Nakakita SeisakushoNAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.6496東証スタンダード機械FY ending May 2026, consolidated, J-GAAP
Nakakita Seisakusho brought in ¥29.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +23.1% from the prior year, operating profit +34.9%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending May 2026 (filed 2026-08-26)
For every ¥100 Nakakita Seisakusho sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending May 2021 → FY ending May 2026
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending May 2025 → FY ending May 2026）
Employees (consolidated) +10.4% · Revenue (consolidated) +23.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 352 | 341 | 355 | 463 | 511 |
| Average salary (parent company) | ¥6.2M | ¥6.2M | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 43.2 years | 43.9 years | 43.8 years | 43.9 years | 43.5 years |
| Average tenure (parent company) | 17.2 years | 18.0 years | 17.3 years | 16.7 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-05-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. | 2026 | ¥29.3B | 5.3% | 5.9% | 70.7% |
| TEIKOKU CORPORATION | 2026 | ¥29.1B | 17.1% | 14.9% | 78.0% |
| Advanex inc. | 2026 | ¥29.7B | 4.5% | 3.5% | 31.1% |
| MK SEIKO CO., LTD. | 2026 | ¥29.8B | 9.1% | 7.9% | 68.5% |
| Rasa Corporation | 2026 | ¥28.2B | 10.5% | 8.4% | 71.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nakakita Seisakusho, founded in 1937, is a company in Industrial Machinery listed on TSE Standard. It has 511 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-26 · Document S100YYFP
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。 第99期(2024年６月１日～2025年５月31日)、第100期(2025年６月１日～2026年５月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。 また、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。 品種別 主要製品 販売構成比(％) 第99期 第100期 自動調節弁 自力式調整弁 36.4 33.3 他力式調節弁 遠隔操作弁 シリンダー弁 安全弁 空気式自動制御機器 空気式弁操作アクチェータ 原子力プラント用バルブ 過熱蒸気減圧減温装置 その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁 遠隔操作バタフライ弁 41.5 46.4 超低温用(ＬＮＧ用)バタフライ弁 遠隔操作装置 舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置 22.1 20.3 舶用遠隔液面指示警報装置
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価動向、金融市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しており、さらに政府が日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。このような状況で、造船会社や海運会社は、人材確保・育成、船舶建造体制の強靭化、安定的な需要の確保・脱炭素化等を通じたゲームチェンジに向けて環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも増産体制の構築、環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。 このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。 ① Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化 ② 顧客情報管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化 ③ 脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出 ④ ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上 ⑤ 多様な人材の確保および育成、技能伝承
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 受注先業界の動向 当社グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質保証 当社グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下 当社グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4) 大規模な自然災害 当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ 当社グループは、取引先の情報や、当社グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社グループの事業を支える重要な情報を保持しております。 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 安全衛生 当社グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。 また、感染症が拡大した場合には、当社グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保、育成 当社グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 副会長 池田 昭彦 1955年７月20日生 1980年４月 株式会社中北製作所入社 1990年９月 技術部装置設計課長 1996年９月 技術部次長(装置設計担当) 1997年９月 技術部長(装置設計担当) 2005年８月 取締役・技術部長(装置設計担当) 2008年８月 取締役・営業本部長 2009年８月 常務取締役・営業本部長 2010年８月 常務取締役・営業本部長兼技術部管掌 2016年８月 専務取締役・営業本部長兼技術部管掌 2018年９月 専務取締役・営業本部長兼技術本部管掌 2022年９月 専務取締役 2023年８月 取締役副会長(現) (注)３ 800 代表取締役 社長 経営企画本部長兼 営業本部長兼 技術本部管掌 宮田 彰久 1980年１月31日生 2007年８月 株式会社中北製作所入社 2008年７月 生産管理部生産企画課長兼生産管理課長 2009年６月 資材調達部次長兼製造企画室次長 2012年３月 営業部次長 2014年６月 技術部開発室長 2014年８月 取締役・技術部開発室長 2016年１月 取締役・経営企画室長兼技術部開発室長 2016年８月 代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌 2018年１月 代表取締役副社長・経営企画本部長兼管理部門管掌 2018年９月 代表取締役副社長・経営企画本部長 2019年８月 代表取締役社長・経営企画本部長 2022年８月 代表取締役社長・経営企画本部長兼営業本部長兼技術本部管掌(現) 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.代表理事(現) 2026年２月 NAKAKITA KOREA CO.,LTD.社内理事(現) (注)３ 114,400 取締役 執行役員 営業本部副本部長兼 東京営業所長 由上 晃規 1978年９月11日生 2002年１月 株式会社中北製作所入社 2003年９月 営業部課長 2012年６月 営業部次長 2017年３月 総務部長代理 2021年12月 総務部長 2022年６月 東京営業所長兼経営企画本部付部長 2023年６月 執行役員・営業本部副本部長兼東京営業所長 2023年８月 取締役執行役員・営業本部副本部長兼東京営業所長(現) 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事長(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.理事(現) (注)３ 12,500 取締役 執行役員 生産本部長 中尾 敏昭 1967年２月27日生 1989年４月 株式会社中北製作所入社 2002年９月 技術部計装設計課長 2006年９月 技術部次長(計装設計担当) 2008年８月 技術部長 2019年４月 技術本部計装設計部長 2023年６月 執行役員・生産本部長 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事(現) 2025年８月 取締役執行役員・生産本部長(現) (注)３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 管理本部長兼経理部長 三竹 雅之 1963年10月８日生 2017年５月 株式会社中北製作所入社 2017年５月 総務部次長 2020年６月 経営企画本部経理部長 2023年６月 執行役員・管理本部長兼経理部長 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司監事(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.監査役(現) 2025年８月 取締役執行役員・管理本部長兼経理部長(現) (注)３ 900 取締役 大井 成夫 1949年３月31日生 1971年４月 株式会社京都銀行入行 1998年６月 同行検査部長 2001年６月 同行取締役(人事部長委嘱) 2005年６月 同行常務取締役 2010年６月 京銀カードサービス株式会社 代表取締役会長 2014年４月 学校法人聖母女学院監事 2015年６月 京銀カードサービス株式会社 相談役 2015年８月 株式会社中北製作所取締役(現) 2017年８月 学校法人同志社監事(現) (注)３ 200 取締役 福田 あやこ (戸籍上の氏名 小嶋 あやこ) 1973年９月15日生 2000年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 小松法律特許事務所入所 2011年４月 福田法律事務所開設 所長(現) 2024年８月 株式会社中北製作所取締役(現) (注)３ ― 監査役 (常勤監査役) 森屋 正利 1966年11月29日生 1989年１月 株式会社中北製作所入社 2006年９月 品質保証課長 2016年６月 資材調達部次長 2023年６月 調達部長 2024年３月 管理本部付部長 2024年８月 常勤監査役(現) (注)４ 600 監査役 北山 裕昭 1958年12月23日生 1981年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2001年10月 同行下関法人営業部長兼下関支店長 2007年４月 同行新大阪法人営業部長 2009年４月 株式会社三重銀行大阪法人営業部長兼大阪支店長 2010年４月 同行執行役員大阪法人営業部長兼大阪支店長 2012年４月 同行常務執行役員大阪法人営業部長兼大阪支店長 2013年６月 株式会社キーエンス常勤監査役 2019年８月 株式会社中北製作所監査役(現) (注)５ ― 監査役 辰巳 八栄子 1971年１月31日生 1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年４月 公認会計士登録 2006年９月 辰巳公認会計士事務所入所 2010年10月 税理士登録 2014年２月 稲清税理士法人社員 2021年１月 辰巳公認会計士事務所所長(現) 2021年９月 稲清税理士法人代表社員(現) 2023年８月 株式会社ドーン社外取締役(監査等委員)(現) 2025年８月 株式会社中北製作所監査役(現) (注)６ ― 計 131,500 (注) １．取締役大井成夫氏及び福田あやこ氏は、社外取締役であります。 ２．監査役北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏は、社外監査役であります。 ３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 武田 雄治 1975年７月22日生 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年１月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年５月 公認会計士登録 2005年７月 武田公認会計士事務所開設 所長(現) 2009年11月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計)設立 取締役 2011年７月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計)代表取締役(現) 2023年４月 関西学院大学非常勤講師(現) 2026年５月 スローガン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) ― b．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 副会長 池田 昭彦 1955年７月20日生 1980年４月 株式会社中北製作所入社 1990年９月 技術部装置設計課長 1996年９月 技術部次長(装置設計担当) 1997年９月 技術部長(装置設計担当) 2005年８月 取締役・技術部長(装置設計担当) 2008年８月 取締役・営業本部長 2009年８月 常務取締役・営業本部長 2010年８月 常務取締役・営業本部長兼技術部管掌 2016年８月 専務取締役・営業本部長兼技術部管掌 2018年９月 専務取締役・営業本部長兼技術本部管掌 2022年９月 専務取締役 2023年８月 取締役副会長(現) (注)３ 800 代表取締役 社長 経営企画本部長兼 営業本部長兼 技術本部管掌 宮田 彰久 1980年１月31日生 2007年８月 株式会社中北製作所入社 2008年７月 生産管理部生産企画課長兼生産管理課長 2009年６月 資材調達部次長兼製造企画室次長 2012年３月 営業部次長 2014年６月 技術部開発室長 2014年８月 取締役・技術部開発室長 2016年１月 取締役・経営企画室長兼技術部開発室長 2016年８月 代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌 2018年１月 代表取締役副社長・経営企画本部長兼管理部門管掌 2018年９月 代表取締役副社長・経営企画本部長 2019年８月 代表取締役社長・経営企画本部長 2022年８月 代表取締役社長・経営企画本部長兼営業本部長兼技術本部管掌(現) 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.代表理事(現) 2026年２月 NAKAKITA KOREA CO.,LTD.社内理事(現) (注)３ 114,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 営業本部副本部長兼 東京営業所長 由上 晃規 1978年９月11日生 2002年１月 株式会社中北製作所入社 2003年９月 営業部課長 2012年６月 営業部次長 2017年３月 総務部長代理 2021年12月 総務部長 2022年６月 東京営業所長兼経営企画本部付部長 2023年６月 執行役員・営業本部副本部長兼東京営業所長 2023年８月 取締役執行役員・営業本部副本部長兼東京営業所長(現) 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事長(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.理事(現) (注)３ 12,500 取締役 執行役員 生産本部長 中尾 敏昭 1967年２月27日生 1989年４月 株式会社中北製作所入社 2002年９月 技術部計装設計課長 2006年９月 技術部次長(計装設計担当) 2008年８月 技術部長 2019年４月 技術本部計装設計部長 2023年６月 執行役員・生産本部長 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司董事(現) 2025年８月 取締役執行役員・生産本部長(現) (注)３ 2,100 取締役 執行役員 管理本部長兼経理部長 三竹 雅之 1963年10月８日生 2017年５月 株式会社中北製作所入社 2017年５月 総務部次長 2020年６月 経営企画本部経理部長 2023年６月 執行役員・管理本部長兼経理部長 2024年11月 中北(無錫)工業科技有限公司監事(現) 2024年12月 ACE VALVE CO., LTD.監査役(現) 2025年８月 取締役執行役員・管理本部長兼経理部長(現) (注)３ 900 取締役 大井 成夫 1949年３月31日生 1971年４月 株式会社京都銀行入行 1998年６月 同行検査部長 2001年６月 同行取締役(人事部長委嘱) 2005年６月 同行常務取締役 2010年６月 京銀カードサービス株式会社 代表取締役会長 2014年４月 学校法人聖母女学院監事 2015年６月 京銀カードサービス株式会社 相談役 2015年８月 株式会社中北製作所取締役(現) 2017年８月 学校法人同志社監事(現) (注)３ 200 取締役 福田 あやこ (戸籍上の氏名 小嶋 あやこ) 1973年９月15日生 2000年４月 弁護士登録(大阪弁護士会) 小松法律特許事務所入所 2011年４月 福田法律事務所開設 所長(現) 2024年８月 株式会社中北製作所取締役(現) (注)３ ― 監査役 (常勤監査役) 森屋 正利 1966年11月29日生 1989年１月 株式会社中北製作所入社 2006年９月 品質保証課長 2016年６月 資材調達部次長 2023年６月 調達部長 2024年３月 管理本部付部長 2024年８月 常勤監査役(現) (注)４ 600 監査役 北山 裕昭 1958年12月23日生 1981年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2001年10月 同行下関法人営業部長兼下関支店長 2007年４月 同行新大阪法人営業部長 2009年４月 株式会社三重銀行大阪法人営業部長兼大阪支店長 2010年４月 同行執行役員大阪法人営業部長兼大阪支店長 2012年４月 同行常務執行役員大阪法人営業部長兼大阪支店長 2013年６月 株式会社キーエンス常勤監査役 2019年８月 株式会社中北製作所監査役(現) (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 辰巳 八栄子 1971年１月31日生 1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年４月 公認会計士登録 2006年９月 辰巳公認会計士事務所入所 2010年10月 税理士登録 2014年２月 稲清税理士法人社員 2021年１月 辰巳公認会計士事務所所長(現) 2021年９月 稲清税理士法人代表社員(現) 2023年８月 株式会社ドーン社外取締役(監査等委員)(現) 2025年８月 株式会社中北製作所監査役(現) (注)６ ― 計 131,500 (注) １．取締役大井成夫氏及び福田あやこ氏は、社外取締役であります。 ２．監査役北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏は、社外監査役であります。 ３．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 武田 雄治 1975年７月22日生 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年１月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年５月 公認会計士登録 2005年７月 武田公認会計士事務所開設 所長(現) 2009年11月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計)設立 取締役 2011年７月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計)代表取締役(現) 2023年４月 関西学院大学非常勤講師(現) 2
２ 【沿革】 1930年５月 中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始 1937年５月 大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立 1939年６月 大阪市城東区蒲生町に移転 1960年６月 工場拡張のため大東市に工場建設(第１期工事) 1970年５月 大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する 1971年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する 1972年12月 業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する 1994年９月 ＩＳＯ9001(国際品質保証規格)の認証を取得する 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年11月 中国江蘇省に中北(無錫)工業科技有限公司を設立 2024年12月 韓国金海市のACE VALVE CO., LTD.(現・連結子会社)の株式取得 2026年２月 韓国金海市にNAKAKITA KOREA CO., LTD.(現・連結子会社)を設立
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