、上海、大阪のショールームに加え、ポップアップストア等のリアルな接点も積極的に展開しています。

　今後もデジタルとリアルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、お客様との継続的な関係づくりと、よりよい体験機会の拡大に取り組んでまいります。

ＩＴ変革

　グローバルな視点でのIT戦略と組織づくりを進めながら、基幹システムのグローバル展開、データやAIの活用による業務プロセスの高度化等に取り組んでいます。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。

ものづくりの進化

　創業以来、新潟県長岡市をはじめとする国内工場で培ってきたものづくりを強みとし、「Made by Yonex」の品質を支える製造基盤の強化に取り組んでいます。主要生産拠点である長岡では、2026年３月期に新たなテニスラケット工場が加わりました。また、台湾、インド、タイなどの海外工場に加え、2027年３月期に着工を予定している富山県の新工場も含め、需要の拡大に対応する供給体制の構築と、協力工場も含めた品質管理の向上を進めています。

　さらに、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。

＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞

　グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、従業員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。

　新たな評価・等級・報酬制度についても、従業員の挑戦と成長を後押しする仕組みとして、運用・定着を進めています。また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるカルチャーを育むため、当社の目指す方向性や価値観をグローバルに共有し、従業員一人ひとりの理解と行動につなげる社内コミュニケーション戦略を策定し、その取り組みを進めてまいります。

＜資本配分＞

　グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月期までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。

資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）

今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。

海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。

市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。

(2）海外展開および地政学的リスク

当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。このような海外展開においては、各国・地域における外交・安全保障上の動向や、通商政策・法制度の変更、輸出入規制や各種の通商上の措置などの外部環境の変化によっては、当社の事業活動や収益性に影響が生じる可能性があります。また、物流の停滞やサプライチェーンの分断、現地の制度変更や運用の複雑化などが発生した場合にも、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）感染症、災害、事故等に関するリスク

当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。

(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク

当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、国際的な人権や環境に関する社会的要請の高まりに伴い、サプライチェーン全体での対応が求められており、当社は『ヨネックス サステナビリティ ガイドライン』を策定し取引先への周知を図るなどの取り組みを進めています。しかしながら、当社グループまたはそのサプライチェーンにおいて、人権や環境への対応が不十分と見なされた場合、取引先との関係や調達活動に影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や従業員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資、買収等に関するリスク

当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

アリサ

ヨネヤマ

1987年６月28日生

2010年８月 カリフォルニア大学バークレー校　東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター

2014年１月 XYZ.COM LLC 入社

2014年６月 同　マーケティングコーディネーター

2015年６月 同　マーケティングマネージャー

2016年３月 YONEX CORPORATION入社、マーケティングマネージャー

2018年１月 同　シニア・マーケティングマネージャー

2019年６月 執行役員就任、マーケティング本部副本部長

2021年４月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任）

2021年６月 取締役就任、マーケティング本部長、グローバル戦略室長

2022年４月 代表取締役社長就任（現任）、社長執行役員就任（現任）

2023年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任（現任）、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任）

2026年１月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任（現任）、YONEX GmbH取締役就任（現任）

(注)7

340

常務取締役

常務執行役員

総務本部長

ヨネックスジャパン社長

米山 修一

1960年12月31日生

1983年３月 当社入社

2000年１月 開発部長

2005年６月 取締役就任

2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開発統括、製商品開発部長

2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括

2013年６月 常務執行役員就任（現任）

2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任

2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任

2017年６月 総務統括、法務室長

2019年６月 総務本部長（現任）

2022年４月 ヨネックスジャパン社長（現任）

(注)7

4,229

取締役

執行役員

生産・技術本部長

岩野 美之

1966年４月28日生

1991年３月 当社入社

2014年４月 新潟生産本部　技術開発第一部長

2016年４月 新潟生産本部　技術開発総括、技術開発第一部長

2019年６月 執行役員就任(現任）、新潟工場　技術開発総括

2021年６月 取締役就任（現任）、生産・技術本部長（現任）、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事就任（現任）、YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任（現任）、東洋造機㈱（現ヨネックス精機㈱）取締役就任（現任）

2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役就任（現任）

(注)7

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

執行役員

マーケティング本部長

グローバル戦略室長

ケーシー

ヨネヤマ

1989年７月12日生

2012年８月 NOK-Freudenberg Group Trading Shanghai Co., Ltd.入社

2013年５月 セブンシーズマーケティングリサーチ㈱入社

2015年１月 ワイデン・アンド・ケネディ・ジャパン・エル・エル・シー入社　アシスタントアカウントエグゼクティブ

2016年６月 同　アカウントエグゼクティブ

2018年６月 同　アカウントスーパーバイザー

2019年９月 当社入社　宣伝部次長

2022年４月 グローバル戦略室長（現任）

2023年６月 執行役員就任（現任）、マーケティング本部長（現任）

2025年６月 取締役就任（現任）

2026年１月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任）、YONEX U.K. LIMITED取締役就任（現任）、YONEX GmbH取締役就任（現任）

(注)7

240

取締役

マイケル

モリズミ

1959年11月９日生

1987年５月 メリルリンチ証券入社

1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社

1993年６月 ベアリング証券入社

1995年８月 メリルリンチ証券入社

2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社

2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任）

2009年７月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役

2016年６月 当社社外取締役就任（現任）

2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任）

2025年６月 三和ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)7

－

取締役

大坪　富貴子

1959年11月13日生

1982年４月 大成建設㈱入社

1993年１月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社

1997年４月 ㈱武富士入社　財務部国際財務部次長

2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現smartData Japan㈱）代表取締役（現任）

2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役

2016年６月 当社社外取締役就任（現任）

2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任）

(注)7

－

取締役

ダンカン　隆賢

ウィリアムズ

1969年９月19日生

2005年８月 カリフォルニア大学アーバイン校准教授（東アジア仏教・文化）

2006年８月 カリフォルニア大学バークレー校

准教授（東アジア言語・文化/宗教）

2007年８月 カリフォルニア大学バークレー校

日本研究センター長

2011年８月 南カリフォルニア大学 准教授（東アジア言語・文化/宗教）、南カリフォルニア大学 学部長（宗教学部）、南カリフォルニア大学 日本宗教・文化センター長（現任）

2018年８月 南カリフォルニア大学 教授（現任）

2023年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)7

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

長田 真一

1964年６月22日生

2004年５月 当社入社

2007年６月 新潟工場総務部長

2016年４月 東京工場総務部長　兼　新潟工場総務部長

2019年４月 社長室長

2022年４月 社長室特任担当部長

2024年６月 当社常勤監査役就任（現任）

(注)8

20

監査役

丸山 晴彦

1958年４月４日生

1988年８月 税理士登録

2012年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)8

－

監査役

太田 律子

1957年11月19日生

1981年４月 東京国税局入局

2017年７月 同　調査第三部長

2018年７月 退官

2018年８月 税理士登録

2019年６月 当社社外監査役就任（現任）、㈱ヤマタネ社外監査役

2023年６月 ㈱ヤマタネ社外取締役（監査等委員）

(注)8

－

計

4,855

（注）１．取締役マイケルモリズミ、取締役大坪富貴子及び取締役ダンカン隆賢ウィリアムズは社外取締役であります。

２．監査役丸山晴彦及び監査役太田律子は社外監査役であります。

３．代表取締役社長アリサヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山有沙であります。

４．取締役ケーシーヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山敬史郎であります。

５．取締役ケーシーヨネヤマは、代表取締役社長アリサヨネヤマの弟であります。

６．取締役ダンカン隆賢ウィリアムズの登記上の氏名は、ダンカンウィリアムズであります。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

アリサ

ヨネヤマ

1987年６月28日生

2010年８月 カリフォルニア大学バークレー校　東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター

2014年１月 XYZ.COM LLC 入社

2014年６月 同　マーケティングコーディネーター

2015年６月 同　マーケティングマネージャー

2016年３月 YONEX CORPORATION入社、マーケティングマネージャー

2018年１月 同　シニア・マーケティングマネージャー

2019年６月 執行役員就任、マーケティング本部副本部長

2021年４月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任）

2021年６月 取締役就任、マーケティング本部長、グローバル戦略室長

2022年４月 代表取締役社長就任（現任）、社長執行役員就任（現任）

2023年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任（現任）、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任）

2026年１月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任（現任）、YONEX GmbH取締役就任（現任）

(注)8

340

常務取締役

常務執行役員

総務本部長

ヨネックスジャパン社長

米山 修一

1960年12月31日生

1983年３月 当社入社

2000年１月 開発部長

2005年６月 取締役就任

2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開発統括、製商品開発部長

2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括

2013年６月 常務執行役員就任（現任）

2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任

2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任

2017年６月 総務統括、法務室長

2019年６月 総務本部長（現任）

2022年４月 ヨネックスジャパン社長（現任）

(注)8

4,229

取締役

執行役員

生産・技術本部長

岩野 美之

1966年４月28日生

1991年３月 当社入社

2014年４月 新潟生産本部　技術開発第一部長

2016年４月 新潟生産本部　技術開発総括、技術開発第一部長

2019年６月 執行役員就任(現任）、新潟工場　技術開発総括

2021年６月 取締役就任（現任）、生産・技術本部長（現任）、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事就任（現任）、YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任（現任）、東洋造機㈱（現ヨネックス精機㈱）取締役就任（現任）

2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役就任（現任）

(注)8

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

執行役員

マーケティング本部長

グローバル戦略室長

ケーシー

ヨネヤマ

1989年７月12日生

2012年８月 NOK-Freudenberg Group Trading Shanghai Co., Ltd.入社

2013年５月 セブンシーズマーケティングリサーチ㈱入社

2015年１月 ワイデン・アンド・ケネディ・ジャパン・エル・エル・シー入社　アシスタントアカウントエグゼクティブ

2016年６月 同　アカウントエグゼクティブ

2018年６月 同　アカウントスーパーバイザー

2019年９月 当社入社　宣伝部次長

2022年４月 グローバル戦略室長（現任）

2023年６月 執行役員就任（現任）、マーケティング本部長（現任）

2025年６月 取締役就任（現任）

2026年１月 YONEX CORPORATION 取締役就任（現任）、YONEX U.K. LIMITED取締役就任（現任）、YONEX GmbH取締役就任（現任）

(注)8

240

取締役

マイケル

モリズミ

1959年11月９日生

1987年５月 メリルリンチ証券入社

1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社

1993年６月 ベアリング証券入社

1995年８月 メリルリンチ証券入社

2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社

2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任）

2009年７月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役

2016年６月 当社社外取締役就任（現任）

2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任）

2025年６月 三和ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)8

－

取締役

大坪　富貴子

1959年11月13日生

1982年４月 大成建設㈱入社

1993年１月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社

1997年４月 ㈱武富士入社　財務部国際財務部次長

2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現smartData Japan㈱）代表取締役（現任）

2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役

2016年６月 当社社外取締役就任（現任）

2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任）

(注)8

－

取締役

ダンカン　隆賢

ウィリアムズ

1969年９月19日生

2005年８月 カリフォルニア大学アーバイン校准教授（東アジア仏教・文化）

2006年８月 カリフォルニア大学バークレー校

准教授（東アジア言語・文化/宗教）

2007年８月 カリフォルニア大学バークレー校

日本研究センター長

2011年８月 南カリフォルニア大学 准教授（東アジア言語・文化/宗教）、南カリフォルニア大学 学部長（宗教学部）、南カリフォルニア大学 日本宗教・文化センター長（現任）

2018年８月 南カリフォルニア大学 教授（現任）

2023年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)8

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

サラ　Ｌ．　カサノバ

1965年４月６日生

1991年１月 マクドナルドカナダ入社

1997年１月 マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター

2001年７月 マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター

2004年10月 日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員

2007年４月 同社　ビジネスデベロップメント部上席執行役員

2009年７月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター

2012年５月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター・マクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー

2013年８月 日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO

2014年３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO

2019年３月 日本マクドナルド㈱代表取締役会長

2021年３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長

2023年６月 三井物産㈱社外取締役（現任）

2025年３月 花王㈱社外取締役（現任）、ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）

2026年６月 当社社外取締役就任（就任予定）

(注)9

－

常勤監査役

長田 真一

1964年６月22日生

2004年５月 当社入社

2007年６月 新潟工場総務部長

2016年４月 東京工場総務部長　兼　新潟工場総務部長

2019年４月 社長室長

2022年４月 社長室特任担当部長

2024年６月 当社常勤監査役就任（現任）

(注)10

20

監査役

丸山 晴彦

1958年４月４日生

1988年８月 税理士登録

2012年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)10

２【沿革】

年月

事項

1958年６月

バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立

1961年11月

東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始

1961年12月

本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設

1963年４月

貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化

1965年６月

有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始

1967年２月

株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更

1968年９月

有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強

1969年１月

本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始

1971年７月

東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格

1974年１月

株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願

1978年７月

大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化

1981年７月

西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立

1982年７月

ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更

ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売

1983年２月

株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始

1983年８月

アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立

1984年３月

名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置

1987年２月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1987年３月

イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立

1987年７月

台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立

1989年４月

新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手

1989年８月

西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承

1990年１月

仙台市宮城野区に仙台営業所を設置

1990年４月

東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併

1991年11月

アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収

1994年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年１月

アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX
CORPORATIONの業務を継承

1996年７月

ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始

2001年10月

新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得

2004年９月

札幌市東区に札幌営業所を設置

2005年３月

ヨネックス開発株式会社を吸収合併

2010年７月

中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立

2010年12月

アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更

2011年８月

カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承

2014年11月

全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置

2015年４月

2015年11月

2016年４月

2016年５月

2018年11月

中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更

東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）

新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設

インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立

ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化

年月

事項

2019年６月

新潟生産本部を「新潟工場」へ改称

2019年12月

東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化

2021年12月

テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化

2022年１月

東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更

2022年４月

2023年１月

国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設

2024年７月

新潟工場長岡の敷地内に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設

2025年６月

新潟工場長岡の敷地内にテニス新工場を建設