How does Mitsui E&S make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、2025年６月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

事業区分

主な事業内容

主要グループ会社

成長事業推進

産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか

㈱三井E&Sパワーシステムズ

㈱加地テック

舶用推進システム

舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか

三井ミーハナイト・メタル㈱

㈱三井E&S DU

Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

上海中船三井造船柴油机有限公司※

物流システム

コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか

PACECO CORP.

㈱三井三池製作所※

周辺サービス

ガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか

三井造船特機エンジニアリング㈱

三井E&Sシステム技研㈱

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

TGE Marine Gas Engineering GmbH

三井E&S（中国）有限公司

その他

エンジニアリング事業ほか

㈱三井E&Sエンジニアリング

市原バイオマス発電㈱※

（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。

■企業理念

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

■ビジョン

2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。

■経営姿勢　※
新しい価値の創造を顧客と共に実現　▶ 事業視点
-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。
健全な財務体質と堅実な利益を追求　▶ 財務視点
-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。
人的資本経営の推進 ▶ 人事視点
-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。

※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。

■行動規準

シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦

-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。

（２）経営戦略等

為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年５月に策定しました。本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略（財務・人材）及び事業戦略を一体的に推進します。中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。

（３）経営環境等

当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きや貿易量の持ち直しなどを背景に、底堅く推移しました。しかし、中東情勢の悪化に伴い、原油価格の急騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じており、世界経済の不確実性を一層高めています。一方、国内経済は、中東情勢による不確実性は見込まれるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと想定されます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高：4,400億円、連結営業利益率：9.5％、自己資本比率：50％及びROIC：10％を経営数値目標として掲げております。

また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。

マテリアリティ

2030年度目標

脱炭素社会の実現

・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減

▲1,000万t-CO2/年以上※２

・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減

▲1.0万t-CO2/年以上

人口縮小社会の課題解決

・港湾関連製品の自動化・システム化

2022～30年度累積販売・稼働台数

1,000件以上

多様化確保への取り組み※１

・従業員全体 女性比率：10％、外国人比率： 7％

※１：提出会社単体として目標を設定しております。

※２：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による。

2025年度の達成・進捗状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年度より、３年先までの目標をローリング方式で更新し続け、成長し続ける姿を描く中期経営計画を採用しており、2025年５月に、2024年度の決算実績及び事業環境の変化を踏まえ、３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定しました。

当社グループが中長期的に目指す姿へ向けて持続的な成長をしていくため、必要な事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。

なお、当社グループはローリング方式による中期経営計画を継続しており、新たに「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定し公表しております。

（財務戦略）

当社グループは、財務基盤の改善を継続しつつ、資本コストや株価を意識した経営管理へ移行し、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）にも留意しながら、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回る姿を目指します。

また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。株主還元については、株主の皆様に長期保有いただけるよう還元強化を進めており、直近では中間配当・増配を実施しております。これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。

（人材戦略）

環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「人材多様性の推進」、「人材流動化への対応」、「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組みを推進しております。

また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の７名体制とし、機動性と監督機能の両立を図っております。

加えて、キャリア採用の強化や、入社５～10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築により、経営視点・広い視野・基礎的ビジネスリテラシーの獲得を支援するとともに、エンゲージメント・サーベイ等を通じたウェルビーイング向上施策も継続してまいります。

さらに、持続的な企業価値向上に向けた成長加速のため、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。

（事業戦略）

当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」、「人口縮小社会の課題解決」の２つの柱を掲げ、中核事業の舶用推進システム事業・物流システム事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。具体的な施策は次のとおりです。

①中核事業の更なる成長

中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。

舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。

物流システム分野では、米国・東南アジアをターゲットとする世界市場展開を加速し、生産能力拡大や輸送能力強化（クレーン運搬船の保有・活用等）により、需要拡大に確実に対応するとともに、水素駆動クレーン等の環境対応や、自動化クレーンなどの技術開発・市場投入を進めてまいります。

②新規事業の展開

中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。

また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。

（サステナビリティ課題の取り組み）

気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定しました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスク＞

（1）当社グループの事業の特性によるリスク

当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。

また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。

（2）法的規制及びカントリーリスク

国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。

また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においても間接的な影響が想定されますが、依然として不透明であります。当社グループはその動向を慎重に見極めつつ、適切なリスクコントロールに努めてまいります。

（3）大規模災害のリスク

地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。

（4）情報セキュリティに関するリスク

事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

（5）市場変動によるリスク

当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。

当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。

（6）材料調達リスク

当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。また、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（7）会計処理に関するリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）SDGsに関するリスク

当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO2排出規制の強化など持続可能な社会のために急速な制度移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境の中で低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

CEO、CCO、全般統括、

監査室、調達部及び

成長事業推進事業部担当

高橋　岳之

1964年10月９日生

1987年４月

当社入社

2007年10月

鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長

2012年６月

機械・システム事業本部運搬機システム営業部長

2015年９月

経営企画部主管

2015年10月

経営企画部グローバル戦略室長

2016年10月

企画本部経営企画部戦略企画室長

2018年２月

機械・システム事業本部事業本部長補佐

2018年４月

株式会社三井E&Sマシナリー執行役員

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社取締役

2020年６月

取締役退任

2021年３月

三井海洋開発株式会社取締役

2021年４月

当社成長事業推進室長兼人事総務部長

2021年６月

取締役、CCO（現任）

監査法務部及び人事総務部担当

2021年11月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2022年４月

当社代表取締役社長、CEO、全般統括（現任）

成長事業推進室担当

2023年４月

事業部門担当

2024年６月

調達部及び成長事業推進事業部担当（現任）

2024年７月

監査室担当（現任）

（注）９

76

代表取締役

副社長

CFO、CIO、社長補佐、

コーポレート部門担当

松村　竹実

1967年５月25日生

1991年４月

当社入社

2013年12月

東京大学博士号（環境学）取得

2015年４月

船舶・艦艇事業本部基本設計部長

2018年２月

企画本部経営企画部戦略企画室長

2018年３月

三井海洋開発株式会社取締役

2019年３月

当社経営企画部長

2020年６月

取締役（現任）

CISO、経営企画部担当

2022年４月

代表取締役副社長、社長補佐（現任）

CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当

2023年４月

CFO、CIO（現任）

経理部、財務部及び調達部担当

2024年７月

法務室担当

2026年４月

コーポレート部門担当（現任）

（注）９

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

社長補佐、

舶用推進システム事業部及び

物流システム事業部担当

田中　一郎

1961年11月25日生

1986年４月

当社入社

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場技術開発部長

2013年11月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2016年４月

理事、機械・システム事業本部企画管理部長

2018年４月

株式会社三井E＆Sマシナリー取締役執行役員、ディーゼル事業部長、

戦略企画室長

2019年４月

同社取締役執行役員、CTO、ディーゼル事業部長

2021年４月

同社代表取締役社長、CEO、CTO

2023年４月

当社執行役員、成長事業推進事業部長

2023年６月

取締役、社長補佐（現任）

調達部及び事業部門担当

2024年６月

舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当（現任）

（注）９

57

取締役

（常勤監査等委員）

塩見　裕一

1958年10月20日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

玉野事業所経理部長

2013年５月

財務経理部主管兼輸出管理室主管

2014年４月

理事、財務経理部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員、CFO、IR室担当

2017年６月

取締役

2019年６月

株式会社三井E&Sビジネスサービス

代表取締役社長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

当社常勤監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）10

42

取締役

（監査等委員）

（注）８

川崎　弘一

1957年４月20日生

1983年４月

日本合成ゴム株式会社入社

2003年６月

JSR株式会社製造技術第一センター長

2005年６月

同社執行役員、生産技術部長

2007年６月

同社取締役兼上席執行役員、生産技術部長

2008年６月

同社取締役兼上席執行役員、エラストマー事業部長

2011年６月

同社常務執行役員、石化事業部長

2014年６月

同社専務執行役員、石化事業部長

2016年６月

同社代表取締役兼専務執行役員、

生産技術グループ長

2018年４月

同社代表取締役兼専務執行役員、

生産技術グループ長

日本ブチル株式会社取締役社長

2019年６月

JSR株式会社取締役兼専務執行役員

日本ブチル株式会社取締役社長

2021年６月

日本ブチル株式会社取締役社長退任

2022年６月

JSR株式会社取締役兼専務執行役員

退任

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

（注）10

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

（注）８

三輪　美恵

1965年11月５日生

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2008年６月

東京圏駅ビル開発株式会社取締役マーケティング開発部長

2009年４月

株式会社アトレ取締役マーケティング開発部長

2012年６月

東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部ショッピング・オフィス事業推進部門部長

2013年６月

同社事業創造本部事業推進部門部長

2015年６月

株式会社アトレ常務取締役成長戦略室長

2017年12月

東日本旅客鉄道株式会社執行役員事業創造本部地域活性化部門部長

2018年６月

同社執行役員事業創造本部新事業・地域活性化部門部長兼品川まちづくり部門部長

2020年６月

同社執行役員事業創造本部新事業創造部門部長

2021年５月

セントラル警備保障株式会社社外監査役

2022年６月

株式会社JTB常務執行役員地域交流担当、CX推進担当（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

しなの鉄道株式会社社外取締役

（現任）

（注）11

4

取締役

（監査等委員）

（注）８

ウォン

ライヨン

1972年１月10日生

2004年３月

横浜国立大学博士号（経営学）取得

2013年９月

First Penguin Sdn. Bhd. Founder, Principal Trainer and Consultant（現任）

2018年７月

Penang Women's Development Corporation Director

2019年10月

大学院大学至善館特任准教授（現任）

2020年６月

日東電工株式会社社外取締役（現任）

2022年11月

株式会社ファームノートホールディングス社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

2025年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

株式会社ファームノート社外取締役

（注）10

-

計

224

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）

２．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）

３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）

４．CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）

５．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）

６．事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部

７．コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部、人事部、法務部及び秘書室

８．川崎弘一氏、三輪美恵氏及びウォン ライヨン氏は、社外取締役であります。

９．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、三原秀哲氏は監査等委員である社外取締役の補欠であります。同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

三原　秀哲

1958年７月８日生

1986年４月

第一東京弁護士会弁護士登録、外立法律事務所入所

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1987年10月

ブレークモア法律事務所入所

1993年１月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー弁護士

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士

2018年６月

株式会社タチエス社外取締役（現任）

2020年９月

東京大学博士号（法学）取得

2021年４月

第一東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2024年７月

東京国際法律事務所シニアカウンセル弁護士（現任）

2025年２月

株式会社良知経営社外取締役（現任）

2026年６月

公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事（現任）

2026年６月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事（現任）

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

CEO、CCO、全般統括、

監査室、調達部及び

成長事業推進事業部担当

高橋　岳之

1964年10月９日生

1987年４月

当社入社

2007年10月

鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長

2012年６月

機械・システム事業本部運搬機システム営業部長

2015年９月

経営企画部主管

2015年10月

経営企画部グローバル戦略室長

2016年10月

企画本部経営企画部戦略企画室長

2018年２月

機械・システム事業本部事業本部長補佐

2018年４月

株式会社三井E&Sマシナリー執行役員

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社取締役

2020年６月

取締役退任

2021年３月

三井海洋開発株式会社取締役

2021年４月

当社成長事業推進室長兼人事総務部長

2021年６月

取締役、CCO（現任）

監査法務部及び人事総務部担当

2021年11月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2022年４月

当社代表取締役社長、CEO、全般統括（現任）

成長事業推進室担当

2023年４月

事業部門担当

2024年６月

調達部及び成長事業推進事業部担当（現任）

2024年７月

監査室担当（現任）

（注）９

76

代表取締役

副社長

CFO、CIO、社長補佐、

コーポレート部門担当

松村　竹実

1967年５月25日生

1991年４月

当社入社

2013年12月

東京大学博士号（環境学）取得

2015年４月

船舶・艦艇事業本部基本設計部長

2018年２月

企画本部経営企画部戦略企画室長

2018年３月

三井海洋開発株式会社取締役

2019年３月

当社経営企画部長

2020年６月

取締役（現任）

CISO、経営企画部担当

2022年４月

代表取締役副社長、社長補佐（現任）

CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当

2023年４月

CFO、CIO（現任）

経理部、財務部及び調達部担当

2024年７月

法務室担当

2026年４月

コーポレート部門担当（現任）

（注）９

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

社長補佐、

舶用推進システム事業部及び

物流システム事業部担当

田中　一郎

1961年11月25日生

1986年４月

当社入社

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場技術開発部長

2013年11月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2016年４月

理事、機械・システム事業本部企画管理部長

2018年４月

株式会社三井E＆Sマシナリー取締役執行役員、ディーゼル事業部長、

戦略企画室長

2019年４月

同社取締役執行役員、CTO、ディーゼル事業部長

2021年４月

同社代表取締役社長、CEO、CTO

2023年４月

当社執行役員、成長事業推進事業部長

2023年６月

取締役、社長補佐（現任）

調達部及び事業部門担当

2024年６月

舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当（現任）

（注）９

57

取締役

（常勤監査等委員）

塩見　裕一

1958年10月20日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

玉野事業所経理部長

2013年５月

財務経理部主管兼輸出管理室主管

2014年４月

理事、財務経理部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員、CFO、IR室担当

2017年６月

取締役

2019年６月

株式会社三井E&Sビジネスサービス

代表取締役社長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

当社常勤監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）10

42

取締役

（監査等委員）

（注）８

川崎　弘一

1957年４月20日生

1983年４月

日本合成ゴム株式会社入社

2003年６月

JSR株式会社製造技術第一センター長

2005年６月

同社執行役員、生産技術部長

2007年６月

同社取締役兼上席執行役員、生産技術部長

2008年６月

同社取締役兼上席執行役員、エラストマー事業部長

2011年６月

同社常務執行役員、石化事業部長

2014年６月

同社専務執行役員、石化事業部長

2016年６月

同社代表取締役兼専務執行役員、

生産技術グループ長

2018年４月

同社代表取締役兼専務執行役員、

生産技術グループ長

日本ブチル株式会社取締役社長

2019年６月

JSR株式会社取締役兼専務執行役員

日本ブチル株式会社取締役社長

2021年６月

日本ブチル株式会社取締役社長退任

2022年６月

JSR株式会社取締役兼専務執行役員

退任

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

（注）10

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

（注）８

三輪　美恵

1965年11月５日生

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2008年６月

東京圏駅ビル開発株式会社取締役マーケティング開発部長

2009年４月

株式会社アトレ取締役マーケティング開発部長

2012年６月

東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部ショッピング・オフィス事業推進部門部長

2013年６月

同社事業創造本部事業推進部門部長

2015年６月

株式会社アトレ常務取締役成長戦略室長

2017年12月

東日本旅客鉄道株式会社執行役員事業創造

２【沿革】

1917年11月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。

1919年５月

玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。

1926年８月

デンマーク　Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。

1937年７月

三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。

（設立年月日　1937年７月31日）

（登記年月日　1937年８月２日）

1938年８月

化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）

1942年１月

三井造船株式会社に商号変更。

1949年５月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）

1958年４月

三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）

1962年５月

千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。

1962年10月

日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。

1964年２月

子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）

1964年３月

四国ドック株式会社に経営参加。

1965年10月

千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年２月

システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）

1967年10月

株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。

1968年６月

千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。

1973年３月

三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）

三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）

1973年４月

由良工場操業開始。

1974年２月

播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）

1974年４月

伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

1975年２月

玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年６月

昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立）

1981年10月

大分事業所操業開始。

1985年10月

三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）

1986年５月

三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）

1987年６月

三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）

1988年10月

一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更）設立。

三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）

1988年12月

株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更）

1989年12月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）

1990年４月

MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）

1990年12月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。

1992年10月

三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。

1995年３月

株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）

1995年９月

英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）

2002年１月

三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。

2003年４月

新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。

2004年４月

三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。

鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。

2004年９月

ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。

2006年12月

Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。

2012年７月

吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。

2014年３月

昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。

2015年10月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）

2017年３月

株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。

2017年５月

持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。

2018年４月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。

「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

2019年12月

Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。

2020年３月

昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。

三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年４月

市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年10月

株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。

2021年３月

千葉事業所での新造船事業を終了。

2021年４月

三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2021年10月

三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。

2021年11年

三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。

2022年１月

四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。

2022年４月

株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。

2023年４月

株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。

2023年４月

株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年４月

株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。

2024年６月

三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。

2025年６月

三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。（譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更）