KanroKanro Inc.2216東証スタンダード食料品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Kanro brought in ¥34.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed +9.4% from the prior year, operating profit +9.5%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Kanro sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 608 | 608 | 639 | 678 | 705 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.9M | ¥7M | ¥7.2M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 39.0 years | 39.6 years | 39.3 years | 39.3 years | 39.2 years |
| Average tenure (parent company) | 14.2 years | 14.7 years | 14.2 years | 14.0 years | 13.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Kanro Inc. | 2025 | ¥34.8B | 13.5% | 9.7% | 56.5% |
| Morozoff Limited | 2026 | ¥36.3B | 3.5% | 1.8% | 70.6% |
| NAKAMURAYA CO.,LTD. | 2026 | ¥37.4B | 3.5% | 2.5% | 57.4% |
| EAT&HOLDINGS Co.,Ltd. | 2026 | ¥40.5B | 2.8% | 0.9% | 34.4% |
| PICKLES HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥40.9B | 5.1% | 3.4% | 65.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kanro, founded in 1950, is a company in Processed Foods listed on TSE Standard. It has 705 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XTWS
３ 【事業の内容】 当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。 企業理念体系 ① 企業理念 「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針） 創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける 信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える 百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。 当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。 主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2026年度の経営指標 当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 ブランド基軸経営の深化 成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。 また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。 事業基盤の変革 コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。 そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。 ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。 経営基盤の強化 人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。 当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。 また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。 研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進 当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク 区分 リスク 主な対策 顕在化した場合の影響度 （大・中・小） 顕在化する可能性 （高・中・低） 評 価 前 年 比 較 市場環境 国内 ・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失 ・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ・主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市 ・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立 ・デジタルマーケティングの推進 ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」、「Kanro POCKeT Ｘ（クロス）」を通じた新たな商品、サービス提供等による新たな収益モデルの構築 ・糖の価値創造活動の実施 中 高 極 め て 重 要 → ・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響 中 中 重 要 → 海外 ・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争 ・戦略的な輸出売上の増加 ・Kanro America Inc.による営業、マーケティング活動の展開 ・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 小 中 注 視 → 食 の 安 全 ・ 安 心 ・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下 ・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下 ・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損 ・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化 ・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理 ・ＣＳ向上委員会の設置 ・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見 大 中 極 め て 重 要 → 区分 リスク 主な対策 顕在化した場合の影響度 （大・中・小） 顕在化する可能性 （高・中・低） 評価 前年 比較 サ プ ラ イ チ ェ ｜ ン 原材料調達 ・調達価格の変動による原価上昇 ・調達先の倒産等、調達先起因による供給の不安定化 ・計画的な購買による原価低減 ・同一原材料の複数購買の実施 ・代替原料の検討 ・サプライヤーとのエンゲージメント向上 中 中 重 要 ↘ 生産 ・製造設備トラブルによる生産遅延、停止 ・製造工場のオペレーションを担う人材の確保 ・エネルギー価格上昇による収益性の低下 ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施 ・生産合理化に向けた設備投資 ・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中 中 重 要 → 物流 ・欠品発生による機会損失 ・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生 ・輸送コスト上昇による利益圧迫 ・需給予測精度の向上 ・配送スケジュール及び発注ロット見直し等安定供給に向けた配送体制の構築 中 高 極 め て 重 要 → 自感 然染 災症 害等 ・ ・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止 ・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施 大 中 極 め て 重 要 → ２．経営基盤に関するリスク 区分 リスク 主な対策 顕在化した場合の影響度 （大・中・小） 顕在化する可能性 （高・中・低） 評価 前 年 比較 情 報 シ ス テ ム ・システム障害による企業活動停滞、停止 ・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩 ・基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞 ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守 ・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備 ・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施 ・サイバーセキュリティリスク対策の強化 ・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 大 中 極 め て 重 要 → 地 球 環 境 ・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損 ・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響 ・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資 ・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み ・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更 ・各工場における排水処理の適切な実施 小 中 注 視 ↘ 区分 リスク 主な対策 顕在化した場合の影響度 （大・中・小） 顕在化する可能性 （高・中・低） 評価 前年 比較 人ダ 権イ のバ 尊｜ 重シ ・テ ィ ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損 ・多様な人材確保の困難 ・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下 ・カンロ人権ポリシー策定、運用 ・人的資本経営の推進 ・カンロファームの取組み強化 ・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施 大 中 極 め て 重 要 → ガ バ ナ ン ス ・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損 ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上 ・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置 ・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施 ・ソーシャルメディア規程の遵守 ・個人情報保護規程の遵守 大 中 極 め て 重 要 →
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 ＣＥＯ兼 チーフ・コンプライアンス・ オフィサー兼 サステナビリティ委員長 村 田 哲 也 1969年10月11日生 1992年４月 三菱商事株式会社入社 2011年７月 株式会社ライフコーポレーション出向 2012年３月 同社執行役員首都圏ストアサポート本部長 2015年４月 同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長 2016年４月 三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長 2018年４月 同社生活流通本部食品流通部長 2019年３月 当社取締役 2020年４月 三菱商事株式会社食品流通・物流本部食品流通部長兼食品流通ＤＸ室 2021年４月 同社食品流通・物流本部食品流通部長兼紙・パッケージング部長兼食品流通ＤＸ室 2021年７月 当社執行役員グローバル事業担当兼フューチャー事業担当 （６月末日を以って当社社外取締役を辞任） 2022年３月 当社取締役執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長 2023年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2024年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長（現任） (注)３ 12,300 取締役 専務執行役員 コア事業本部長 石 川 和 弘 1965年8月26日生 1988年４月 当社入社 2005年７月 当社広域販売部長 2007年10月 当社営業本部営業部長 2009年７月 当社開発本部開発企画部長 2011年１月 当社マーケティング統括本部商品戦略室長 2014年３月 当社執行役員新規事業本部長 2014年９月 当社執行役員開発本部長 2016年１月 当社執行役員ＳＣＭ推進部担当 2017年１月 当社常務執行役員原価低減担当兼ＳＣＭ推進部・品質保証部担当 2018年１月 当社常務執行役員営業本部副本部長 2021年１月 当社常務執行役員営業本部長 2022年１月 当社常務執行役員コア事業本部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員コア事業本部長 2026年１月 当社取締役専務執行役員コア事業本部長（現任） (注)３ 55,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ財務・経理本部長兼 ＣＩＯデジタル ソリューション本部長 佐 藤 光 記 1969年12月29日生 1993年４月 三菱商事株式会社入社 2001年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 2005年７月 三菱商事（広州）有限公司董事 2010年５月 三菱商事株式会社機械グループ管理部 2017年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社取締役副社長執行役員兼経営企画室長兼アカウンティンググループ長 2021年２月 三菱商事エネルギー株式会社取締役常務執行役員管理担当 2025年３月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ財務・経理本部長兼ＣＩＯシステムソリューション本部長 2026年１月 当社取締役常務執行役員ＣＦО財務・経理本部長兼ＣＩОデジタルソリューション本部長（現任） (注)３ － 取締役 堀 江 裕 美 1956年６月19日生 1987年５月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社入社 1992年１月 同社広報部長 1999年12月 同社マーケティング部長 2005年３月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社 広報本部長 2006年12月 同社マーケティング本部長 2010年８月 同社執行役員マーケティング統括、経営会議メンバー 2016年５月 株式会社アダストリア社外取締役 2016年12月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社退社 2017年３月 Haruka株式会社代表取締役（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 伊 藤 善 計 1960年３月19日生 1983年４月 味の素株式会社入社 2005年４月 アメリカ味の素株式会社副社長 2008年10月 味の素株式会社生産統括センター長 2013年７月 同社理事川崎事業所長兼川崎工場長 2017年７月 クノール食品株式会社代表取締役社長 2019年４月 味の素食品株式会社専務取締役 2020年７月 味の素株式会社アドバイザー 2021年６月 堺化学工業株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 味の素株式会社退社 2023年３月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 太 田 智 久 1967年１月20日生 1991年４月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社入社 2006年４月 同社法人戦略部アカウントマネージャー 2021年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループＩＴ・システム企画部参事役 2021年４月 株式会社みずほ銀行法人業務部参事役 2022年３月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社退社 2022年４月 ＴＣコンサルティング合同会社代表（現任） 2022年４月 株式会社システムインテグレータ執行役員 2023年３月 同社執行役員事業戦略本部長 2024年２月 同社退社 2024年３月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 山 本 寿 男 1967年９月30日生 1990年４月 当社入社 2007年７月 当社生産本部生産部長 2011年４月 当社ひかり工場長 2016年１月 当社執行役員生産本部長 2018年１月 当社執行役員開発本部長 2019年１月 当社執行役員マーケティング本部長 2022年１月 当社執行役員ＳＣＭ本部長兼原価低減戦略担当 2024年１月 当社執行役員原価低減戦略担当 2024年３月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 14,200 常勤監査役 木 村 敦 彦 1958年２月４日生 1980年４月 アーサーアンダーセン会計事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1984年５月 公認会計士開業登録 1987年４月 メリルリンチ証券会社財務部マネージャー 1991年２月 アメリカ大和証券Vice President 1995年７月 米国公認会計士試験合格 1996年11月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）マネージャー 2001年５月 同法人パートナー 2005年６月 西本貿易株式会社（現：西本Wismettacホールディングス株式会社）取締役ＣＦＯ 2020年３月 同社取締役常勤監査等委員長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） (注)５ － 監査役 花 野 信 子 1968年10月６日生 1991年４月 野村総合研究所 経営調査部研究員 1999年４月 司法研修所入所 2000年10月 第一東京弁護士会登録 2000年10月 光和総合法律事務所入所 2004年10月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） 2021年６月 オルガノ株式会社社外取締役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 膝 附 東 洋 史 1974年9月23日生 1998年４月 三菱商事株式会社入社 2003年５月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社出向財務・経理部兼総務部マネージャー 2004年９月 同社不動産運用部マネージャー 2007年12月 三菱商事株式会社新産業金融事業グループ産業金融事業本部不動産・事業金融ユニット 2012年10月 きずなキャピタルパートナーズ株式会社非常勤取締役 2013年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社出向プライベート・エクイティ投資グループプリンシパル 2016年１月 三菱商事株式会社新産業金融事業グループアセットマネジメント本部企業金融部 2018年10月 同社新産業金融事業グループＣＥＯオフィスＣＶＣ(Corporate Venture Capital)特命担当 2021年４月 同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス事業構想・デジタル戦略ユニット総括マネージャー 2022年５月 同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス内部統制・監査・コンプライアンスユニットシニアマネージャー 2024年４月 同社Ｓ.Ｌ.Ｃ.グループ監査部マネージャー（現任） 2024年６月 公認内部監査人（ＣＩＡ）資格取得 2025年３月 当社監査役（現任） (注)６ － 計 82,300 (注)１．取締役堀江裕美氏、伊藤善計氏、太田智久氏は、社外取締役であります。 ２．監査役木村敦彦氏、花野信子氏、膝附東洋史氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．執行役員の陣容は次のとおりであります。 執行役員役位 管掌範囲 氏名 ※社長 ＣＥＯ 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 サステナビリティ委員長 村 田 哲 也 ※専務執行役員 コア事業本部長 石 川 和 弘 ※常務執行役員 ＣＦО 財務・経理本部長 兼 ＣＩО デジタルソリューション本部長 佐 藤 光 記 専務執行役員 研究・技術本部長 兼 新グミライン導入プロジェクト担当 関 口 直 樹 常務執行役員 マーケティング本部長 内 山 妙 子 執行役員 生産本部長 兼 ＳＣＭ本部長 兼 原価低減戦略担当 守 田 昌 弘 執行役員 経営企画本部長 兼 カスタマーセンター担当 兼 サステナビリティ副委員長 渡 邊 真 治 執行役員 人事・総務本部長 西ケ谷 宏 子 （注）※の各氏は、取締役を兼務しております。 b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 ＣＥＯ兼 チーフ・コンプライアンス・ オフィサー兼 サステナビリティ委員長 村 田 哲 也 1969年10月11日生 1992年４月 三菱商事株式会社入社 2011年７月 株式会社ライフコーポレーション出向 2012年３月 同社執行役員首都圏ストアサポート本部長 2015年４月 同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長 2016年４月 三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長 2018年４月 同社生活流通本部食品流通部長 2019年３月 当社取締役 2020年４月 三菱商事株式会社食品流通・物流本部食品流通部長兼食品流通ＤＸ室 2021年４月 同社食品流通・物流本部食品流通部長兼紙・パッケージング部長兼食品流通ＤＸ室 2021年７月 当社執行役員グローバル事業担当兼フューチャー事業担当 （６月末日を以って当社社外取締役を辞任） 2022年３月 当社取締役執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長 2023年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2024年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長（現任） (注)３ 12,300 取締役 専務執行役員 コア事業本部長 石 川 和 弘 1965年8月26日生 1988年４月 当社入社 2005年７月 当社広域販売部長 2007年10月 当社営業本部営業部長 2009年７月 当社開発本部開発企画部長 2011年１月 当社マーケティング統括本部商品戦略室長 2014年３月 当社執行役員新規事業本部長 2014年９月 当社執行役員開発本部長 2016年１月 当社執行役員ＳＣＭ推進部担当 2017年１月 当社常務執行役員原価低減担当兼ＳＣＭ推進部・品質保証部担当 2018年１月 当社常務執行役員営業本部副本部長 2021年１月 当社常務執行役員営業本部長 2022年１月 当社常務執行役員コア事業本部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員コア事業本部長 2026年１月 当社取締役専務執行役員コア事業本部長（現任） (注)３ 55,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ財務・経理本部長兼 ＣＩＯデジタル ソリューション本部長 佐 藤 光 記 1969年12月29日生 1993年４月 三菱商事株式会社入社 2001年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 2005年７月 三菱商事（広州）有限公司董事 2010年５月 三菱商事株式会社機械グループ管理部 2017年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社取締役副社長執行役員兼経営企画室長兼アカウンティンググループ長 2021年２月 三菱商事エネルギー株式会社取締役常務執行役員管理担当 2025年３月 同社取締役退任 2025年３月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ財務・経理本部長兼ＣＩＯシステムソリューション本部長 2026年１月 当社取締役常務執行役員ＣＦО財務・経理本部長兼ＣＩОデジタルソリューション本部長（現任） (注)３ － 取締役 堀 江 裕 美 1956年６月19日生 1987年５月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社入社 1992年１月 同社広報部長 1999年12月 同社マーケティング部長 2005年３月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社 広報本部長 2006年12月 同社マーケティング本部長 2010年８月 同社執行役員マーケティング統括、経営会議メンバー 2016年５月 株式会社アダストリア社外取締役 2016年12月 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社退社 2017年３月 Haruka株式会社代表取締役（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 伊 藤 善 計 1960年３月19日生 1983年４月 味の素株式会社入社 2005年４月 アメリカ味の素株式会社副社長 2008年10月 味の素株式会社生産統括センター長 2013年７月 同社理事川崎事業所長兼川崎工場長 2017年７月 クノール食品株式会社代表取締役社長 2019年４月 味の素食品株式会社専務取締役 2020年７月 味の素株式会社アドバイザー 2021年６月 堺化学工業株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 味の素株式会社退社 2023年３月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 太 田 智 久 1967年１月20日生 1991年４月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社入社 2006年４月 同社法人戦略部アカウントマネージャー
２ 【沿革】 当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は次のとおりであります。 1912年11月 初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。 1950年５月 組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。 1959年４月 長野県松本市に松本工場を新設。 1960年９月 社名をカンロ株式会社に改称。 1962年６月 本社を東京都豊島区に移転。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年10月 本社を東京都中野区に移転。 1968年８月 山口県光市に新工場を建設。 1972年５月 山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。 1973年５月 三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。 1982年６月 長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。 1988年12月 山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与) 1989年１月 本社を東京都新宿区に移転。 1995年８月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。 1998年３月 本社を東京都中野区に移転。 2011年２月 長野県朝日村に朝日工場を新設。 2011年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。 2015年５月 本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。 2015年７月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。 2018年２月 本社を東京都新宿区に移転。 2018年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。 2018年７月 連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。 2019年２月 松本工場において新グミラインが稼働。 2019年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2025年５月 米国に連結子会社「Kanro America Inc.」を設立。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第76期(2025/01/01－2025/12/31)
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