MorozoffMorozoff Limited2217東証プライム食料品FY ending Jan 2026, consolidated, J-GAAP
About 94% of Morozoff's sales come from Confectionery Division, with Cafe and restaurant management Division making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed +0.7% from the prior year, operating profit -38.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Jan 2026 (filed 2026-04-23)
For every ¥100 Morozoff sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jan 2021 → FY ending Jan 2026
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jan 2025 → FY ending Jan 2026）
Employees (consolidated) +1.2% · Revenue (consolidated) +0.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 543 | 534 | 553 | 566 | 573 |
| Average salary (parent company) | ¥5.3M | ¥5.5M | ¥5.5M | ¥5.3M | ¥5.3M |
| Average age (parent company) | 43.0 years | 43.4 years | 43.1 years | 42.0 years | 40.9 years |
| Average tenure (parent company) | 15.9 years | 16.0 years | 15.3 years | 14.1 years | 13.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-01-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Morozoff Limited | 2026 | ¥36.3B | 3.5% | 1.8% | 70.6% |
| NAKAMURAYA CO.,LTD. | 2026 | ¥37.4B | 3.5% | 2.5% | 57.4% |
| Kanro Inc. | 2025 | ¥34.8B | 13.5% | 9.7% | 56.5% |
| EAT&HOLDINGS Co.,Ltd. | 2026 | ¥40.5B | 2.8% | 0.9% | 34.4% |
| PICKLES HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥40.9B | 5.1% | 3.4% | 65.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Morozoff, founded in 1931, is a company in Processed Foods listed on TSE Prime. It has 573 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-04-23 · Document S100Y0DZ
３【事業の内容】 当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。 当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 洋菓子製造販売事業 ： 当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店35店舗、準直営店141店舗を有しております。 喫茶・レストラン事業 ： 当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。 区分（商品群） 主要品目 干菓子群 （チョコレート） （クッキー） （デザート） （詰合せ） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム等。 洋生菓子群 （チルドデザート） （ケーキ） （半生菓子） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ等。 マドレーヌ、フィナンシェ等。 その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2031年の創立100周年を見据え、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。2026年１月期を最終年度とする「Step1」では、「焼菓子」を核とした「戦略基盤の確立」を進める中で、売上高は目標を達成しましたが、損益面では原材料価格の上昇などに対応するため、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減策を講じましたが、想定を超える原材料価格の急騰や物流費用、人件費の上昇もあり、当初の目標を大きく下回りました。2027年１月期を起点とする「Step2」では、「Step1」で進めてきた戦略基盤をベースに、戦略の実行を加速化することで、事業成長と利益拡大を軌道に乗せて、「利益回復基調」へ変革させていきます。続く「Step3」では成長と利益拡大を本格化させることで、中期経営計画に掲げる戦略テーマを実現させます。これにより、創立100周年となる最終年度の2032年１月期には過去最高水準の業績、売上高41,000百万円、営業利益3,000百万円を目指します。また、大型設備投資の効果を最大化するため、資産効率を示すROAを新たな経営指標とし、9％を最終年度の目標とします。あわせて、資本効率を示すROEについても、目安である8%水準への早期回復を目指してまいります。なお、中間目標として、「Step2」の最終年度の2029年１月期では、連結売上高37,800百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率5.0％、ROA 5.9％を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。売上面につきましては、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小などが想定されます。損益面では、カカオをはじめとする原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており、また倉庫や物流費用なども増加しております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いており、価格改定や商品設計の見直しに対するお客様の反応は厳しくなっております。人材面につきましても、人手不足の顕在化による人件費の上昇や、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難など多くの課題を抱えております。 これらの課題を踏まえ、2031年の創立100周年を見据え、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げ、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。 「Step1」（2024年1月期～2026年1月期）では「戦略基盤の確立」期間と位置づけ、焼菓子増産に向けた新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工や物流体制の再構築など、「Step2」以降の成長に向けた土台を着実に築きました。「Step2」（2027年1月期～2029年1月期）では、「戦略実行の加速」をテーマに、利益回復基調へ変革し、事業成長と利益拡大を軌道に乗せることを目指します。最終段階である「Step3」（2030年1月期～2032年1月期）では、「戦略テーマの実現」を図り、成長・利益拡大を本格化させ、創立100周年の集大成として成果を結実させることを目標とします。 このビジョン実現のため、「焼菓子」を成長戦略の中心に据えたうえで、３つの中長期戦略テーマの実行をさらに加速させます。 戦略テーマ①「新たなる『成長戦略』の実現」 新たなる『成長戦略』の実現は、「基盤事業」「戦略事業」「新規事業」の３つの事業領域を軸に推進します。「基盤事業」では、「マスターブランド戦略」として、伝統の基本ブランド「モロゾフ」のブランド資産を最大限に活用し、新たな基幹商品となる焼菓子定番商品の開発投入や、焼菓子をモチーフにした新たなイベントの創造と育成を行うことで、既存チャネルの活性化とさらなる売上拡大を目指します。「戦略事業」では、「プロダクトブランド戦略」を進め、ガレットオブール、太陽のガレット、CUSTAなどのマスターブランドとは異なるブランドを複数展開し、「モロゾフ全体」での売上シェア拡大を目指します。「新規事業」では、「新市場戦略」として、エリア限定のご当地名物商品の開発・投入やテーマパークや企業とコラボレーションしたプライベートブランドの開発などにより、新たな市場への展開を目指します。 「焼菓子」は、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」などへの需要が拡大しており、また長年培ってきた当社の製造技術や商品開発力などの強みを活かすことが可能な分野です。変化する市場環境へ的確に対応し、自社の競争優位性を最大限に発揮できる最適な商材として、「焼菓子」を未来の成長を担うエンジンとして強化していきます。このため、現在進行中の新船橋工場および西神第２工場などへの大型設備投資を実行して、「焼菓子」の生産能力を大きく増強させて、トップラインの引き上げを実現いたします。 戦略テーマ②「コスト抑制とさらなる生産性向上」 品質維持を大前提に、マーケットの動向を注視しつつ、価格改定や商品設計の見直し、コストパフォーマンスの高い新商品の開発などにより、原材料価格高騰への対策を着実に実行いたします。また、新規導入設備のみならず既存設備についても自動化・省人化を図るとともに、店舗の効率的な設計と運営のローコストオペレーション化を推進することで、収益性の高い事業構造への変革を図ります。 戦略テーマ③「人材確保と従業員満足度向上」 持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進します。具体的には、人事理念の制定、等級制度の改定、賃金制度の改定、評価制度の改定の4つの柱で人事制度改革を実行し、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図り、将来のコア人材、現場人材の確保と強靭な組織体制を確立します。 また、企業価値向上に向け、中期経営計画の９年間（Step1～Step3）におけるキャッシュアロケーションの方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元などに資金を適切に分配し、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。サステナビリティの取組みにおいては、すべてのステークホルダーの満足度向上に取組み、企業価値とブランド価値の向上を図るとともに「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指します。 創業以来受け継がれる「最高のおいしさ、安心・安全な品質、最良のサービス」を追求する精神のもと、すべてのお客様に笑顔をお届けするとともに、皆様から愛され、信頼される企業を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)国内での事業展開について 当社グループは、主に百貨店や量販店において事業展開を図っておりますが、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小等が想定されます。これに対し、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」等への需要が拡大している「焼菓子」を成長戦略の中心に据えた戦略を推進していきますが、市場環境が急速に変化すると、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外での事業展開について 当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制等の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。 (3)得意先の経営破綻等による影響について 当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害について 当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風等の自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システム等の連絡体制を整備し、緊急時に備えております。 しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)気候変動の影響について 地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズ等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。 今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 (6)原材料の調達および価格の変動について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況等により仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損等を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)食の安心、安全について 近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示等、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。 このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。 しかし、原材料や製造工程等に想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)新型感染症について 新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖等が発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。 しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖等、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて 情報システムにつきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによるシステムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。 しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について 当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。 (12)固定資産の減損について 当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めており、投資キャッシュ・フローに大きな影響が出ております。 予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により投資回収期間が長期化した場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年４月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 社長 山口 信二 1959年３月１日生 1981年４月 当社入社 2005年４月 営業本部福岡支店長 2007年４月 マーケティングセンター副センター長 2008年４月 マーケティングセンター長 2009年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品企画グループ長 2011年４月 取締役マーケティングセンター長 2011年４月 代表取締役社長マーケティングセンター長 2013年４月 代表取締役社長営業本部長 2016年４月 代表取締役社長 2018年５月 日本チョコレート工業協同組合理事長（現任） 2024年４月 代表取締役社長マーケティング本部長 2025年４月 代表取締役社長（現任） 注２ 40,468 代表取締役 副社長 管理部門統括 山岡 祥記 1957年４月２日生 1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2005年12月 同行船場支店長 2007年７月 同行船場支店船場法人部部長 2008年４月 当社監査役（常勤） 2009年４月 常務取締役経理グループ長 2010年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長兼経理グループ長 2011年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長 2013年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画部長 2016年４月 常務取締役経営統括本部長 2016年４月 専務取締役経営統括本部長 2020年４月 代表取締役副社長経営統括本部長 2024年４月 代表取締役副社長管理部門統括（現任） 注２ 30,679 常務取締役 マーケティング本部長 鈴木 正人 1971年10月28日生 1994年４月 当社入社 2015年４月 マーケティング本部商品企画部長 2018年４月 営業本部福岡支店長 2020年４月 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長 2023年４月 執行役員営業本部副本部長 2023年４月 取締役営業本部長 2024年４月 常務取締役営業本部長 2025年４月 常務取締役マーケティング本部長 （現任） 注２ 5,704 取締役 生産本部長 高田 耕治 1965年５月21日生 1989年４月 当社入社 2011年４月 生産本部六甲アイランド工場長 2013年４月 生産本部西神工場長 2016年４月 執行役員生産本部副本部長兼西神工場長 2020年４月 執行役員生産本部副本部長 2020年４月 取締役生産本部長（現任） 注２ 10,343 取締役 経営統括本部長 磯野 健治 1965年７月２日生 1989年４月 当社入社 2012年４月 営業本部関西支店営業部長 2021年４月 執行役員経営統括本部副本部長兼人事総務部長 2024年４月 執行役員経営統括本部副本部長 2024年４月 取締役経営統括本部長（現任） 注２ 10,137 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 営業本部長 佐々木 誉之 1966年８月3日生 1990年４月 当社入社 2012年４月 営業本部ＣＳ担当部長 2013年４月 営業本部ＣＳ推進部長 2016年４月 営業本部名古屋支店長 2018年４月 営業本部関西支店長 2023年４月 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長 2025年４月 執行役員営業本部長 2025年４月 取締役営業本部長（現任） 注２ 3,033 取締役 笠原 かほる 1961年12月14日生 1989年３月 ピジョン㈱入社 2010年２月 ピジョンウィル㈱代表取締役社長 2014年２月 ピジョン㈱ 執行役員国内ベビー・ママ事業副本部長 2015年２月 同社執行役員開発本部長 2019年２月 ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ 取締役 2022年３月 ザ・パック㈱ 社外取締役（現任） 2023年４月 当社社外取締役（現任） 注２ － 取締役 森澤 武雄 1961年８月27日生 1989年４月 弁護士登録 1989年４月 協和綜合法律事務所入所 1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任） 2015年４月 オーナンバ㈱監査役 2016年３月 同社社外取締役 2024年４月 当社社外取締役（現任） 注２ － 取締役 （常勤監査等委員） 木村 雅一 1962年11月18日生 1986年４月 当社入社 2018年４月 経営統括本部経理部長 2024年４月 経営統括本部経理部付 2024年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） 注３ 4,476 取締役 （監査等委員） 渡邊 純子 1965年10月17日生 1994年４月 北海道大学経済学部助手 1997年４月 東京大学大学院経済研究科経済学部助手 1998年４月 静岡大学人文学部助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授 2004年４月 京都大学大学院経済研究科助教授 2005年３月 パリ第７大学客員研究員 2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年４月 京都大学大学院経済研究科教授（現任） 2012年８月 東京大学大学院経済研究科客員准教授 2016年６月 日本電産㈱（現ニデック㈱）社外監査役 2020年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 日本電産㈱（現ニデック㈱）社外取締役（監査等委員） 注３ － 取締役 （監査等委員） 松尾 茂樹 1958年２月18日生 1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2005年５月 同行新所沢支店長 2009年４月 同行横山町支店横山町法人部付参事役 河淳㈱出向 2011年４月 同社常務執行役員管理本部長 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ － 計 104,840 （注）１. 取締役 笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。 ２. 2025年１月期に係る定時株主総会終結の時より2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ３. 2024年１月期に係る定時株主総会終結の時より2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ｂ．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役除く。)７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 社長 山口 信二 1959年３月１日生 1981年４月 当社入社 2005年４月 営業本部福岡支店長 2007年４月 マーケティングセンター副センター長 2008年４月 マーケティングセンター長 2009年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品企画グループ長 2011年４月 取締役マーケティングセンター長 2011年４月 代表取締役社長マーケティングセンター長 2013年４月 代表取締役社長営業本部長 2016年４月 代表取締役社長 2018年５月 日本チョコレート工業協同組合理事長（現任） 2024年４月 代表取締役社長マーケティング本部長 2025年４月 代表取締役社長（現任） 注２ 40,468 代表取締役副社長 マーケティング本部長 鈴木 正人 1971年10月28日生 1994年４月 当社入社 2015年４月 マーケティング本部商品企画部長 2018年４月 営業本部福岡支店長 2020年４月 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長 2023年４月 執行役員営業本部副本部長 2023年４月 取締役営業本部長 2024年４月 常務取締役営業本部長 2025年４月 常務取締役マーケティング本部長 2026年４月 代表取締役副社長マーケティング本部長 （現任） 注２ 5,704 代表取締役専務 経営統括本部長 磯野 健治 1965年７月2日生 1989年４月 当社入社 2012年４月 営業本部関西支店営業部長 2021年４月 執行役員経営統括本部副本部長兼人事総務部長 2024年４月 執行役員経営統括本部副本部長 2024年４月 取締役経営統括本部長 2026年４月 代表取締役専務経営統括本部長（現任） 注２ 10,137 常務取締役 生産本部長 高田 耕治 1965年５月21日生 1989年４月 当社入社 2011年４月 生産本部六甲アイランド工場長 2013年４月 生産本部西神工場長 2016年４月 執行役員生産本部副本部長兼西神工場長 2020年４月 執行役員生産本部副本部長 2020年４月 取締役生産本部長 2026年４月 常務取締役生産本部長（現任） 注２ 10,343 取締役 営業本部長 佐々木 誉之 1966年８月3日生 1990年４月 当社入社 2012年４月 営業本部ＣＳ担当部長 2013年４月 営業本部ＣＳ推進部長 2016年４月 営業本部名古屋支店長 2018年４月 営業本部関西支店長 2023年４月 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長 2025年４月 執行役員営業本部長 2025年４月 取締役営業本部長（現任） 注２ 3,033 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 笠原 かほる 1961年12月14日生 1989年３月 ピジョン㈱入社 2010年２月 ピジョンウィル㈱代表取締役社長 2014年２月 ピジョン㈱ 執行役員国内ベビー・ママ事業副本部長 2015年２月 同社執行役員開発本部長 2019年２月 ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ 取締役 2022年３月 ザ・パック㈱ 社外取締役（現任） 2023年４月 当社社外取締役（現任） 注２ － 取締役 森澤 武雄 1961年８月27日生 1989年４月 弁護士登録 1989年４月 協和綜合法律事務所入所 1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任） 2015年４月 オーナンバ㈱監査役 2016年３月 同社社外取締役 2024年４月 当社社外取締役（現任） 注２ － 取締役 （常勤監査等委員） 木村 雅一 1962年11月18日生 1986年４月 当社入社 2018年４月 経営統括本部経理部長 2024年４月 経営統括本部経理部付 2024年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） 注３ 4,476 取締役 （監査等委員） 渡邊 純子 1965年10月17日生 1994年４月 北海道大学経済学部助手 1997年４月 東京大学大学院経済研究科経済学部助手 1998年４月 静岡大学人文学部助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授 2004年４月 京都大学大学院経済研究科助教授 2005年３月 パリ第７大学客員研究員 2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年４月 京都大学大学院経済研究科教授（現任） 2012年８月 東京大学大学院経済研究科客員准教授 2016年６月 日本電産㈱（現ニデック㈱）社外監査役 2020年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 日本電産㈱（現ニデック㈱）社外取締役（監査等委員） 注３ － 取締役 （監査等委員） 松尾 茂樹 1958年２月18日生 1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2005年５月 同行新所沢支店長 2009年４月 同行横山町支店横山町法人部付参事役 河淳㈱出向 2011年４月 同社常務執行役員管理本部長 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ － 計 74,161 （注）１. 取締役 笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。 ２. 2026年１月期に係る定時株主総会終結の時より2027年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ３. 2026年１月期に係る定時株主総会終結の時より2028年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ②社外役員の状況 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となっております。 なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となる予定です。 社外取締役の笠原かほる氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏はザ・パック（株）の社外取締役でありますが、当社とザ・パック（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。 社外取締役の森澤武雄氏は、弁護士として高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は当社と法律顧問契約を締結している協和綜合法律事務所に所属の弁護士でありましたが、1995年３月に同法律事務所を退所し、同年4月に森澤武雄法律事務所を開設し、2024年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と協和綜合法律事務所および森澤武雄法律事務所とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。 社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。 社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年４月に河淳（株）に転籍し、2022年４月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および河淳（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。 また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、定期的に監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。 監
２【沿革】 1931年７月 神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。 1936年８月 モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 1942年７月 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。 1961年10月 神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社） 1962年２月 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。 1963年９月 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。 1964年２月 東京都新宿区に東京支店開設。 1965年８月 北九州市に九州連絡所開設。 1967年８月 本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。 1968年４月 札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。 ６月 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。 1971年５月 九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。 ７月 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。 10月 東京都大田区に東京流通センター開設。 1972年８月 モロゾフ株式会社に商号変更。 1973年８月 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。 1974年９月 大阪証券取引所市場第二部上場。 10月 福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。 1977年４月 大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。 ７月 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。 1978年６月 東京都新宿区に東京支店移転。 ９月 北海道営業所に併設して札幌工場開設。 1980年10月 広島市に広島営業所および広島工場開設。 11月 仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。 1983年８月 東京証券取引所市場第二部上場。 10月 神戸市西区に西神工場開設。 1984年７月 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。 1985年10月 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。 1986年１月 千葉県船橋市に東京流通センターを移転し、船橋物流センター開設。 1994年10月 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。 2000年３月 広島営業所および広島工場閉鎖。 ６月 神戸市東灘区に関西支店を移転。 2004年３月 名古屋工場閉鎖。 2005年10月 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。 2006年３月 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。 ３月 神戸深江浜工場閉鎖。 2009年８月 神戸深江浜物流センター閉鎖。 10月 西神工場に新工場増設。 2010年１月 神戸御影工場閉鎖。 2011年５月 仙台工場閉鎖。 2016年10月 ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。 2020年４月 ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月 名古屋支店を閉鎖し名古屋オフィス開設。 2024年８月 船橋物流センター閉鎖。
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有価証券報告書－第96期(2025/02/01－2026/01/31)
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有価証券報告書－第95期(2024/02/01－2025/01/31)
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有価証券報告書－第94期(2023/02/01－2024/01/31)
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有価証券報告書－第92期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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