ModecMODEC,INC.6269東証プライム機械FY ending Dec 2025, consolidated, IFRS
Modec brought in $4.58B in revenue.
Out of every $100 of sales, about $10 is left as operating profit.
Revenue changed +9.4% from the prior year, operating profit +35.5%.
Notable figures
FY2025, cash is 28% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every $100 Modec sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2021 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +8.4% · Revenue (consolidated) +9.4%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,173 | 5,225 | 5,792 | 5,962 | 6,460 |
| Average salary (parent company) | — | — | — | — | $12M |
| Average age (parent company) | — | — | — | — | 41.7 years |
| Average tenure (parent company) | — | — | — | — | 7.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Modec, founded in 1968, is a company in Shipbuilding listed on TSE Prime. It has 6,460 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XU6C
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。 (※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野 石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。 サービスの名称 内容 EPCI 浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。 リース、チャーター 及びオペレーション リース 当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。 オペレーション 洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。 チャーター リースとオペレーションを合わせて提供するもの。 その他 当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備 海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。 固定式 浮体式 プロセス(一次精製) 生産設備上にて処理 同左 貯蔵 陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油 貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要 タンカーへの積出 港湾施設から積出 洋上で積出 各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。 ① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System) FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。 ② FSO(Floating Storage and Offloading System) FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。 ③ TLP(Tension Leg Platform) FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン（Tendon）と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力（Tension）を利用して係留される洋上プラットフォームであります。浅海から大水深海域（水深1,000m超）の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。 (3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等 当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるために主にEPCIとオペレーション、チャーター（リース＋オペレーション）からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。 EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。 FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。 当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。 プロジェクト名 （契約先） 操業国 契約形態 受注年月 当年度における サービス概況 CNR Baobab FPSO (CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE) S.A.R.L.) コートジボワール FPSO建造 チャーター オペレーション 2003年７月 操業中 PETROBRAS PRA-1 FSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FSO建造 チャーター オペレーション 2005年12月 操業中 JVPC Rang Dong FSO (JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.) ベトナム FSO建造 チャーター オペレーション 2006年７月 操業中 PETROBRAS Opportunity Oil FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2006年12月 操業中 BHPB Pyrenees FPSO (BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.) オーストラリア FPSO建造 オペレーション 2007年６月 操業中 PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2008年２月 操業中 PETROBRAS Tupi Pilot FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2008年８月 操業中 PETROBRAS Guara FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2010年８月 操業中 PETROBRAS Cernambi Sul FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2011年９月 操業中 PETROBRAS Iracema North FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2012年11月 操業中 OMV Maari FPSO (OMV NEW ZEALAND LTD.) ニュージーランド オペレーション 2012年11月 操業中 TULLOW T.E.N. FPSO (TULLOW GHANA LTD.) ガーナ FPSO建造 チャーター オペレーション 2013年８月 操業中 PETROBRAS Carioca FPSO (TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2013年11月 操業中 PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2014年12月 操業中 PETROBRAS Sepia FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2017年10月 操業中 PETROBRAS Mero Pilot FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2017年12月 操業中 Eni Mexico Area 1 FPSO (Eni Mexico S. de R.L. de C.V.) メキシコ FPSO建造 チャーター オペレーション 2018年10月 操業中 PETROBRAS Buzios 5 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2019年６月 操業中 PETROBRAS Marlim 1 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.) ブラジル FPSO建造 チャーター オペレーション 2019年10月 操業中 Equinor Bacalhau FPSO (Equinor Brasil Energia Ltda.) ブラジル FPSO建造 オペレーション 2020年１月 操業中 Woodside Sangomar FPSO (Woodside Energy (Senegal) B.V.) セネガル FPSO建造 オペレーション 2020年12月 操業中 Uaru FPSO (ExxonMobil Guyana) ガイアナ FPSO建造 オペレーション 2023年４月 建造工事中 FPSO Raia (Equinor Brasil Energia Ltda.) ブラジル FPSO建造 オペレーション 2023年５月 建造工事中 FPSO Gato do Mato - Orca (Shell Brasil Petroleo Ltda) ブラジル FPSO建造 オペレーション 2025年３月 建造工事中 Hammerhead FPSO (ExxonMobil Guyana) ガイアナ FPSO建造 オペレーション 2025年４月 建造工事中
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが入手している情報に基づいて判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境 脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方でAIの需要増加に伴うデータセンター増設等に起因する電力需要増加により世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、安定したエネルギー供給を維持することは依然として重要な課題であり、特に当社の競争力を活かせる超大水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』 当社は、2024年２月に、2024年から始まる３年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗 当社グループの業績は、各種取組みの効果により中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力が向上し、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益（175百万米ドル）を2024年に２年前倒しで達成しました。事業環境を踏まえて2025年２月に財務目標の見直しを行い、2026年度目標純利益（300百万米ドル）を再設定いたしましたが、2025年度は再設定した純利益も上回り、中期経営計画の２年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化 2023年に受注した２件の大型FPSO建造プロジェクトが当初想定より高い進捗が見込まれることに加え、操業中の既存船の稼働が総じて好調であることや金利収入の増加により、コロナ禍以降の最高益を達成しました。2025年はGato do Matoプロジェクト（ブラジル）とHammerheadプロジェクト（ガイアナ）の２件を受注し、収益力の強化に貢献しております。 また、数年前には一部建造工事における費用超過に加え、ブラジルで稼働するFPSO等の追加修繕費用の発生等により赤字決算が継続した時期もありましたが、本経験で得た教訓を着実に事業運営に反映し取り組むことを徹底しております。同観点から、FPSO事業の建造工事や操業を通じてデータを蓄積し、AIを始めとしたデジタルソリューションの活用を通じて生産性を向上させ、また、契約満了を迎えるFPSOについて滞りなく退役を実現させることでデコミッショニングに関する専門ノウハウを獲得するなど、経験値を活かした新たな付加価値創出及び競争力向上に資する施策も実施しております。また、FPSO事業で得た知見を土台として、外部に向けたデジタルソリューションの提供を拡大させております。今後も優良顧客との関係を一層強化し、引き続き優良な新規案件の受注、並びに、省人化や効率化と安全性向上を両立できるデジタルの力を最大限に活かし、更なるアセット・マネジメントの強化を追求してまいります。 ② 戦略的な経営資源の配分と獲得 当社の優位性や業界内ポジションを改めて整理し、石油・ガス市場動向や気候変動等外部環境を踏まえ、経営資源を優先的に配分するプロジェクトや事業を選別し、また人的資本や外部パートナーシップ等新たな経営資源の戦略的な獲得に向けた取組みを継続して実施しております。 ③ FPSO脱炭素化の推進 将来のFPSO事業のための次世代船の開発を推進し、FPSO事業の脱炭素化に向け、Carbon Capture & Storage (CCS)技術を有する事業者の選定、FPSOへの燃料電池搭載に向けたパイロットプラントの設計・製造に向けた取り組みを開始するなど、脱炭素化に資する新技術の開発や検証を行っております。CCSを始めとする脱炭素化技術や新事業開発に向けて、研究開発活動を促進させてまいります。 ④ 新事業具現化への布石 当社のオフショアの知見と長年の経験に裏打ちされたプロジェクト遂行力を梃子に、フローティングソリューションやデジタルソリューションを活用した新事業開発を加速させ、次世代の収益の柱を確立することにより、持続的な収益基盤の拡大を推進してまいります。 また、当社は革新的な研究開発活動を展開しており、2025年１月にFPSOで生産されるガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOの基本設計承認を米国船級協会より取得、2025年７月に陸上での組み立てが容易で迅速な建造・据付を可能とする浮体式洋上風力発電システム「i-TLP™2」（イノベーティブ緊張係留式プラットフォーム）の基本設計承認を米国船級協会から取得、また2025年９月に液化二酸化炭素を洋上で一時的に受け入れ、海底井戸に圧入するFloating Storage & Injection Unit (FSIU)の基本設計承認を米国及びフランス船級協会より取得いたしました。実用化には更なる改良が必要となりますが、持続可能な未来に向けた新事業開発を追求してまいります。 ⑤ グループコラボレーションとシナジーの深化 当社のグローバルデータプラットフォームを通じてデータを収集・構造化し、当社のビジネスライフサイクル全体での活用を促進させております。人的資本経営の更なる推進に向けてワーキンググループを立ち上げ、専門家の知見を活用して当社グループ全体の人材戦略の策定を推進しております。 ⑥ サステナビリティ・グループガバナンスの向上 2025年６月に当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた「価値創造ストーリー」を包括的に伝え、当社グループへの理解を深めていただくことを目的として、当社グループ初の統合報告書を発行いたしました。当社のサステナビリティ課題対応の為、サステナビリティ委員会を経営会議の諮問機関として配置し、重要テーマと位置付けた「気候変動」、「人権」、「人的資本・ダイバーシティ」の３分野それぞれのワーキンググループにて、ロードマップを作成しながら具体的な取組みを推進しております。 また、当社を取り巻く環境が一層複雑化する中、意思決定の質とスピードを両立させ、グループ全体の規律と自律をバランスよく確保すべく、現場・コーポレート・内部監査の各機能強化・連携により、グループガバナンスの実効性を高めてまいります。 (4) 中期経営計画における定量目標の再設定 上述の通り、2025年に中期経営計画の最終年度目標値として再設定した純利益を2025年に再度達成したことから、これらの業績動向を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年の数値目標を上方修正し、新たな目標値として親会社の所有者に帰属する当期利益：370百万米ドル、調整後EBITDA：450百万米ドルを公表しております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1) 不透明な世界情勢による影響 当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外でEPCI事業やチャーター事業、オペレーション事業を行っております。オイルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の世界情勢による地政学リスクの高まりを踏まえ、経済安全保障、エネルギー安全保障、関税強化、米中摩擦等の観点から当社サプライチェーンに影響し得る要因が様々にありますが、過度に一極集中しないサプライチェーンの構築が必要と認識し、リスク分散のために主要サブコンの多角化を図っております。当該影響は顧客にも及ぶことから、顧客と連携・協力してこれらリスクの低減に努めております。 (2) 原油価格低迷による影響 技術の進歩と共に、海洋油田の探査が超大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備のニーズは拡大しており、また、脱炭素に向けた世界的な潮流は今後も継続する一方でエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガス需要は堅調に推移すると考え、当社は引き続きFPSO事業開発に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、原油価格の低迷が長期化するとオイルメジャーによる新規プロジェクト開発が遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。 (3) アセット・インテグリティの低下 当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業である一方で、2000年代に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み、安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の操業率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。直近の数年間アセット・インテグリティの改善に集中的に取り組んだ結果、初期のFPSOの状況も改善し、また順次チャーター期間の終了を迎えていくことから、このような喫緊の課題は徐々に解決されつつあるものの、引き続き当社グループの最重要課題として捉えており、一層のアセット・マネジメントの強化に努め、収益力の向上に繋げてまいります。 (4) 価格変動リスク ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における衝突、米国新政権の貿易政策の影響等、世界情勢はより不透明性を増し、インフレ、為替等価格変動要因に大きく作用し、当社グループのFPSO事業に負の影響をもたらす可能性があります。これら価格変動リスクは顧客との契約で一定程度ヘッジされており、為替については客先からの入金や主要サプライヤーへの支払いを米ドルにて決済することでリスク低減に努めております。また、資機材の調達先の多様化、要求仕様の標準化による納期短縮、コスト削減を図っております。 (5) 化石燃料需要の減少 先述のとおり、石油・ガス需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更により、需要が漸減していく可能性があります。当社グループは中期経営計画の中で、洋上風力発電や代替エネルギー事業における当社独自の浮体式構造及び係留技術の開発を推進することを目標に掲げております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新規受注におけるリスク 昨今はFPSOの大型化・複雑化により、Hullの新造・改造を問わず、従前より存在する完工遅延・コスト増加・性能未達等のリスク対応の難易度が高まることに加え、建造能力を有する造船所が限定されることによる集中リスクへの対応が一層求められております。また、近年は海外の大手造船所がFPSO設計・建造案件の入札に参加するなど、競争環境が変化してきておりますが、当社は長年に亘り設計・建造から操業までライフサイクル・バリューの最大化に貢献しており、この経験に裏打ちされた専門性を競合優位性のひとつと位置付けております。 ＜その他の重要なリスク＞ (1) 大規模災害について 当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (2) 法規制について 当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 1. 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 宮 田 裕 彦 1962年11月17日生 1987年４月 三井物産㈱入社 2012年４月 同社プロジェクト本部電力事業開発部長 2015年10月 同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長 2016年１月 米国三井物産㈱SVP＆CAO（在NewYork） 2017年４月 三井物産㈱執行役員 事業統括部長 2020年４月 同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼 欧州三井物産㈱ 社長（在London） 2021年４月 同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長（在London） 2022年４月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長＆CSO（在London） 2022年８月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長（在London） 2023年４月 同社顧問 2023年６月 当社副社長執行役員、社長補佐 2023年６月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)1 2,400 取締役 鈴 木 亮 1962年10月19日生 1987年７月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2006年４月 同行ストラクチャー審査部上席審査役 2009年３月 SMBCセキュリティーズ会社（NY）社長 2012年２月 ㈱三井住友銀行米州営業第四部長（NY） 2013年４月 同行米州審査部長（NY） 2015年４月 同行執行役員 米州本部 副本部長（NY） 2017年９月 同行執行役員 米州本部 副本部長（NY）兼 SMBC日興セキュリティーズアメリカ会社（NY）社長 2019年４月 ㈱三井住友銀行執行役員 ホールセール部門副責任役員 国際部門副責任役員 2020年５月 当社執行役員財務部長 2024年３月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当、財務部長 2024年５月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当、財務部長 2024年６月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年３月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画部及びSPC経理グループ担当（現任） (注)1 200 取締役 清 水 一 樹 1967年１月15日生 1993年４月 三井物産㈱入社 2016年１月 同社インフラ事業開発部長 2019年４月 米国三井物産㈱ プロジェクトDivision S.V.P 兼 米州本部Divisional Operating Officer 2022年10月 三井物産㈱事業統括部 投資総括室長 2024年４月 同社執行役員事業統括部長 2025年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（現任） (注)1 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 杉 山 正 幸 1970年８月28日生 1993年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2014年６月 同社LNG船部LNG第二グループリーダー 2016年６月 Mitsui O. S. K. Bulk Shipping(USA), LLC Houston Office 出向 2019年４月 ㈱商船三井石炭・エネルギープロジェクト部長 2020年４月 同社石炭・再生エネルギープロジェクト部長 2021年４月 同社風力エネルギー事業部長 2022年４月 同社電力・風力エネルギー事業群第二ユニット長 2023年４月 同社執行役員 電力・風力エネルギー事業群 第一ユニット（電力ソリューション・石炭船事業）、第二ユニット（風力発電事業）担当 2024年４月 同社執行役員 カーボンソリューション事業群電力事業ユニット(電力燃料(除くLNG)輸送事業担当)、風力・オフショア事業群風力事業ユニット 担当 2025年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 ㈱商船三井常務執行役員 エネルギー事業本部副本部長 風力事業、オフショア事業 担当、国内地域戦略 担当補佐（現任） (注)1 － 取締役 小 林 雅 人 1960年４月５日生 1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）湯浅・原法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）入所 1996年１月 湯浅法律特許事務所（現ユアサハラ法律特許事務所）パートナー 1997年２月 日本オラクル㈱社外監査役 1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所） 開設 パートナー 2003年２月 シティユーワ法律事務所 パートナー（現任） 2020年１月 月島機械㈱（現月島ホールディングス㈱）社外監査役 2020年６月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム社外監査役（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） 2025年11月 みさき投資株式会社社外監査役 (注)1 － 取締役 前 田 裕 子 1960年７月26日生 1984年４月 ㈱ブリヂストン入社 2013年５月 同社執行役員 2014年４月 独立行政法人海洋研究開発機構監事 2014年５月 内閣官房総合海洋政策本部参与 2017年１月 ㈱セルバンク取締役（現任） 2019年３月 中外製薬㈱社外監査役 2020年６月 ㈱コーセー社外取締役 2021年６月 旭化成㈱社外取締役（現任） 2023年５月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第３期「海洋安全保障プラットフォーム構築」知的財産委員会委員（現任） 2025年３月 当社取締役（現任） (注)1 － 取締役 (常勤監査等委員) 高 村 義 裕 1961年９月30日生 1984年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長 2008年３月 マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President（企画・人事担当）経営企画部長 2013年６月 当社入社 財務部次長 2013年10月 当社財務部長 2020年４月 当社理事 財務部長 2020年５月 当社理事 内部監査部長 2021年４月 当社理事 内部監査部長 兼 監査役室長 2022年３月 当社監査役 2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)2 1,522 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 野 田 弘 子 1960年７月３日生 1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 1987年８月 プルデンシャル証券会社入社 1990年３月 公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表（現任） 1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及び証券）入社 2000年６月 カナダコマース銀行（同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店）入社 2006年７月 ㈱ビジコム入社 2007年９月 プロミネントコンサルティング㈱代表取締役 2010年５月 プロビティコンサルティング㈱設立 同社代表取締役（現任） 2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師（現任） 2019年３月 岡部㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年３月 当社取締役 2021年６月 エステー㈱社外取締役（監査委員)(現任） 2022年６月 蝶理㈱社外取締役 2023年６月 エステー㈱社外取締役（指名委員)(現任） 2023年12月 フロンティア・マネジメント㈱社外監査役 2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 蝶理㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 － 取締役 (監査等委員) 藤 田 利 彦 1958年６月18日生 1981年４月 大蔵省（現財務省）入省 2003年７月 財務省主計局主計官（防衛係担当） 2004年２月 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官 2005年７月 東京国税局総務部長 2006年７月 国税庁人事課長 2007年７月 国税庁総務課長 2009年７月 福岡国税局長 2010年７月 国税庁調査査察部長 2012年８月 国税庁課税部長 2013年６月 国税庁次長 2014年７月 東京国税局長 2016年２月 日本銀行監事 2020年２月 辻・本郷税理士法人理事 2021年３月 当社監査役 2023年10月 税理士登録 2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 辻・本郷税理士法人常務理事（現任） 2024年10月 ㈱イシダ社外取締役（現任） (注)2 200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 安 間 匡 明 1960年１月６日生 1982年４月 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行 1989年５月 世界銀行日本理事室理事補 2015年６月 ㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長 2017年７月 大和証券㈱顧問 2020年９月 国立大学法人一橋大学 客員教授（現任） 2021年３月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員 2021年３月 当社監査役 2022年２月 学位取得 東京大学 博士（工学） 2022年４月 一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティヴ 監事（現任） 2022年７月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務 2024年１月 インパクト志向金融宣言事務局長（現任） 2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年５月 公益社団法人土木学会 企業価値・ファイナンス研究小委員長（現任） 2024年６月 金融庁インパクトコンソーシアムアドバイザリー委員長（現任） (注)2 － 計 4,322 (注)１ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役清水一樹、杉山正幸、小林雅人、前田裕子、野田弘子、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当社は、2026年３月30日開催予定の第40回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 宮 田 裕 彦 1962年11月17日生 1987年４月 三井物産㈱入社 2012年４月 同社プロジェクト本部電力事業開発部長 2015年10月 同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長 2016年１月 米国三井物産㈱SVP＆CAO（在NewYork） 2017年４月 三井物産㈱執行役員 事業統括部長 2020年４月 同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼 欧州三井物産㈱ 社長（在London） 2021年４月 同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長（在London） 2022年４月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長＆CSO（在London） 2022年８月 同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長（在London） 2023年４月 同社顧問 2023年６月 当社副社長執行役員、社長補佐 2023年６月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)1 2,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 鈴 木 亮 1962年10月19日生 1987年７月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2006年４月 同行ストラクチャー審査部上席審査役 2009年３月 SMBCセキュリティーズ会社（NY）社長 2012年２月 ㈱三井住友銀行米州営業第四部長（NY） 2013年４月 同行米州審査部長（NY） 2015年４月 同行執行役員 米州本部 副本部長（NY） 2017年９月 同行執行役員 米州本部 副本部長（NY）兼 SMBC日興セキュリティーズアメリカ会社（NY）社長 2019年４月 ㈱三井住友銀行執行役員 ホールセール部門副責任役員 国際部門副責任役員 2020年５月 当社執行役員財務部長 2024年３月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当、財務部長 2024年５月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当、財務部長 2024年６月 当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年３月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画部及びSPC経理グループ担当（現任） (注)1 200 取締役 清 水 一 樹 1967年１月15日生 1993年４月 三井物産㈱入社 2016年１月 同社インフラ事業開発部長 2019年４月 米国三井物産㈱ プロジェクトDivision S.V.P 兼 米州本部Divisional Operating Officer 2022年10月 三井物産㈱事業統括部 投資総括室長 2024年４月 同社執行役員事業統括部長 2025年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長（現任） 2026年４月 同社執行役員デジタル・電力ソリューション本部長（予定） (注)1 － 取締役 杉 山 正 幸 1970年８月28日生 1993年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2014年６月 同社LNG船部LNG第二グループリーダー 2016年６月 Mitsui O. S. K. Bulk Shipping(USA), LLC Houston Office 出向 2019年４月 ㈱商船三井石炭・エネルギープロジェクト部長 2020年４月 同社石炭・再生エネルギープロジェクト部長 2021年４月 同社風力エネルギー事業部長 2022年４月 同社電力・風力エネルギー事業群第二ユニット長 2023年４月 同社執行役員 電力・風力エネルギー事業群 第一ユニット（電力ソリューション・石炭船事業）、第二ユニット（風力発電事業）担当 2024年４月 同社執行役員 カーボンソリューション事業群電力事業ユニット(電力燃料(除くLNG)輸送事業担当)、風力・オフショア事業群風力事業ユニット 担当（現任） 2025年３月 当社取締役
２ 【沿革】 当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。 1987年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。 1988年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。 1989年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。 1991年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。 1995年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。 1999年１月 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。 2002年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。 2002年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。 2003年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。 2003年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年８月 MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。 2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年11月 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。 2006年12月 SOFEC,INC.社（米国）の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現 TechnipFMC社）より取得し、子会社化。 2008年５月 BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。 2012年６月 本社を東京都中央区に移転。 2018年３月 TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。 2019年１月 ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。 2020年３月 WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド（セネガル）向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。 2021年５月 デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。 2021年11月 株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。 2022年８月 FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。 2022年９月 EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。 2023年６月 第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。 2024年５月 OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。 同年同月 株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。 2024年８月 株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。 2024年９月 FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。 2025年11月 MODEC INTERNATIONAL, INC.社（同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称）とSOFEC, INC.社の2025年12月31日付での合併を発表。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第40期(2025/01/01－2025/12/31)
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