How does MK Seiko make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。

　モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・事業の内容

主要な会社

モビリティ＆

サービス事業

洗車機

門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか

当社、エムケー電子㈱

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

（会社総数　３社）

オイル機器

灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか

ＬＥＤ表示機

店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか

その他

フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか

ライフ＆

サポート事業

農産物貯蔵庫

農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか

当社、エムケー電子㈱

㈱ジャパンシステム、㈱システム

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

（会社総数　５社）

家庭用電気機器

精米機、餅つき機、パン焼き機ほか

台所収納庫

電子レンジ置台、計量米びつほか

食品加工機

製菓用機器、製パン用機器ほか

撹拌機

竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか

その他

各種給油ポンプ、音響機器ほか

住設機器事業

建具製造業

建具工事業等

木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか

㈱ニュースト

㈱メタルスター工業

（会社総数　２社）

その他

反射板式消音装置ほか

その他の事業

不動産管理及び賃貸業

エムケー興産㈱

（会社総数　１社）

当社グループ製品及び一般貨物等の運送業

信濃輸送㈱

（会社総数　１社）

印刷業及び保険代理業

エムケー電子㈱

（会社総数　１社）

ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業

㈱ＡＺｘ

（会社総数　１社）

　以上の事項について図示すると次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。

・ビジョン　「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」

・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」

・スローガン「その手があった！の一手先。」

この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。

国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①顧客価値の追求

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化します。

②健康経営の推進

健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。

③“美・食・住”の３領域の拡大

ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。

④ブランドの強化

社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。

⑤意識行動の変革

当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。

⑥経営インフラの強化

当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

　当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

　原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。

　調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などにより影響の低減に努めております。

(3) 金利動向

　当社グループは、金融機関からの借入にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮に取り組んでおります。

(4) 競合について

　当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力の強化に取り組んでおります。

(5) 新商品開発力について

　当社グループは開発型企業を志向して、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

　大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) サイバーセキュリティについて

　サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、システム障害が発生した場合、事業継続への支障などを通じて業績に影響を与える可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害が発生した場合、法的責任の追及や社会的信用の低下等により影響を受ける可能性もあります。さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発やＩＴ環境の変化への対応が求められています。当社グループは情報管理体制の強化に向け、継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識し実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

丸山　将一

1972年12月６日生

1997年４月

株式会社大和総研入社

2010年５月

当社入社　社長室長

2010年６月

取締役執行役員　社長室長

2011年６月

常務取締役執行役員　業務統括

2012年３月

代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)３

552

取締役

常務執行役員

ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長

千葉　和樹

1964年１月４日生

1987年４月

日本電気株式会社入社

2017年４月

当社入社　商品開発研究所副所長

2018年３月

常務執行役員　商品開発研究所長

2019年６月

取締役常務執行役員　商品開発研究所長

2025年３月

取締役常務執行役員　ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長（現任）

(注)３

22

取締役

常務執行役員

モビリティ＆サービス

事業本部長

沓掛　吉彦

1964年３月７日生

1986年４月

当社入社

2009年３月

オート機器営業本部販売二部長

2010年３月

東関東支店長

2011年３月

東京支店長

2013年３月

執行役員　東京支店長兼東関東支店長

2014年３月

執行役員　オート機器事業本部副本部長

2016年６月

取締役執行役員　オート機器事業本部副本部長

2017年３月

取締役執行役員　オート機器事業本部長

2019年３月

取締役執行役員　モビリティ＆サービス事業本部長

2025年６月

取締役常務執行役員　モビリティ＆サー

ビス事業本部長（現任）

(注)３

35

取締役

執行役員

経理本部長

和泉　秀樹

1963年４月13日生

1987年３月

当社入社

2011年３月

経理本部経理部長

2015年３月

執行役員　経理本部副本部長

2016年３月

執行役員　経理本部長

2016年６月

取締役執行役員　経理本部長（現任）

(注)３

25

取締役

執行役員

管理本部長

小山　千明

1967年12月23日生

1991年４月

株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行

2018年６月

同行広丘支店長

2021年６月

同行営業企画部　指導役

2024年７月

当社入社　管理本部副本部長

2024年12月

執行役員　管理本部副本部長

2025年３月

執行役員　管理本部長

2025年６月

取締役執行役員　管理本部長（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

上條　由紀子

1969年４月10日生

1992年４月

慶應義塾中等部講師

2000年１月

弁理士登録

2000年３月

太陽国際特許事務所入所

2002年11月

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

2005年４月

慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師

2009年４月

金沢工業大学大学院准教授

2013年３月

ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役

2014年６月

2019年10月

当社社外取締役（現任）

国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授

2023年４月

国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンター特任教授

2024年４月

国立大学法人九州工業大学 社会実装本部 未来思考実証センター特任教授

2026年４月

国立大学法人九州工業大学 研究本部 未来思考実証センター特任教授

（現任）

(注)３

－

社外取締役

滝沢　玲奈

1988年３月26日生

2010年４月

株式会社フジテレビジョン入社

2016年９月

滝沢食品株式会社入社

総務部副部長

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2021年７月

滝沢食品株式会社取締役

2024年５月

同社専務取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

近藤　重光

1964年11月８日生

1989年９月

当社入社

2014年３月

内部監査室次長

2016年３月

内部監査室長

2017年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

92

社外監査役

三浦　伸昭

1968年１月26日生

1992年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1997年４月

公認会計士登録

1998年12月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社

1999年１月

公認会計士三浦伸昭事務所所長

（現任）

2005年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

25

社外監査役

廣中　龍蔵

1964年２月15日生

1990年４月

株式会社富士総合研究所入社

2001年４月

ネットイヤーグループ株式会社入社

2005年５月

株式会社絵本ナビ社外取締役

2007年３月

甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任）

2013年６月

当社社外監査役（現任）

2024年６月

ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長 CEO（現任）

(注)４

－

計

756

　（注）１．取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。

２．監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。

３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

下　崎　英　明

山　岸 豊

内　山　哲　也

坂　口 陽

佐　藤　輝　彦

佐須田　好　洋

宮　澤 淳

吉　原 尚

ライフ＆サポート事業本部副本部長

南関東支店長兼金沢支店長（東日本エリア担当）

モビリティ＆サービス事業本部副本部長兼大阪支店長

社長室　関係会社統括グループ　統括

モビリティ＆サービス事業本部副本部長

管理本部副本部長

ライフ＆サポート事業本部副本部長兼社長室長

広島支店長兼四国支店長（西日本エリア担当）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役

　社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ロ．社外監査役

　社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ハ．社外役員の独立性に関する基準

　社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

　独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。

a.当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先の業務執行者

c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者）又はその業務執行者

d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有）又はその業務執行者

e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者

f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者

g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）

h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

i.過去３年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者

j.下記いずれかに該当する者の近親者等

・当社グループの重要な業務執行者

・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者

・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。

２【沿革】

年月

沿革

1948年７月

長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業

1949年１月

長野市篠ノ井に工場を移転

1956年12月

株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立

1962年４月

東京・大阪に営業所を開設

1962年５月

長野県千曲市粟佐に工場を新設

1963年３月

長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合

1969年２月

エムケー興産株式会社を設立

1970年10月

本社に隣接して商品開発研究所を新設

1975年２月

長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設

1976年１月

信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得

1978年７月

エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立

1980年３月

現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設

1984年12月

商号をエムケー精工株式会社に変更

1985年９月

本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転

1988年１月

長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設

1989年９月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

1992年４月

本社隣接地（現在地）に配送センターを開設

1995年９月

ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立

2003年３月

東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設

2003年９月

全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置

2004年３月

新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設

2004年12月

店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立

2005年３月

長野支店を設置

2006年１月

エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社に商号変更

2006年10月

株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得

2008年３月

東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年７月

信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得

2013年７月

2017年３月

2018年３月

2018年６月

2018年７月

2018年９月

2019年５月

2022年３月

2022年４月

2025年８月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

四国支店を設置

株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得

エムケーミクスト株式会社の全株式取得

株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得

株式会社システム（現連結子会社）の株式取得

株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立

エムケーミクスト株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割し、新たに設立したエムケー興産株式会社（現連結子会社）に承継

分割後のエムケー興産株式会社の全株式及びその子会社の長野リンデンプラザホテル株式会社を譲渡