How does NAC Co . make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(1）クリクラ事業

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4）住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。

(5）美容・健康事業

化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。

(6）その他

ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社及び連結子会社15社について記載しております。

（注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。

幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

(2）経営指標

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

各事業における対処すべき課題は以下の通りです。

①　クリクラ事業

ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。

このような中、ラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、ブランド・コミュニケーション戦略を刷新させ、複数年プラン導入を中心とした顧客定着施策によるＬＴＶの向上を図ります。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。なお、中東情勢及び為替変動による事業への影響は、現時点で対策を講じることで影響を最小限に抑えるよう努めております。

②　レンタル事業

創業事業であるダスキン事業は、約700台の配送車両を保有していることから、燃料費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、走行距離や配送ルートの最適化等により効率化を推進してまいります。

このような外部環境の中、ダスキン事業では副商材領域の拡大と定期顧客へのクロスセル推進により売上拡大を図ります。また、新規出店やＭ＆Ａによる営業エリアの拡大や、ケアサービス部門での業務効率改善に向けた拠点の最適化に取り組みます。ウィズ事業では、多種多様な副商材の営業強化に取り組み、売上拡大を図ります。一方で、害虫駆除器の本体や薬剤にナフサが使用されているため、中東情勢の影響を受ける可能性があり、仕入業者との連携強化や代替品の検討等を進めております。株式会社アーネストでは、人手不足を補う外国人スタッフの教育を行い、拡大するホテル清掃等のインバウンド需要に対応していきます。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、事業拡大を図ります。

③　建築コンサルティング事業

建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は４年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。

このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とＡＩ・ＤＸ支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いＡＩソリューションの開発を図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。

④　住宅事業

住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。

このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、ＳＮＳの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。

⑤　美容・健康事業

通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。加えて、中東情勢悪化によるナフサの供給の逼迫により、容器等の梱包材調達の不透明感が高まっております。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっております。

このような外部環境の中、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、積極投資による新規顧客獲得拡大を図るとともに、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の店舗展開強化を図ります。株式会社トレミーでは、各部門の連携を強めシナジー効果の向上を目指すとともに、医薬部外品を含めた製品展開の拡充で新規案件の獲得を図ります。

⑥　その他

55期より当社グループの事業構成における新たな枠組みとしてその他の事業を追加いたしました。その他の事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されております。

韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では、商品ラインアップの開拓及び仕入コストの削減を図るほか、売場改善や店内イベント及びキャンペーンを強化し集客力の向上を目指します。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、オンライン注文の拡大による業務効率化と飲食業を中心とした業務用マーケットの開拓を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」のフランチャイズに加盟しており、今期も新たな出店を予定しております。また、新業態への新たなフランチャイズ事業への加盟も積極的に検討してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2026年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％となっております。

(2） 新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3） 貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(4） 法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5） 事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

(6） 原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(7） 品質管理について

クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業では、資材・部材・設備及び住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(8） 為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

(9） 加盟店展開について

クリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

(10）個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(11）資本業務提携について

当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

吉村　寛

1961年５月８日生

1984年４月 当社入社

2003年11月 執行役員　レンタル事業部　第二支社長

2005年６月 取締役

2011年６月 常務取締役　住宅事業本部　本部長

2013年６月 専務取締役

2014年６月 取締役副社長　グループ統括執行責任者

2015年６月 代表取締役社長（現任）

［重要な兼職の状況］

該当はございません。

(注)

1

188

取締役

川上　裕也

1965年10月28日生

2012年６月 当社入社

2013年４月 上席執行役員

ビジネスサポートカンパニー

管理本部　本部長

2014年４月 常務執行役員

2014年６月 取締役（現任）

2016年４月 ビジネスサポート本部　本部長

2021年２月 美容・健康ビジネスカンパニー代表

2021年６月 住宅ビジネスカンパニー代表

2021年７月 専務執行役員（現任）

2024年４月 クリクラビジネスカンパニー代表

［重要な兼職の状況］

該当はございません。

(注)

1

119

取締役

脇本　和好

1961年７月12日生

1984年４月 当社入社

2010年４月 執行役員

クリクラ事業本部　運営部　運営室　室長

2011年１月 レンタル事業本部　副本部長

2012年４月 ウィズ事業部　事業部長

2016年４月 上席執行役員

レンタルビジネスカンパニー代表

2016年６月 取締役（現任）

2019年７月 常務執行役員

レンタルビジネスカンパニー代表

[重要な兼職の状況]

株式会社グッドライフビジネスサポート

代表取締役社長

(注)

1

63

取締役

建築コンサルティング

カンパニー

代表

大場　直樹

1969年９月15日生

2002年５月 当社入社

2013年４月 執行役員

建築コンサルティング事業部長

2014年４月 株式会社レオハウス　執行役員

東日本営業本部長

2015年６月 同社取締役　東日本営業本部長

2018年１月 執行役員　法人事業戦略本部長

2019年７月 上席執行役員

建築コンサルティング事業部長

2020年５月 上席執行役員

建築コンサルティングカンパニー代表

（現任）

2021年６月 取締役（現任）

[重要な兼職の状況]

ナックハウスパートナー株式会社　取締役

(注)

1

70

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

レンタルビジネスカンパニー

代表

嶋内　穣

1963年12月31日生

1983年10月 当社入社

2009年３月 ダスキン事業部　第一支店　支社長

2011年７月 ダスキン事業部　事務長

2013年４月 ダスキン事業部　業務管理室　室長

2014年３月 ダスキン事業部　副部長

2014年７月 ダスキン事業部　事業部長

2015年４月 執行役員　レンタルビジネスカンパニー

ダスキン事業部　事業部長

2021年４月 上席執行役員

レンタルビジネスカンパニー

ダスキン事業部　事業部長

2024年６月 取締役（現任）

2026年４月 上席執行役員

レンタルビジネスカンパニー代表（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社アーネスト　取締役

株式会社キャンズ　取締役

(注)

1

37

社外取締役

中畑　裕子

1973年９月22日生

1994年４月 株式会社フラッシュ　入社

1995年６月 株式会社バックスグループ　入社

2002年３月 株式会社スマート　代表取締役社長

2005年３月 株式会社パルティール　代表取締役社長

2010年８月 Honor Circle HK Limited　入社

2016年６月 株式会社ＦＶＧ　ＣＡＯ　転籍

2018年４月 株式会社アマガサ　社外取締役

2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス

社外取締役

2021年６月 サスティナシード株式会社

代表取締役社長（現任）

2021年６月 当社社外取締役（現任）

2025年６月 タメニー株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

2026年３月 株式会社プラン・ドゥ　社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

サスティナシード株式会社　代表取締役社長

タメニー株式会社　社外取締役（2026年６月退任予定）株式会社プラン・ドゥ　社外取締役

(注)

1

(注)

4

-

社外取締役

山下　真実

1978年５月23日生

2001年４月 日本電気株式会社　入社

2006年８月 ＪＰモルガン証券株式会社　入社

2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式会社　入社2013年12月 株式会社ここるく　代表取締役社長（現任）2018年６月 本多通信工業株式会社　社外取締役

2022年５月 株式会社イオンファンタジー　社外取締役

（現任）

2024年６月 三井住友建設株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社ここるく　代表取締役社長

株式会社イオンファンタジー　社外取締役

三井住友建設株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

(注)

1

(注)

4

-

社外取締役

吉田　隆司

1961年11月25日生

1985年４月 株式会社ダスキン　入社

2006年４月 同社法務・コンプライアンス部　法務室長

2008年６月 同社法務・コンプライアンス部　部長

2016年６月 同社常勤監査役

2024年６月 同社常勤監査役退任　同社顧問

2024年６月 新田ゼラチン株式会社　社外監査役（現任）2024年12月 株式会社ダスキン　顧問退任

2025年６月 当社社外取締役（現任）

[重要な兼職の状況]

新田ゼラチン株式会社　社外監査役

(注)

1

(注)

4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

潤間　正弘

1964年４月２日生

1989年11月 当社入社

2013年４月 デリバリービジネスカンパニー

ダスキン事業部　業務管理室　事務長

2015年８月 レンタルビジネスカンパニー

レンタル業務管理室　室長

2018年４月 ビジネスサポート本部　内部監査部

室長代理

2022年４月 ビジネスサポート本部　内部監査部　室長

2023年６月 常勤監査役（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社ジェイウッド　監査役

株式会社ケイディアイ　監査役

株式会社アーネスト　監査役

株式会社秀和住研　監査役

ナックハウスパートナー株式会社　監査役

株式会社ＪＩＭＯＳ　監査役

株式会社トレミー　監査役

株式会社グッドライフビジネスサポート　監査役

(注)

3

2

社外監査役

大和田　徹

1974年３月８日生

1996年４月 清水建設株式会社　入社

2000年11月 同社首都圏事業本部　企画管理部

2002年６月 同社海外支店　バンコク営業所

2008年１月 福田税理士事務所　入所

2009年８月 税理士法人ＹＣＡ　入所

2012年12月 西章税理士事務所　入所

2017年６月 税理士法人アイ・タックスファーム

代表社員

2018年６月 当社監査役（現任）

2020年３月 大和田徹税理士事務所　代表（現任）

[重要な兼職の状況]

大和田徹税理士事務所　代表

(注)

2

(注)

5

-

社外監査役

松尾　浩順

1980年６月20日生

2010年４月 弁護士登録　（第一東京弁護士会）

2010年４月 東京海上日動火災保険株式会社　入社

2011年７月 シグマ麹町法律事務所　入所

2014年７月 シグマ麹町法律事務所　パートナー就任

2016年１月 株式会社Wellone’s　社外監査役（現任）

2019年10月 株式会社三通　社外監査役

2022年５月 税理士登録

2023年３月 シグマ麹町法律事務所　代表パートナー

（現任）

2023年５月 サイクラーズ株式会社　社外監査役（現任）2023年６月 当社監査役（現任）

[重要な兼職の状況]

シグマ麹町法律事務所　代表パートナー

株式会社Wellone’s　社外監査役

サイクラーズ株式会社　社外監査役

(注)

3

(注)

5

-

計

481

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．取締役　中畑裕子氏、山下真実氏及び吉田隆司氏は、社外取締役です。

５．監査役　大和田徹氏及び松尾浩順氏は、社外監査役です。

（ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、略歴は2026年6月26日現在の内容に基づいて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

吉村　寛

1961年５月８日生

1984年４月 当社入社

2003年11月 執行役員　レンタル事業部　第二支社長

2005年６月 取締役

2011年６月 常務取締役　住宅事業本部　本部長

2013年６月 専務取締役

2014年６月 取締役副社長　グループ統括執行責任者

2015年６月 代表取締役社長（現任）

2026年６月 代表取締役会長（就任予定）

［重要な兼職の状況］

該当はございません。

(注)

1

188

代表取締役社長

川上　裕也

1965年10月28日生

2012年６月 当社入社

2013年４月 上席執行役員

ビジネスサポートカンパニー

管理本部　本部長

2014年４月 常務執行役員

2014年６月 取締役（現任）

2016年４月 ビジネスサポート本部　本部長

2021年２月 美容・健康ビジネスカンパニー代表

2021年６月 住宅ビジネスカンパニー代表

2021年７月 専務執行役員（現任）

2024年４月 クリクラビジネスカンパニー代表

2026年６月 代表取締役社長（就任予定）

［重要な兼職の状況］

該当はございません。

(注)

1

119

取締役

建築コンサルティング

カンパニー

代表

大場　直樹

1969年９月15日生

2002年５月 当社入社

2013年４月 執行役員

建築コンサルティング事業部長

2014年４月 株式会社レオハウス　執行役員

東日本営業本部長

2015年６月 同社取締役　東日本営業本部長

2018年１月 執行役員　法人事業戦略本部長

2019年７月 上席執行役員

建築コンサルティング事業部長

2020年５月 上席執行役員

建築コンサルティングカンパニー代表

（現任）

2021年６月 取締役（現任）

[重要な兼職の状況]

ナックハウスパートナー株式会社　取締役

(注)

1

70

取締役

レンタルビジネスカンパニー代表

嶋内　穣

1963年12月31日生

1983年10月 当社入社

2009年３月 ダスキン事業部　第一支店　支社長

2011年７月 ダスキン事業部　事務長

2013年４月 ダスキン事業部　業務管理室　室長

2014年３月 ダスキン事業部　副部長

2014年７月 ダスキン事業部　事業部長

2015年４月 執行役員　レンタルビジネスカンパニー

ダスキン事業部　事業部長

2021年４月 上席執行役員

レンタルビジネスカンパニー

ダスキン事業部　事業部長

2024年６月 取締役（現任）

2026年４月 上席執行役員

レンタルビジネスカンパニー代表（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社アーネスト　取締役

株式会社キャンズ　取締役

(注)

1

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

クリクラビジネスカンパニー代表

大月　修司

1975年3月17日生

2001年３月 当社入社

2013年４月 クリクラ事業部　直営事業本部　部長

2015年４月 執行役員　クリクラ事業部　直営事業本部

部長

2017年４月 執行役員　クリクラビジネスカンパニー

ダイレクトマーケティング部　部長

2018年４月 執行役員　クリクラビジネスカンパニー

加盟店部　部長

2021年７月 執行役員　クリクラビジネスカンパニー

営業統括本部　本部長

2025年４月 執行役員　クリクラビジネスカンパニー

クリクラ事業本部　本部長

2026年４月 上席執行役員

クリクラビジネスカンパニー代表（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社コンビボックス　取締役

(注)

1

21

取締役

コーポレート統括

兼

経営管理本部長

安藤　二郎

1968年８月14日生

2014年３月 当社入社

2014年８月 総務人事部　部長

2022年４月 執行役員　総務人事部　部長

2024年４月 株式会社ＪＩＭＯＳ　代表取締役社長

2026年４月 上席執行役員　コーポレート統括　兼

経営管理本部　本部長（現任）

[重要な兼職の状況]

ナックハウスパートナー株式会社　取締役

株式会社ジェイウッド　取締役

株式会社ケイディアイ　取締役

株式会社秀和住研　取締役

株式会社ＪＩＭＯＳ　取締役

ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社

取締役

(注)

1

20

社外取締役

中畑　裕子

1973年９月22日生

1994年４月 株式会社フラッシュ　入社

1995年６月 株式会社バックスグループ　入社

2002年３月 株式会社スマート　代表取締役社長

2005年３月 株式会社パルティール　代表取締役社長

2010年８月 Honor Circle HK Limited　入社

2016年６月 株式会社ＦＶＧ　ＣＡＯ　転籍

2018年４月 株式会社アマガサ　社外取締役

2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス

社外取締役

2021年６月 サスティナシード株式会社

代表取締役社長（現任）

2021年６月 当社社外取締役（現任）

2025年６月 タメニー株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

2026年３月 株式会社プラン・ドゥ　社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

サスティナシード株式会社　代表取締役社長

タメニー株式会社　社外取締役（2026年６月退任予定）株式会社プラン・ドゥ　社外取締役

(注)

1

(注)

4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

山下　真実

1978年５月23日生

2001年４月 日本電気株式会社　入社

2006年８月 ＪＰモルガン証券株式会社　入社

2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式会社　入社2013年12月 株式会社ここるく　代表取締役社長（現任）2018年６月 本多通信工業株式会社　社外取締役

2022年５月 株式会社イオンファンタジー　社外取締役

（現任）

2024年６月 三井住友建設株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

[重要な兼職の状況]

株式会社ここるく　代表取締役社長

株式会社イオンファンタジー　社外取締役

三井住友建設株式会社　社外取締役

（2026年６月退任予定）

(注)

1

(注)

4

－

社外取締役

吉田　隆司

1961年11月25日生

1985年４月 株式会社ダスキン　入社

2006年４月 同社法務・コンプライアンス部　法務室長

2008年６月 同社法務・コンプライアンス部　部長

2016年６月 同社常勤監査役

2024年６月 同社常勤監査役退任　同社顧問

2024年６月 新

２【沿革】

年月

事項

1971年５月

清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立

1977年８月

商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更

1980年８月

本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更

1986年４月

ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始

1992年10月

データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始

親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年１月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1999年４月

株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化

1999年９月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2001年10月

株式会社ダイコーを吸収合併

2001年12月

ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出

2002年２月

タマキューホーム株式会社設立

2002年12月

株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化

2003年５月

株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化

2003年10月

株式会社富士テックを吸収合併

2005年２月

ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）　「クリクラ」のチェーン本部設立

2005年２月

株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化

2005年４月

株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化

2006年４月

株式会社まるはらを吸収合併

2006年10月

株式会社レオハウス設立

2008年４月

タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）

2008年10月

株式会社ダスキン境を吸収合併

2009年５月

ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）　クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得

2011年４月

東京都町田市にクリクラ中央研究所新設

2011年11月

東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設

2012年３月

株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化

2012年11月

株式会社ナックライフパートナーズ設立

2013年７月

株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化

2013年７月

株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化

2015年４月

埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設

2015年９月

株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化

（2020年４月　ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）

2016年５月

株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化

2016年12月

株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化

2017年６月

株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化

2017年９月

株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化

2018年４月

株式会社愛ライフを吸収合併

2018年８月

株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結

2018年12月

株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化

2019年４月

株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併

2020年２月

株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化

2020年５月

株式会社レオハウスの全株式を譲渡

2020年９月

株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併

2021年４月

株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併

2021年７月

株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化

2021年９月

株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割

して株式会社アップセールを設立

2022年３月

株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化

2022年７月

株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併

2023年３月

株式会社クリクラ長崎設立

2023年４月

エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更

2023年５月

株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化

2024年２月

株式取得により、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を完全子会社化
（2024年９月　ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更）

2024年５月

株式取得により、株式会社秀和住研を完全子会社化

株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を孫会社化

2024年12月

株式取得により、株式会社コンビボックスを完全子会社化

2025年４月

株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社アップセールを吸収合併

2025年６月

株式会社ナックイエスマート設立

2025年８月

株式取得により、有限会社ダスキンヤマナカを完全子会社化

2025年12月

有限会社ダスキンヤマナカを吸収合併

2026年１月

株式取得により、株式会社クリクラ愛媛を完全子会社化

2026年３月

株式会社ナックイエスマートを吸収合併

2026年４月

株式会社トレミーが株式会社ベルエアーを吸収合併

2026年４月

株式会社秀和住研が株式会社秀和を吸収合併

2026年５月

株式取得により、株式会社グッドライフビジネスサポートを完全子会社化