How does monoAI technology make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されております。

当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。

メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。

また、当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。

＜XR事業に関して＞

オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用されております。

株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2024年）」によると、XRデバイスの普及に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測されております。

そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術を、ゲーム業界だけでなく幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。また、2026年度より、XR技術に自社開発のAI技術を高度に融合させ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しております。XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。

＜仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」について＞

「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。

オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。

１．安定した数万人規模の同時接続かつ、仮想空間を構成する１エリアごとにも1,000人規模の同時接続が可能

リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。１つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。１エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。

２．OEM提供による高い拡張性

当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。

３．インストール不要でハイクオリティ

当社グループはクラウドゲーミング用にGPUサーバデータセンターを自社で構築しております。本データセンターを活用することにより、アプリのインストールが不要であるにも関わらず、低スペック端末でもハイクオリティなメタバースイベントを実現することが可能です。

また、仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。当社グループはこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注3）を有しております。従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注4）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。

＜独自AI基盤「monoAI Agent（モノエーアイ エージェント）」について＞

　当社グループでは、XR空間におけるコミュニケーションの高度化および自律化を目的として、独自のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を開発しております。

　本基盤は、従来の対話型AIの枠組みを超え、企業のデータ資産や基幹システムと直接連携することで、複雑な業務工程を自律的に遂行する実務特化型の知能基盤です。仮想空間内における接客や案内のほか、在庫管理等の実務代行機能を備えたAIエージェントを、顧客のニーズに合わせて迅速に構築することが可能です。

　これにより、XRによる「空間のデジタル化」とAIによる「業務自律化」を高度に融合させた「産業AX」を実現するための中核技術として位置付けております。

＜当社グループのサービスについて＞

当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。

（１）メタバースサービス

メタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。

開発実績としては、仮想空間コミュニケーションゲーム「INSPIX WORLD」や、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、ビルOS連携「ビルコミ®×メタバース」等を手掛けております。また、XR CLOUDを起用したDNPの小中学校の不登校や日本語指導を支援するサービス「DNP居場所づくりプラットフォーム」が東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」に採択されている等、教育・行政分野での社会実装が進んでおります。これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。

主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。

（２）XRイベントサービス

XRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。

開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。

当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。

ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。

※仮想空間でイベント実施するのにあたり必要な「空間、アバター、画面共有、カメラ機能、名刺交換」等の機能

開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。

１．最終消費者である一般個人が参加するイベント開催に利用するケース

顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。

例.バーチャルショッピングモール(そらのうえショッピングモール/ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社)、学生向けバーチャル授業（資産運用キャンパス/株式会社野村総合研究所・株式会社ブイキューブ）、マンション内見メタバース（グッドデザインタウン・三井でみつけてパーク/三井不動産株式会社）

２．顧客企業の社内イベント開催に利用するケース

顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（賃料やイベント会場費等）や、メタバースならではの高付加価値（擬態化されたアバターを用いることでのコミュニケーション活性化等）があることが挙げられます。

例.社内展示会(本田技研工業株式会社）、社内懇親会（大日本印刷株式会社）、社内研修会（イオンリテール株式会社）

また、これらの新規顧客獲得の数・質を高めることを目的に、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。これにより、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。

（３）XR周辺サービス

XR周辺サービスは、「XR CLOUD」での実績をベースにAR・MR・VRのXR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供するXRコンサルティング事業などの他、子会社で行っている事業を分類しております。また、2026年2月より、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供を開始し、企業の膨大なデータ資産を活用した自律的な業務遂行を支援しております。

当社子会社であるロボアプリケーションズ株式会社では、多彩なセンサーとAI・ロボティクス技術を搭載したロボット、感情豊かな表情を持ち、人との対話により知識を学ぶロボット等の制御アプリケーションの開発を行っております。

（注）１．XR

VR、AR、MRなどの総称。VR：Virtual Reality＝仮想現実は、仮想世界に入り込むことができ、AR：Augmented Reality=拡張現実は、現実と仮想世界を重ねることができ、MR：Mixed Reality＝複合現実は、現実に仮想空間を融合させることができる。

 ２．メタバース

インターネット上に作られた仮想空間のことを指す。メタバースの利用者は3DCG空間で自分の姿をアバターの姿に変え、他のユーザーと交流したりコンテンツを楽しんだり、商品売買などの経済活動を行うことができる。

 ３.クラウドレンダリング

PCやスマートフォンなどのローカル端末で行われるイメージ処理を、全てクラウド上のサーバで行う手法。

４.WebGL技術

ブラウザで3DCGを高速に描画する技術仕様の一つ。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。

当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。現在は、XR技術とAIを組み合わせ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しており、今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。

（２）経営戦略

当社グループでは５つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。

成長戦略１：「XR CLOUD」のパッケージ化推進・機能拡充

顧客の多様なニーズに対応するため、当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットを追加開発し、顧客ごとに個別対応を進めていきます。個別対応で培った機能を汎用化し、パッケージ化することで、多様なイベントに対応出来るようになり、顧客基盤の拡大を目指します。

また、特定業界に特化した、専門メタバースを開発し、業界固有のニーズに深くフィットするサービスを展開していきます。直近では、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバース「DNP居場所づくりプラットフォーム」や、生活者が自治体の各種サービスをメタバース上で利用できる「メタバース役所」などのパッケージを提供開始いたしました。今後も、様々な業界に特化した固有のメタバースを開発し、サービスを拡充してまいります。

成長戦略２：提供するサービスの拡充

当社は、「XR CLOUD」を前提にしたメタバースサービスだけにこだわらず、AIと組み合わせた産業用メタバースを含むAR・MR・VRのXR全般で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、また、2026年2月より独自AI基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供も開始いたしました。

今後はとくに、ARとAIに力を入れ、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および「AIによる業務自律化」を実現し、あらゆる業種・業態のDX推進をサポートしてまいります。

成長戦略３：アライアンス＆マーケティング

新規顧客のリード獲得においては、拡大する市場ニーズを確実に取り込むため、組織的な営業・マーケティング体制の刷新を断行いたしました。従来はそれぞれの事業部ごとに営業活動を行っておりましたが、現在は各部門が全プロダクト・サービスを横断的に扱う体制へと移行し、組織横断的な連携によって取引規模の最大化に努めております。あわせて、SNSや動画等のデジタル媒体を活用した能動的なマーケティングアプローチを強化するとともに、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築するため、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。

また、2024年12月期には、日本を代表するメタバースサービスを展開する4社が連携した、日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」の発足や、大日本印刷株式会社と資本業務提携契約の締結をしました。今後は、これらの戦略的なパートナーシップを通じた多角的な販路拡大を推進することで、各社と知見やリソースを共有し、顧客により高い価値を提供するとともに、トップラインの回復と安定的な案件受注の確立に努めてまいります。

成長戦略４：R＆D

当社では、国内外のクライアント企業の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、研究開発を進めております。

2025年12月期は、次なる成長の核となる「XR×AI」基盤の開発に注力しました。特筆すべきは、独自開発の「monoAI Agent」の構築です。クライアントPCで動作する独自のマルチエージェントシステムを実装し、データ連携によって自律的に実務を完遂する「知能」を実現しました。

2026年12月期は、ARやAIの活用により、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および産業AXを実現するための研究開発を進める方針です。当社は技術の最前線での革新を続け、顧客に対してより高い価値を提供することを目指しています。

成長戦略５：収益基盤の強化

2025年12月期は、将来の投資余力を生み出すため、コスト構造の見直しを断行しました。特に制作体制の内製化を徹底したことで、業務委託費を大幅に圧縮し、自社リソースを軸とした高効率な体制への転換を果たしました。販管費についても、不採算事業の整理や採用費の抑制により、成長投資を続けながらも総額を抑制しております。

今後も、コスト管理とプロセスの改善に努め、早期の黒字化を実現するために筋肉質な利益体制を構築してまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻くメタバース環境は、一過性のブームを超え、AI技術との融合によって企業の生産性を抜本的に向上させる「産業実装フェーズ」へと移行しております。当社グループは、この市場の質的な変化を捉え、メタバースを内包するより広義な「国内DX」市場を新たなターゲットとして再定義いたしました。

このような状況を受け、当社グループは、メタバース・プラットフォーム「XR CLOUD」のさらなる進化に加え、独自AI技術による差別化を図り、多様なニーズに応えていく必要があると考えております。また、持続的な成長を支える組織体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上、さらには既存事業の黒字化を実現することで安定した収益基盤を確立することも重要な課題として認識しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保

XR技術の開発は当社の競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が不可欠です。今後も、国籍を問わず優れた能力を持つエンジニアの採用と育成に注力するとともに、AIによる開発工程の効率化を推進し、高付加価値なサービスを迅速に提供できる体制を維持・強化してまいります。また、エンジニアが働きやすい環境を整備することで、長期的なコミットメントを引き出すための投資を続け、次世代技術の社会実装を支える強固な組織基盤を構築してまいります。

② 既存事業の黒字化と新規事業の創出

当社のビジネスモデルは特定の産業に依存せず、独自性が高いものです。2025年12月期に実施した構造改革の成果を早期に収益化し、2026年12月期第４四半期での四半期黒字化、および2027年12月期での通期黒字化を必達目標として取り組んでまいります。安定した収益基盤を築くことで、さらなる成長の土台を強化するとともにXR技術の優位性を最大限に活用し、新たな産業分野への進出も図ります。必要に応じて他社との協業も視野に入れ、新規事業の展開を進めてまいります。

一例を挙げると、企業の生産性を抜本的に向上させる「産業AX」の確立に向け、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした実用的なソリューションの外部販売を2026年12月期より開始いたしました。これは、単なる対話型のAIにとどまらず、企業の基幹システムと連携することで、仮想空間内での接客や案内、さらには在庫管理・発注等の実務代行を自律的に遂行するものです。このように、サービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。

③ 内部管理体制の強化

一層の事業拡大を見込み成長段階にある当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性と透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断において有用であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜主要な事業等のリスク一覧＞　※当社見解に基づく／当社作成

リスク

No

リスクマップNo

内容

(1)事業環境に関する事項

(1)１．

①

顧客のソフトウエア投資の動向について

(1)２．

②

競合他社による影響について

(1)３．

③

技術革新による影響について

(1)４．

④

自然災害及び感染症等について

(2)組織体制に関する事項

(2)１．

⑤

人材の確保及び育成について

(2)２．

⑥

内部管理体制について

(2)３．

⑦

代表取締役 本城嘉太郎への依存について

(3)当社の事業内容及びサービスに関する事項

(3)１．

⑧

情報管理体制について

(3)２．

⑨

システムのトラブルについて

(3)３．

⑩

重大な不具合について

(3)４．

⑪

システム開発開始時期の遅延について

(4)法的規制に関する事項

(4)１．

⑫

法的規制等について

(4)２．

⑬

訴訟に関するリスクについて

(4)３．

⑭

知的財産に関するリスクについて

(4)４．

⑮

レピュテーションリスクについて

(5)その他の事項

(5)１．

⑯

特定顧客への依存度の高さ

(5)２．

⑰

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(5)３．

⑱

繰越欠損金について

(5)４．

⑲

配当政策について

(5)５．

⑳

調達資金の使途について

(5)６．

㉑

資金調達について

＜主要な事業等のリスクマップ＞　※当社見解に基づく／当社作成

影響度

大

⑧

①②⑤⑯

中

⑥⑦⑮㉑

③

⑪

小

④⑫⑬⑭⑰⑳

⑨⑩⑲

⑱

低

中

高

発生可能性

(1) 事業環境に関する事項

１．顧客のソフトウエア投資の動向について

　当社グループは、当社グループが提供するサービスを特定業界に縛られることなく幅広い業界へ提供しております。メタバース開発のニーズは高まっており、継続的に投資ニーズは存在し、また、今後顧客開拓も期待できるものと考えております。上述の想定のもと、当社グループとしても営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合や、今後、顧客ニーズの変化等により、XRやメタバースへの需要が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合他社による影響について

　当社グループの属するXR市場におけるサービス開発のスピードは速く、多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の開発を進めておりますが、今後、競合他社がより魅力的・画期的な特徴を持つ新規サービスを開発した場合や、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ事業にも影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新による影響について

　当社グループの属するXR業界は、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術及び新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、当社グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．自然災害及び感染症等について

　当社グループでは自然災害及び感染症等の発生可能性を認識した上で、事業を継続するために必要な安全対策を事前に講じておりますが、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において、事業遂行が不能となる可能性があります。当社グループではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業側の当社グループサービス導入に際する意思決定に時間を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 組織体制に関する事項

１．人材の確保及び育成について

　当社グループが継続して事業を発展していくためには、優秀な人材の獲得及び育成を継続することが重要であると認識しております。少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。そのため、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用、内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、スキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途中にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．代表取締役 本城嘉太郎への依存について

　当社は、創業社長である本城嘉太郎が代表取締役社長に復帰する新経営体制（2026年３月就任予定）への移行を決定しております。同氏は、ゲーム業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として「産業AX」を軸とした新成長フェーズへの移行を強力に推進する方針であります。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により当社において業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業内容及びサービスに関する事項

１．情報管理体制について

　当社グループでは、業務に関連して個人情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマークの認証を取得・運用しております。さらに、情報セキュリティに関する国際規格（ISO27001）およびクラウドサービスに特化した情報セキュリティ管理策（ISO27017）の認証を取得・運用し、これら国際標準に基づいた厳格な情報管理体制を構築しております。役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めておりますが、万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．システムのトラブルについて

　当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．重大な不具合について

　当社グループが提供するメタバースサービス、XRイベントサービス及びXR周辺サービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。しかしながら、顧客への納品後に重大な不具合が生じた際などに、改修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システム開発の遅延について

　当社グループが、システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生、その他顧客側の意思決定の遅延等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。

　そのため、開発の遅延が発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関する事項

１．法的規制等について

　当社グループの属するXR市場は黎明期であり、法令の改正により法的規制等が及ぶ可能性や今後新たな法令等が制定される可能性があります。当社グループとしては、顧問弁護士等との連携体制を構築し、適宜法令等の把握に努めております。現在当社グループに影響を与えうる法令等に関しては、遵守を徹底しておりますが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供するサービスを規制する主な法令として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「個人情報保護法」等がありますが、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。

２．訴訟に関するリスクについて

　当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程や個人情報保護管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

３．知的財産に関するリスクについて

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査等を行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償を行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起される可能性があります。

４．レピュテーションリスクについて

　当社グループでは、公序良俗違反や著作権侵害につながるような顧客との取引は未然に防ぐように社内教育を徹底しております。しかしながら、当社グループが開発した製品において、顧客の対応が不十分であった場合など、何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他の事項

１．特定顧客への依存度の高さ

　当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　c 販売実績」に記載のとおり、当連結会計年度において販売高上位４社の売上高が53.39％を占めております。

　当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

２．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においても優秀な人材確保やその維持のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３．繰越欠損金について

　当社グループには当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で繰越欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４．配当政策について

　当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、業績に応じた配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

５．調達資金の使途について

　当社は、大日本印刷株式会社（DNP）との資本業務提携に伴い、第三者割当増資により新たな資金を調達いたしました。当該調達資金の使途については、主に人件費、採用費及び研究開発費に充当する計画でありますが、当社グループが属するXR業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．資金調達について

　当社は、2020年12月期は債務超過であり、2021年12月期に資金調達により債務超過を解消しており、資金面において不安定な状況が続いておりました。現在は、金融機関からの借入とDNPとの資本業務提携

（２）【役員の状況】

①　役員一覧(有価証券報告書提出日現在)

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

本城　嘉太郎

1978年１月30日生

1997年４月　株式会社NHS入社

1999年２月　株式会社トーセ入社

2005年７月　株式会社DropWave設立　代表取締役就任

2010年６月　株式会社DropWaveゲーム＆マーケティング（現：株式会社ロータス）設立　代表取締役就任（現任）

2013年１月　当社　代表取締役就任(現任)

2015年７月　株式会社キャトルステラ設立　代表取締役就任

2017年６月　株式会社AVOCADO設立　代表取締役就任

2017年８月　モリカトロン株式会社設立　代表取締役就任

2018年１月　株式会社アールワン設立　代表取締役就任（現任）

2018年７月　モノビットエンジン株式会社設立　取締役就任

2021年２月　AIQVE ONE株式会社　取締役就任

2023年10月　ロボアプリケーションズ株式会社　取締役就任

2025年３月　当社　代表取締役会長就任(現任)

（注）３

3,435,600

（注）５

代表取締役社長

山下　真輝

1981年１月27日生

2000年10月　フリーメージ株式会社設立　代表取締役就任

2006年９月　SBIイー・トレード証券株式会社（現：株式会社SBI証券）入社

2008年５月　株式会社オプト入社

2010年３月　イーファクター株式会社（現：株式会社メタップス）入社

2012年１月　ビヨンド株式会社入社

2013年４月　ライヴエイド株式会社設立　代表取締役就任

2020年10月　当社入社　執行役員就任

2021年１月　当社　XR CLOUD事業本部長就任

2021年４月　当社　取締役就任

2024年１月　当社　XR事業本部本部長就任

2025年３月　当社　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

谷間　真

1971年10月６日生

1997年１月　公認会計士谷間真事務所　開業

1999年５月　株式会社ディー・ブレイン関西　代表取締役就任

2002年７月　株式会社ネクストジャパン（現：Jトラスト株式会社）　非常勤取締役就任

2002年７月　株式会社ザッパラス　社外監査役就任

2002年８月　株式会社プロ・クエスト　代表取締役就任

2004年10月　株式会社バルニバービ　社外取締役就任

2004年11月　株式会社関門海　社外取締役就任

2005年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役就任

2007年４月　株式会社関門海　代表取締役就任

2009年４月　株式会社だいもん　代表取締役就任

2010年５月　株式会社富士水産　代表取締役就任

2011年９月　株式会社関門福楽館　代表取締役就任

2012年２月　株式会社T-REVIVEコンサルティング　代表取締役就任（現任）

2013年３月　株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー　代表取締役就任（現任）

2013年11月　株式会社FTコンサルティングジャパン（現：株式会社Deus International）　代表取締役就任

2014年５月　株式会社アクリート　社外取締役就任

2014年７月　株式会社ザッパラス　監査役就任

2015年12月　株式会社キャリア　社外取締役就任

2015年12月　株式会社日本医療機器開発機構（現：サナメディ株式会社）　社外監査役就任（現任）

2017年３月　株式会社FREEMIND　社外取締役就任（現任）

2017年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役 監査等委員就任

2017年12月　株式会社レアル　社外取締役就任

2018年１月　シンフォニーマーケティング株式会社　社外取締役就任（現任）

2018年６月　株式会社ココカラファイン　社外取締役就任

2018年８月　メディカルフィットネスラボラトリー株式会社（現：CAPS株式会社）　社外取締役就任

2019年12月　株式会社ミライロ　社外取締役就任（現任）

2020年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2021年10月　株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー　社外取締役就任

2022年１月　株式会社MOGU　社外取締役就任

2024年９月　株式会社アンビシャス　社外取締役（現

任）

（注）３

77,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

植田　修平

1971年４月18日生

1996年４月　イマジニア株式会社入社

2000年９月　株式会社コミュニケーションオンライン（現：株式会社アエリア）入社

2001年５月　株式会社ゲームポット設立　代表取締役就任

2007年６月　一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）　代表理事（現：共同代表理事）就任（現任）

2014年５月　株式会社アフリカTV　代表取締役就任

2017年４月　株式会社H2インタラクティブ　共同代表取締役就任（現任）

2021年５月　株式会社NASSO　代表取締役就任（現任）

2022年８月　当社　社外取締役就任（現任）

2023年６月　カバー株式会社　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

辰己　光平

1967年２月23日生

1989年４月　大日本印刷株式会社 入社

2015年４月　同社　C&I事業部ソリューション企画開発本部BT企画開発室 室長就任

2016年10月　同社　情報イノベーション事業部C＆Iセンタープロモーションプラットフォーム本部リテールマネジメント企画開発部　部長就任

2018年10月　同社　情報イノベーション事業部C＆IセンターIoSTプラットフォーム本部　副本部長 就任

2019年４月　同社　情報イノベーション事業部C＆IセンターIoSTプラットフォーム本部　本部長就任

2020年４月　同社　情報イノベーション事業部PFサービスセンターIoSTプラットフォーム本部　本部長就任

2024年４月　同社　コンテンツ・XRコミュニケーション本部インタラクティブデザインユニット　ユニット長就任（現任）

2025年３月　当社　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

谷川　健一

1957年７月３日生

1981年４月　サッポロビール株式会社入社

2005年９月　同社　首都圏本部　マーケティング部長就任

2011年３月　同社　広域流通本部　広域営業統括部長就任

2015年３月　同社　執行役員　関信越本部長就任

2016年３月　サッポログループ物流株式会社　常勤監査役就任

2016年３月　サッポロ流通システム株式会社　常勤監査役就任

2016年３月　サッポログループマネジメント株式会社　監査役就任

2019年８月　株式会社DECEM　内部監査室就任

2019年８月　株式会社フリップデスク　常勤監査役就任

2020年３月　当社　常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

高橋　正樹

1973年９月17日生

2001年10月　第一東京弁護士会登録　西村総合法律事務所(現：西村あさひ法律事務所)入所

2004年７月　日本銀行決済局出向

2007年１月　いぶき総合法律事務所設立（2011年３月隼町法律事務所に改称。同事務所代表パートナー弁護士就任（現任））

2013年２月　株式会社モノビット（現：当社）　顧問弁護士就任

2016年９月　コネクト・リアルエステート株式会社（現：カエコーポレーション株式会社）　代表取締役就任

2017年９月　一般社団法人クレイドル　監事就任

2018年４月　一般社団法人家族支援専門職協会　代表理事就任（現任）

2019年10月　日本スキー場開発株式会社　監査役就任

2019年12月　当社　監査役就任（現任）

2022年４月　株式会社カーボンフライ　取締役就任（現任）

（注）４

－

監査役

川口　洋司

1954年５月26日生

1977年４月　社団法人商事法務研究会入社

1979年11月　株式会社朝日アド入社　週刊「読売住宅案内」編集進行管理業務

1985年10月　株式会社日本ソフトバンク（現：ソフトバンク株式会社）入社　国内初ゲーム雑誌「Beep」編集長就任

2002年９月　株式会社コラボ　代表取締役就任（現任）

2004年４月　経済産業省関東経済産業局産業クラスター計画によりオンラインゲームフォーラムが設立されマネージャー就任

2005年４月　「デジタルコンテンツ白書」（経済産業省監修）　編集委員就任（現任）

2007年６月　オンラインゲームフォーラムの後身となる一般社団法人日本オンラインゲーム協会　事務局長就任（現任）

2010年９月　デジタルハリウッド大学　客員教授登用

2011年４月　沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業　アドバイザー就任

2013年８月　株式会社ケイブ　社外取締役就任

2018年４月　文化庁　メディア芸術アーカイブ推進支援事業　審査委員就任

2019年４月　東京eスポーツフェスタ実行委員会　委員就任(現任)

2019年９月　城西国際大学　非常勤講師就任（現任）

2021年１月　当社　監査役就任（現任）

2024年４月　文化庁中間生成物保存活用検討委員会ゲーム収蔵検討部会　委員就任(現任)

（注）４

－

計

3,513,100

　（注）１．取締役谷間真、植田修平、辰己光平は社外取締役であります。

２．監査役谷川健一、高橋正樹、川口洋司は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年８月30日の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長本城嘉太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ロータスが所有する株式数（1,230,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で、以下のとおりであります。

安田京人　技術統括担当

中嶋謙互　CTO　事業共創・AI推進室担当

松岡　壮　管理本部担当

中島基樹　経営企画室担当

②役員一覧(2026年３月27日開催予定の定時株主総会後)

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

本城　嘉太郎

1978年１月30日生

1997年４月　株式会社NHS入社

1999年２月　株式会社トーセ入社

2005年７月　株式会社DropWave設立

2010年６月　株式会社DropWaveゲーム＆マーケティング（現：株式会社ロータス）設立　代表取締役就任（現任）

2013年１月　当社　代表取締役就任

2015年７月　株式会社キャトルステラ設立　代表取締役就任

2017年６月　株式会社AVOCADO設立　代表取締役就任

2017年８月　モリカトロン株式会社設立　代表取締役就任

2018年１月　株式会社アールワン設立　代表取締役就任（現任）

2018年７月　モノビットエンジン株式会社設立　取締役就任

2021年２月　AIQVE ONE株式会社　取締役就任

2023年10月　ロボアプリケーションズ株式会社　取締役就任

2025年３月　当社　代表取締役会長就任(現任)

2026年３月　当社　代表取締役社長就任(予定)

（注）３

3,435,600

（注）５

取締役

谷間　真

1971年10月６日生

1997年１月　公認会計士谷間真事務所　開業

1999年５月　株式会社ディー・ブレイン関西　代表取締役就任

2002年７月　株式会社ネクストジャパン（現：Jトラスト株式会社）　非常勤取締役就任

2002年７月　株式会社ザッパラス　社外監査役就任

2002年８月　株式会社プロ・クエスト　代表取締役就任

2004年10月　株式会社バルニバービ　社外取締役就任

2004年11月　株式会社関門海　社外取締役就任

2005年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役就任

2007年４月　株式会社関門海　代表取締役就任

2009年４月　株式会社だいもん　代表取締役就任

2010年５月　株式会社富士水産　代表取締役就任

2011年９月　株式会社関門福楽館　代表取締役就任

2012年２月　株式会社T-REVIVEコンサルティング　代表取締役就任（現任）

2013年３月　株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー　代表取締役就任（現任）

2013年11月　株式会社FTコンサルティングジャパン（現：株式会社Deus International）　代表取締役就任

2014年５月　株式会社アクリート　社外取締役就任

2014年７月　株式会社ザッパラス　監査役就任

2015年12月　株式会社キャリア　社外取締役就任

2015年12月　株式会社日本医療機器開発機構（現：サナメディ株式会社）　社外監査役就任（現任）

2017年３月　株式会社FREEMIND　社外取締役就任（現任）

2017年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役 監査等委員就任

2017年12月　株式会社レアル　社外取締役就任

2018年１月　シンフォニーマーケティング株式会社　社外取締役就任（現任）

2018年６月　株式会社ココカラファイン　社外取締役就任

2018年８月　メディカルフィットネスラボラトリー株式会社（現：CAPS株式会社）　社外取締役就任

2019年12月　株式会社ミライロ　社外取締役就任（現任）

2020年７月　当社　社外取締役就任（現任）

2021年10月　株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー　社外取締役就任（現任）

2022年１月　株式会社MOGU　社外取締役就任

2024年９月　株式会社アンビシャス　社外取締役（現

任）

（注）３

77,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

植田　修平

1971年４月18日生

1996年４月　イマジニア株式会社入社

2000年９月　株式会社コミュニケーションオンライン（現：株式会社アエリア）入社

2001年５月　株式会社ゲームポット設立　代表取締役就任

2007年６月　一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）　代表理事（現：共同代表理事）就任（現任）

2014年５月　株式会社アフリカTV　代表取締役就任

2017年４月　株式会社H2インタラクティブ　共同代表取締役就任（現任）

2021年５月　株式会社NASSO　代表取締役就任（現任）

2022年８月　当社　社外取締役就任（現任）

2023年６月　カバー株式会社　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

辰己　光平

1967年２月23日生

1989年４月　大日本印刷株式会社入社

2015年４月　同社　C&I事業部ソリューション企画開発本部BT企画開発室 室長 就任

2016年10月　同社　情報イノベーション事業部C＆Iセンタープロモーションプラットフォーム本部リテールマネジメント企画開発部 部長就任

2018年10月　同社　情報イノベーション事業部C＆IセンターIoSTプラットフォーム本部 副本部長就任

2019年４月　同社　情報イノベーション事業部C＆IセンターIoSTプラットフォーム本部 本部長就任

2020年４月　同社　情報イノベーション事業部PFサービスセンターIoSTプラットフォーム本部 本部長就任

2024年４月　同社　コンテンツ・XRコミュニケーション本部インタラクティブデザインユニット ユニット長就任（現任）

2025年３月　当社　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

筒井　俊光

1974年12月25日生

1997年４月　東洋信託銀行株式会社(現：三菱 UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年４月　日本ベンチャーキャピタル株式会社入社

2008年11月　株式会社ネプロジャパン(現：株式会社エヌジェイホールディングス)

２【沿革】

年　月

事業の変遷

2013年１月

東京都新宿区新宿において、オンラインコミュニケーションの良さを広めるため、株式会社モノビット（現 monoAI technology株式会社）を設立し、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を開始（資本金9,000千円）

2013年７月

オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発、リリース

2016年３月

VR/AR開発に特化したXR事業を開始

2017年６月

高知県高知市帯屋町において、ゲーム受託制作を行う株式会社AVOCADOを設立（100％子会社）

2017年９月

兵庫県神戸市中央区に本店を移転

2018年７月

兵庫県神戸市中央区において、オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発、販売を行うモノビットエンジン株式会社を設立（100％子会社）

2018年10月

ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社を株式交換により100％子会社化

持株会社体制に移行し、モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業会社としてオンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を行う株式会社モノビットを設立（100％子会社）

2018年12月

モリカトロン株式会社において、AIを活用したソフトウエア品質保証事業を開始

2019年11月

monoAI technology株式会社に商号変更

2020年１月

株式会社モノビットを吸収合併するとともに、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業を譲受し、持株会社体制を廃止

2020年７月

仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発、リリース

2021年２月

株式会社AVOCADOを吸収合併

2021年２月

ソフトウエア品質保証事業を会社分割により分社し、東京都新宿区新宿において、100％子会社としてmonoAI QA technology株式会社を設立

2021年２月

monoAI QA technology株式会社が株式会社ベリサーブに第三者割当増資を実施。当社の持株比率は33.3％となり持分法適用関連会社となる

monoAI QA technology株式会社がAIQVE ONE株式会社へ商号変更

2022年９月

本社を兵庫県神戸市中央区内で移転

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年４月

AIQVE ONE株式会社株式を売却

2023年９月

ロボアプリケーションズ株式会社（現・連結子会社）を子会社化

2024年４月

モノビットエンジン株式会社を吸収合併

2024年５月

大日本印刷株式会社と資本業務提携契約を締結

2024年６月

東京都渋谷区に東京支社を移転

2024年10月

東京支社を東京本社とし、神戸本社と東京本社の二本社制へ移行

2025年６月

モリカトロン株式会社の全株式を譲渡