How does Mortgage Service Japan make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。

　セグメントの概要は以下のとおりになります。

セグメント名称

事業・サービスの主な内容

事業主体

住宅金融事業

フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供

・日本モーゲージサービス株式会社（当社）

住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供

・株式会社ハウスジーメン

・一般社団法人住宅技術協議会

住宅アカデメイア事業

住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供

・株式会社住宅アカデメイア

　当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。

　サービス概念図は下図のとおりになります。

(1) 住宅金融事業

　当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。

　当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。

　主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス

ローン種別

特徴

ＭＳＪフラット３５／

ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ

住宅ローン

（固定金利型）

最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化

ＭＳＪ住宅ローン

［十色（トイロ）］

住宅ローン

（変動金利型）

新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプロパーローン。融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化

ＭＳＪプロパー

つなぎローン

住宅ローン

付帯商品

住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化

(2) 住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。

　当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

　主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス

特徴

新築住宅かし保険

新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。保険期間は10年間

延長保証保険

10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大

地盤保証

住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証

住宅性能評価

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる

(3) 住宅アカデメイア事業

　当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。

　当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

　主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス

特徴

住宅設備延長修理保証

新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間

住宅メンテナンス保証

住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は２年間

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しており、住宅事業への豊富な知見を活かして住宅産業の信用創造に取り組んでおります。

近年は、「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、持続的な成長を目指しております。

　経営方針としては以下の８つを掲げております。

・顧客幸福に繋がらないことは行わない

・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける

・資産は人財

・強くて優しい人と組織であり続ける

・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける

・最大のモラル（人格）と最小のルール

・バッド情報ファースト。体裁より中身

・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。

（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。

(3）2027年３月期経営戦略

　緊迫化する中東情勢に起因する原油やナフサの供給制約の影響により、住宅業界では住宅建材の価格高騰や出荷停止等により工事遅延物件が急増し、先行きが不透明となっております。当社グループの主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及び「新築住宅かし保険」は、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、工事遅延の影響を受けやすい構造にあるため、中期的な見通しが非常に難しい経営環境にあると認識し、1ヵ年の見通しとして「2027年3月期経営戦略」を策定し推進しております。

①　基本方針

　インフレによる建築資材の高騰や、住宅ローン金利の上昇、建築基準法改正による住宅の高性能化等により、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が加速しております。住宅の定義は、「夢のマイホーム」という憧れの象徴からコロナ禍を経て、現在では「生存インフラ（価値ある生活基盤）」へ変容しています。住居費を出来るだけ抑えてリスクを回避し生活を守り、将来的に売却等で老後資金等を支えることが求められています。

　この変化に対し当社グループでは、消費者および住宅事業者の切迫したニーズを的確に捉え、「家を安く建てる」及び「家と暮らしを守る」の２大テーマに対して、「点から面へ」「部分最適から全体最適へ」により課題解決のためのソリューション提供に注力し、短期戦略と長期戦略のバランスを重視し成長を目指してまいります。

②　短期戦略（多角化・高付加価値化・ワンストップ化の推進）

　短期戦略としては、専門サービスの多角化、高付加価値化およびワンストップ化を推進することにより、住宅事業者の事業継続支援に力を入れてまいります。

　具体的には、90種以上に及ぶ専門性の高い多ジャンル・多商品のラインナップをベースに、「生存インフラ」を実現化する商品を拡充することで競争優位を高めます。さらに差別化が困難なコモディティ商品を、組み合わせることで差別性の高い経営ソリューションへ昇華し、資金繰り・DX対応・アフター収益の確保といった課題に対応してまいります。これらの経営支援を切り口に新規顧客を拡大し、サービスのプラットフォーム化で継続的な顧客接点を創出、リピート受注を促進し、持続的・安定的な利益成長を目指してまいります。

③　長期戦略（プラットフォーム開発とアライアンスの推進）

　長期戦略としては、「生存インフラ」としての住宅の実現化に向け、プラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進に注力し、住宅産業全体の合理化と新たな価値創出を図るとともに、これらのプラットフォーム上で行われる商取引に対して、金融・保険・決済サービスの提供を行い、持続的な成長を目指してまいります。

　具体的には、新築分野において、BIM等による設計情報の一元管理と決済機能（BaaS等）を組み合わせ、オープンブック方式による材工分離発注を可能とするプラットフォームの構築を進めてまいります。これにより多層化した中間商流を簡素化し、建設コストの削減及び透明化を図り、住宅事業者の資金繰りを改善する等事業継続を支援するとともに、消費者に対して住宅を安く買える仕組みを構築してまいります。

　また、中古住宅分野においては、異業種企業および非営利組織との連携を通じたデータ集約により情報の非対称性を解消し、消費者間（C to C）で安心・安全に不動産を取引可能なプラットフォームの構築を進め、流通の活性化を図ってまいります。

④　2027年３月期連結業績予想

　当社グループの2027年３月期連結業績は、見通しとして営業収益8,200百万円、営業利益1,340百万円、経常利益1,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円を見込んでおります。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、住宅産業を取り巻く環境変化を踏まえ、以下の課題を対処すべき重要事項として認識しております。

①　住宅の「生存インフラ」化というパラダイムシフト

　インフレによる建築資材の高騰等を背景に、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が進行し、住宅の定義が「生存インフラ」へと変容しております。このような環境変化は、住宅取得のハードル上昇や新築市場の縮小を引き起こし、住宅産業全体に構造的な影響を与えております。

②　住宅事業者の収益環境の悪化

　新築住宅市場の縮小が継続するなかで、コストプッシュインフレが加速し建築原価が上昇を続けており、さらに中東情勢による供給制約の深刻化等により工事遅延が増加する等、特に中小の住宅事業者の経営環境は、資金繰りの不安定化等の課題が顕在化しております。また、業務効率化やDX対応、アフターサービスによる収益確保等、事業構造の転換が求められており、経営負担は増大しております。

③　住宅産業における構造的非効率と情報の不透明性

　住宅産業においては、多重的な商流構造に起因するコストの高止まりや、取引情報の非対称性といった構造的課題が存在しております。これらは住宅価格の上昇要因となるとともに、産業全体の生産性向上を阻害する要因となっております。また、中古住宅市場においては、物件情報や取引履歴に関する情報の分散・不透明性により、消費者が適正な判断に基づく取引を行うための環境整備が十分とは言えない状況にあります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①　金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク

　当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業との競争リスク

　現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク

　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業運営に関するリスク

①　法的規制に関するリスク

　当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。

法規制等

許認可

番号及び有効期限

所管

住宅金融事業

貸金業法

貸金業者登録

登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）

登録番号：関東財務局長(６）第01464号

現行登録期限：2024年３月17日～2027年３月16日（３年毎に更新必要）

金融庁

自主規制規則

日本貸金業協会加入承認

加入承認日：2012年11月13日

会員番号：第005752号

日本貸金業協会

銀行法

銀行代理業許可

所属銀行：ソニー銀行株式会社

許可年月日：2018年10月11日

許可番号：関東財務局長（銀代）第343号

有効期限：なし

金融庁

銀行代理業許可

所属銀行：auじぶん銀行株式会社

許可年月日：2024年12月５日

法規制等

許認可

番号及び有効期限

所管

住宅瑕疵保険等事業

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）

住宅瑕疵担保責任保険法人指定

指定日：2008年10月16日

指定番号：指定番号５

有効期限：なし

国土交通省

役員の選任及び解任の認可

業務規程に関する認可

事業計画の認可

引渡後保険の引受の認可

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

登録住宅性能評価機関の登録

登録日：2001年４月２日

登録番号：国土交通大臣18

有効期限：2026年３月31日～2031年３月30日（５年毎に更新必要）

（注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行

国土交通省

適合証明業務に関する協定書

適合証明業務の受託機関の協定締結

締結日：2007年１月１日

有効期限：なし

国土交通省及び財務省

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録

登録日：2016年４月１日

登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録）

有効期限：2026年４月１日～2031年３月31日（５年毎に更新必要）

国土交通省

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録

登録日：2017年３月28日

登録番号：国土交通大臣22

有効期限：2022年４月１日～2027年３月31日（５年毎に更新必要）

国土交通省

住宅アカデメイア事業

建築士法

建築士事務所の登録

登録日：2021年10月20日

登録番号：一級東京都知事登録　第64642号

有効期限：2021年10月20日～2026年10月19日（５年毎に更新必要）

東京都

旅館業法

ホテル営業の許可

許可日：2017年４月24日

許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号

有効期限：なし

愛知県豊川保健所

資金決済に関する法律

第三者型発行者の登録

登録日：2021年10月19日

登録番号：関東財務局長第00754号

有効期限：なし

金融庁

　当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。

　しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険等事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害に関するリスク

　住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。

　しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理に関するリスク

　当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。

　しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権に関するリスク

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　紛争・係争に関するリスク

　当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各セグメントの事業運営に関するリスク

①　住宅金融事業に関するリスク

Ａ．フラット３５制度変更等のリスク

　当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク

　フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を全額返済しております。民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。

　しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク

　つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金需要者に「ＭＳＪプロパーつなぎローン」を貸付けております。当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達しており、調達金利についてはTIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用されております。「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート（民間金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わるコストを賄っております。

　従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．アライアンスパートナーとの取引に関するリスク

　当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライアンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。

　従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ．住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク

　当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオフバランス処理されているものが存在します。特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。

　しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。

②　住宅瑕疵保険等事業に関するリスク

Ａ．住宅瑕疵（かし）保険に関する法令変更等のリスク

　住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメンが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失い、住宅瑕疵（かし）保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．損害保険会社との再保険等に関するリスク

　住宅瑕疵（かし）保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．想定外の保険事故発生に関するリスク

　住宅瑕疵（かし）保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。しかしながら、保険事故により想定を超える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．取次店との取引に関するリスク

　株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワークを有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が担っております。従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ．外部委託先に関するリスク

　住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有する検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委託しております。また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っております。従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるような事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　住宅アカデメイア事業に関するリスク

Ａ．損害保険会社との保険に関するリスク

　「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。事故発生等の保証金支払いリスクに対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデメイア事

(2) 【役員の状況】

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

鵜澤　泰功

1955年５月15日生

1983年４月

コスモワールド株式会社 入社

1987年７月

株式会社住宅産業研究所 入社

1996年12月

株式会社ビルダーズシステム研究所設立 代表取締役 （現任）

2000年12月

株式会社ハウスジーメン設立

代表取締役

2001年２月

株式会社日本レジデンシャルファンド設立 代表取締役（現任）

2005年８月

当社設立 代表取締役社長（現任）

2008年３月

株式会社ハウスジーメン 取締役

（現任）

2009年５月

一般社団法人住宅技術協議会

代表理事（現任）

2011年６月

株式会社アールシーコア 社外取締役

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア設立

代表取締役

2014年６月

同社 取締役（現任）

（注１）

－

取締役副社長

楳野　範生

1964年１月９日生

1987年４月

写真印刷株式会社 入社

1989年４月

株式会社クォードコーポレーション 入社

2001年３月

エーオン ワランティ サービシズ日本支社 入社

2005年４月

ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社

2006年４月

株式会社日本レジデンシャルファンド 代表取締役

2008年２月

株式会社ハウスジーメン

代表取締役副社長

2008年４月

株式会社日本レジデンシャルファンド 取締役

2010年３月

当社 取締役

2011年12月

株式会社ハウスジーメン

代表取締役社長

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア 取締役

2014年12月

同社 代表取締役社長（現任）

2015年４月

当社 取締役管理本部長

2015年６月

当社 取締役副社長 子会社管理担当（現任）

2018年４月

一般社団法人住宅技術協議会 理事（現任）

（注１）

66,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役副社長

融資本部長

金融サービス部長

髙坂　明孝

1955年１月14日生

1978年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行

2006年４月

同行 新宿法人営業第二部長

2007年10月

株式会社セントラルファイナンス

執行役員 戦略事業第二部長

2009年４月

株式会社セディナ 執行役員カード

推進本部副本部長

2009年12月

SMBCデリバリーサービス株式会社 法務契約管理室長

2010年12月

当社 入社 取締役融資審査部長

2011年８月

株式会社ハウスジーメン 取締役

（現任）

2014年６月

当社 取締役経営管理部長

2015年４月

当社 取締役融資本部長（現任）

2015年６月

当社 取締役副社長（現任）

2021年10月

当社 取締役金融サービス部長

（注１）

36,000

取締役

融資本部副本部長

ローンサポート

業務部長

青木　裕美

1963年４月２日生

1984年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2006年１月

当社 入社 融資部長

2009年３月

当社 取締役融資業務部長

2010年１月

株式会社ハウスジーメン 取締役

（現任）

2014年８月

当社 取締役エスクロー業務部長

2015年４月

当社 取締役融資本部副本部長

（現任）

2021年10月

当社 取締役ローンサポート業務部長（現任）

（注１）

24,000

取締役

管理本部長

経営管理部長

羽生　五泰

1965年９月３日生

1987年４月

三晃商事株式会社 入社

1987年11月

大島会計事務所 入所

1989年７月

株式会社クォードコーポレーション 入社

2004年３月

株式会社フィクス 入社

2005年11月

ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社

2009年２月

株式会社ハウスジーメン 入社

2015年１月

同社 取締役業務改革推進室長

2016年４月

同社 取締役技術本部長 兼 業務部長

2017年６月

当社 取締役

2017年11月

当社 取締役管理副本部長

株式会社ハウスジーメン 取締役（現任）

2018年４月

当社 取締役管理本部長 兼 経営管理部長（現任）

2019年５月

一般社団法人住宅技術協議会 監事（現任）

2020年６月

株式会社ハウスジーメン

代表取締役社長

（注１）

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役・監査等委員

小池　敏雄

（注３、４）

1960年４月７日生

1984年４月

株式会社石川島播磨重工業 入社

1987年10月

中央新光会計事務所 国際部 入所

1991年６月

公認会計士登録

1991年８月

ソロモン・ブラザーズ東京支店（現シティーグループ証券）内部監査統括ディレクター（日本地域）

2000年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融サービス部 パートナー

2010年１月

小池公認会計士事務所開業（現任）

独立行政法人農業者年金基金 監事

2011年２月

リーバイ・ストラウス ジャパン

株式会社 監査役

2011年９月

独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構 監事

2013年６月

当社 監査役

2014年５月

オリックス不動産投資法人 監督役員

2014年６月

当社 常勤監査役

株式会社ハウスジーメン 監査役

（現任）

株式会社住宅アカデメイア 監査役（現任）

2015年６月

当社 社外取締役・常勤監査等委員（現任）

（注２）

－

取締役・監査等委員

野嶋 慎一郎

（注３、４）

1961年10月２日生

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

原田・尾崎・服部法律事務所 入所

2001年５月

野嶋慎一郎法律事務所 開業（現任）

2015年１月

当社 監査役

株式会社ハウスジーメン 監査役

（現任）

2015年６月

当社 社外取締役・監査等委員（現任）

（注２）

－

取締役・監査等委員

林　孝重

（注３、４）

1952年６月４日生

1976年４月

国土総合開発株式会社 入社

1985年12月

株式会社シーイーシー 入社

2002年４月

同社 取締役（経理部及び人事部担当）

2009年４月

同社 常勤監査役

2011年４月

同社 健康保険組合 理事長

2015年９月

当社 社外取締役・監査等委員（現任）

（注２）

－

計

138,000

（注１）2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注２）2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）取締役　小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。

（注４）当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　小池敏雄、委員　野嶋慎一郎、委員　林孝重

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。

　監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報告書を執筆される等、企業会計・監査・開示等の業務に高度な見識、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。

　また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、野嶋慎一郎法律事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。

　なお、当社は取締役・監査等委員３名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門（当社では内部統制室）、監査等委員会及び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図っております。具体的には、

ａ．相互の監査計画の交換並びに説明・報告

ｂ．定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有

ｃ．棚卸・支店監査の立ち合い

ｄ．会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等

を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。

２【沿革】

　当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。

1996年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立

2005年８月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年３月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年６月

本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）

2006年７月

住宅金融公庫（現　独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始

→＜住宅金融事業の開始＞

2007年８月

ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）

2008年10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始

これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現　一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立

→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）

2012年２月

東北支店開設（宮城県仙台市）

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→＜住宅アカデメイア事業の開始＞

2013年７月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大

2014年４月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年８月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設（福岡県福岡市）

2016年２月

ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）

2016年３月

当社がハウスジーメンを100％子会社化

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

2024年５月

本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転（ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様）

2025年３月

建築確認検査機関であるＡＩ確認検査センター株式会社（本社：東京都町田市）を当社の子会社化（持株比率：97.1％）

2025年６月

ＡＩ確認検査センター株式会社は、2025年６月20日付株式会社ＧＡＩ建築確認に商号変更

2025年10月

当社が株式会社ＧＡＩ建築確認を100％子会社化