How does Renaissance make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

（スポーツクラブ運営事業）
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。

（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。

＜2030年度 財務目標＞

売上高

770億円

ROIC

6.0％

営業利益

35億円

配当性向

40.0％

売上高営業利益率

4.5％

自己資本比率

20.5％

ROE

10.0％

＜2030年度 非財務目標＞

重要視するテーマ

主な非財務目標や取組

事業活動を通じて
お客様の生きがいづくり
に貢献する

・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）
・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）

多様な人材の活躍を
通じて中長期的な
成長を実現する

・中核人材の登用等における多様性確保
・女性管理職比率30％／男性育休取得100％
・従業員の健康づくり
・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％
・従業員のエンゲージメントサーベイ

パートナー企業や
自治体と事業を共創する

・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守
・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献
・健康なまちづくりに向けた自治体との提携

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。
フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。
特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。

◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業
・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化
・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止
・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上
・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大
・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速

◆ホームフィットネス事業
・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張
・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化
・直接アプローチできる顧客基盤を構築

◆介護リハビリ事業
・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開
・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大
・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討

◆本部コストの削減
・事業単位での業績モニタリングと要員最適化
・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消
・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減

◆財務戦略
・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換
・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行
・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施
・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す
・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

３ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について
① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。
この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。

② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、「運動をする場所」から「生活を豊かにする場所」への転換として、温浴施設やコワーキングスペース等の充実等、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。
（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組
当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。
（ウ）施設型でない新たな事業展開
EC販売及びTV通販を通じて家庭用運動機器等の販売を行うホームフィットネス事業や、オンライン等を活用した健康支援等、施設への来館を伴わないビジネスの創出・展開に取り組んでいます。

(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策
（ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。
（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策
（ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策
経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。

(3) 固定資産の減損について
① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。

(4) 賃貸借契約について（リース含む）
① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で119億38百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。

(5) 繰延税金資産について
① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について
① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。

(7) グローバルな事業展開について
① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性5名　（役員のうち女性の比率41.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
 社長執行役員
最高健康責任者
(CHO)

望月 美佐緒

1962年３月15日生

1987年12月

当社 入社

2015年10月

当社 執行役員新規事業推進部長

2017年４月

当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐
新業態・新規事業担当補佐
兼新規事業推進部長

2018年４月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼健康スポーツ教育研究所長

2019年４月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼商品研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長

2020年４月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長

2020年６月

当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長兼シナプソロジー研究所長

2021年４月

当社 取締役常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長

2023年４月

当社 取締役副社長執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長

2023年４月

東海大学健康学部 客員教授

2025年４月

当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO）（現任）

2025年４月

公益社団法人経済同友会幹事（現任）

2025年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会理事（現任）

(注)3

242

 取締役会長

岡 本 利 治

1957年７月16日生

1980年４月

㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社

2008年６月

当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長

2011年４月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2015年４月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当

2016年４月

当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当

2018年４月

当社 取締役専務執行役員営業本部長

2020年４月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長
兼事業企画開発本部長

2020年５月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2020年６月

当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO） 営業本部長

2021年４月

当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO）

2022年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会
理事

2024年３月

㈱東急スポーツオアシス（現:㈱ルネサンス） 取締役

2025年４月

当社 代表取締役会長執行役員

2026年５月

当社 取締役会長（現任）

(注)3

96

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 取締役
専務執行役員
最高財務責任者
管理本部長

安 澤 嘉 丞

1964年２月５日生

1988年４月

当社 入社

2008年４月

当社 執行役員経営企画部長

2010年４月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2014年４月

当社 執行役員経営企画部長

2015年４月

当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長

2016年４月

当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐

2016年６月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐

2017年４月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当

2018年４月

当社 常務執行役員最高財務責任者
経理財務本部長

2019年６月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長

2020年６月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
企画本部長兼経営管理本部長

2020年７月

㈱コミュニティネット取締役

2020年９月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長

2023年４月

当社 取締役専務執行役員最高財務責任者
管理本部長（現任）

2024年３月

㈱東急スポーツオアシス（現:㈱ルネサンス） 取締役

2025年12月

㈱楓の風 取締役（現任）

(注)3

140

取締役
専務執行役員
スポーツクラブ事業
統括本部長

吉 田 智 宣

1968年１月７日生

1990年４月

当社 入社

2010年４月

当社 執行役員営業企画部長

2015年４月

当社 執行役員人事戦略部長

2016年11月

当社 執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長

2017年４月

当社 常務執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長

2018年４月

当社 常務執行役員コーポレート本部長

2019年６月

当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長
兼パブリックリレーション部長

2020年４月

当社 取締役常務執行役員営業本部副本部長
兼営業統括担当兼営業統括部長

2020年６月

当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
兼コミュニケーションデザイン部長

2020年10月

当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当

2021年４月

当社 常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長

2021年６月

当社 取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長

2023年３月

㈱東急スポーツオアシス（現:㈱ルネサンス） 代表取締役副社長

2023年４月

当社 取締役

2024年３月

㈱東急スポーツオアシス（現:㈱ルネサンス） 代表取締役　社長執行役員

2025年４月

当社 取締役専務執行役員
ヘルスケア事業本部長

2025年９月

当社　取締役専務執行役員
スポーツクラブ事業統括本部長（現任）

(注)3

167

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

阿 部 奈 美

1964年１月21日生

1990年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2012年４月

同社 東京編集局 編集委員兼論説委員

2013年４月

同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
兼女性面編集長

2014年４月

同社 東京編集局 編集委員

2016年４月

同社 東京編集局 キャスター長

2018年４月

同社 東京編集局経済解説部 シニア・エディター

2019年４月

同社 東京編集局経済解説部 次長
昭和女子大学グローバルビジネス学部
客員教授

2020年４月

東京経営短期大学経営総合学科
客員教授

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

2023年４月

中央大学政策文化総合研究所
客員研究員（現任）

2025年６月

塩水港精糖株式会社 社外取締役（現任）

(注)3

19

取締役

松 井 拓 己

1981年10月３日生

2006年４月

㈱ブリヂストン 入社

2011年10月

ワクコンサルティング㈱ 入社

2013年４月

同社 執行役員

2014年４月

同社 取締役副社長執行役員

2016年５月

松井サービスコンサルティング代表（現任）

2018年11月

㈱エデュテイメントプラネット
社外取締役（現任）

2020年４月

サービス学会 代議員

2022年６月

サービス学会 理事（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役

谷口 健太郎

1961年４月４日生

1987年４月

日商岩井㈱ 入社

2000年２月

ソフトバンク・イーコマース㈱（現ソフトバンク㈱） 新規事業統括部長

2001年３月

シーエムネット㈱ 代表取締役副社長

2003年２月

ディーコープ㈱
執行役員ソーシング事業部副事業部長

2003年９月

同社 取締役

2006年１月

同社 取締役兼最高業務執行責任者

2006年４月

ディーコープ・ファイナンス㈱ 取締役社長

2006年10月

ディーコープ㈱ 代表取締役社長

2020年６月

同社 代表取締役会長

2020年６月

㈱タカラレーベン 社外取締役

2021年４月

ディーコープ㈱ 取締役会長

2022年６月

㈱レーベンクリーンエナジー（現：MIRARTHエナジーソリューションズ㈱）
代表取締役社長

2022年10月

MIRARTHホールディングス㈱ 執行役員

2023年６月

MIRARTHグリーンテック㈱ 代表取締役社長

2023年６月

当社 社外取締役（現任）

2026年５月

UHAエジュテック㈱ 社長執行役員COO
（現任）

(注)3

―

取締役

山 平 恵 子

1960年11月30日生

1983年４月

クボタハウス㈱（現：サンヨーホームズ㈱）入社

2010年４月

三洋ホームズ㈱（現：サンヨーホームズ㈱）執行役員

2011年６月

同社 取締役常務執行役員

2012年６月

三洋リフォーム㈱（現：サンヨーリフォーム㈱） 取締役

2013年６月

サンヨーホームズ㈱ 取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱ 取締役
サンヨーホームズコミュニティ㈱ 取締役

2015年６月

サンヨーホームズ㈱ 取締役社長執行役員

2017年４月

サンヨーホームズコミュニティ㈱ 代表取締役会長

2019年６月

上新電機㈱（現：㈱Joshin） 社外取締役
（現任）
フジテック㈱ 社外取締役

2021年６月

㈱タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス㈱） 社外取締役

2022年６月

品川リフラクトリーズ㈱（現：品川リフラ㈱） 社外取締役（現任）

2024年６月

丸一鋼管㈱ 社外取締役（現任）

2026年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

石 田 貴 子

1967年５月23日生

1991年４月

当社 入社

2000年４月

当社 スポーツクラブルネサンス両国支配人

2015年４月

当社 海外営業部次長

2018年４月

当社 総務部次長

2018年５月

RENAISSANCE VIETNAM, INC.監査役

2018年７月

当社 総務部長

2023年４月

当社 管理本部付部長

2023年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)4

228

常勤監査役

片 桐 隆 太

1967年７月12日生

1990年４月

当社 入社

2008年７月

当社 財務部長

2011年４月

当社 経理財務部長

2017年９月

当社 アクティブライフ部長

2021年４月

当社 経理財務部長

2023年10月

㈱東急スポーツオアシス（現：㈱ルネサンス） 経営企画部経営企画グループゼネラルマネジャー

2024年３月

同社 監査役

2024年４月

当社 管理本部付部長

2024年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)5

 195

監査役

小 山 鉄 也

1957年８月８日生

1982年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所
（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1986年10月

公認会計士登録

1990年10月

税理士登録

1990年10月

小山公認会計士・税理士事務所所長（現任）

2003年８月

タクトホーム㈱ 社外監査役

2023年６月

当社 監査役（現任）

(注)4

―

監査役

古 川 絵 里

1961年11月15日生

1988年４月

弁護士登録
由本・高後・森法律事務所（現：由本・太田・宮崎法律事務所）入所

1992年９月

Alston & Bird 法律事務所入所

1994年７月

由本・太田法律事務所（現：由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー弁護士

1997年12月

三井安田法律事務所パートナー弁護士

2003年８月

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士

2021年１月

藤本特許法律事務所入所（現任）

2022年５月

ハイアス・アンド・カンパニー㈱ 取締役
（常勤監査等委員)

2024年６月

三桜工業㈱ 社外監査役（現任）

2024年６月

当社 監査役（現任）

(注)5

―

計

1,088

（注）１．取締役阿部奈美氏、松井拓己氏、谷口健太郎氏及び山平恵子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小山鉄也氏及び古川絵里氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役石田貴子氏及び監査役小山鉄也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役片桐隆太氏及び監査役古川絵里氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役望月美佐緒氏の戸籍上の氏名は、小鍋美佐緒であります。
７．常勤監査役石田貴子氏の戸籍上の氏名は、伊藤貴子であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

渡 邊 清

1949年12月21日生

2002年６月
2004年６月
2008年４月
2008年６月
2017年６月

当社 取締役経理財務本部長
当社 取締役執行役員経理財務本部長
当社 取締役顧問
当社 顧問
ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役

(注)

―

(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間満了時までであります。
９．当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は19名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の16名です。
 武藤　亮夫 常務執行役員ヘルスケア事業本部長兼 DX推進プロジェクトメンバー
 落合　浩二 常務執行役員スポーツクラブ事業統括本部副本部長兼 第３営業部長
 花咲　好伸 常務執行役員ホームフィットネス事業本部長
 鈴木有加里 常務執行役員アクティブエイジング部長兼 シナプソロジー研究所長
 大森　健司 執行役員施設部・海外事業推進部管掌兼 RENAISSANCE VIETNAM, INC.顧問
 渋谷　弘衛 執行役員スポーツクラブ事業統括本部ヘルスケア事業担当兼 第４営業部長
 平野　晃浩 執行役員事業イノベーション推進部長 兼 DX推進プロジェクトリーダー
 葛西　道子 執行役員経営企画部長
 熊坂　克哉 執行役員地域健康推進部・PPP事業部・健康ソリューション部管掌
 樋口　毅 執行役員健康価値共創部長
 日野　俊介 執行役員人事部長
 佐藤　博志 執行役員事業開発部長
 浅川　範章 執行役員法務部長
 田中　雅則 執行役員管理本部統合推進担当（管理部門）
 野口　宏之 執行役員第１営業部長
 八木　友広 執行役員スポーツクラブ事業企画部長兼 スポーツクラブ事業統括本部商品開発管掌

② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員６名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の阿部奈美氏は、㈱日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の谷口健太郎氏は、長年にわたり複数の企業における要職を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向

２ 【沿革】

1979年10月

大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下(沿革)において「ＤＩＣ」という。)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

1982年８月

ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現:㈱ルネサンス)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。

1989年７月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)

1990年４月

㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。

1991年５月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

1992年３月

㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現:㈱ルネサンス)に社名変更。

1992年５月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

2000年４月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

2000年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

2003年７月

㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

2003年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

2004年４月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。

2004年７月

トーアスポーツ㈱と合併。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年１月

㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2006年６月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。

2006年９月

㈱玉島スポーツプラザと合併。

2008年８月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

2012年５月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。

2014年６月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM, INC.設立。
同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。

2016年８月

「ルネサンス健康経営宣言」制定。

2016年９月

介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。

2018年５月

脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。

2018年11月

沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。

2021年４月

㈱BEACH TOWNと資本提携。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱（現:㈱アドバンテッジパートナーズ）と資本事業提携。

2023年３月

㈱東急スポーツオアシスへ（以下(沿革)において「オアシス」という。）の資本参加。

2024年３月

オアシスを完全子会社化。

2025年４月

オアシスと合併。

2025年12月

㈱楓の風の株式を100％取得し、同社を完全子会社化。

2026年３月

㈱BEACH TOWNを完全子会社化。