Naigai TecNaigai Tec Corporation3374東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 86% of Naigai Tec's sales come from Selling, with Commissioned Manufacturing making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed -7.7% from the prior year, operating profit -9.6%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 30 points
FY2026, cash is 34% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Naigai Tec sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.5% · Revenue (consolidated) -7.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 420 | 528 | 503 | 552 | 577 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5.5M | ¥5.1M | ¥4.9M | ¥5.5M |
| Average age (parent company) | 44.0 years | 43.1 years | 43.1 years | 42.9 years | 43.8 years |
| Average tenure (parent company) | 11.9 years | 11.0 years | 10.9 years | 10.1 years | 10.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Naigai Tec Corporation | 2026 | ¥32.6B | 4.3% | 3.0% | 50.9% |
| OTAKE CORPORATION | 2025 | ¥33B | 3.0% | 2.6% | 59.0% |
| Yashima & Co., Ltd. | 2026 | ¥33.9B | 2.1% | 1.5% | 37.1% |
| TOHOKU CHEMICAL CO., LTD. | 2025 | ¥34.4B | 1.5% | 1.2% | 43.0% |
| HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. | 2025 | ¥35.4B | 3.4% | 2.3% | 45.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Naigai Tec, founded in 1961, is a company in Semiconductor Equipment listed on TSE Standard. It has 577 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YH0J
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場は、生成ＡＩの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、ＡＩの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」を策定しました。 「ＭＩＲＡＩ 2030」では、「ＭＩＲＡＩ 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するＡＩ市場を見据え、ＡＩを活用した以下の３つの成長戦略を新たに加え、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。 １．フィジカルＡＩ戦略： ＡＩ×ロボティクスによる製造装置の自動組立やＡＩ予知保全の実現 ２．ＡＩ/ＳＣＭシステム戦略： ＡＩエージェントを活用した「調達のハブ」への進化 ３．ＡＩ人財育成戦略： ＡＩを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承 これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 前中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2026」においては、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としておりましたが、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の策定に伴い、収益性を重視する観点から経営上の目標の達成状況を判断するための指標を、売上高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）といたしました 中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の１年目である2027年３月期の目標値は、売上高40,600百万円、営業利益率3.7％、自己資本利益率（ROE）7.6％であります。 （４）経営環境 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、外部環境の不確実性が高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。 当社グループの主要な顧客の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場は、特に景気循環（シリコンサイクル）の激しい市場ではありますが、生成ＡＩの需要拡大を背景に、データセンター向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心としたＤＲＡＭ投資に加え、先端ロジック投資の拡大が期待されており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が見込まれております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞ 当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。 １．販売（ＳＳ事業）の強化 安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。 また、グループ全体としての効率化・合理化を図るため、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しや新たなＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進、ＡＩ需要予測・在庫最適化等により、当社の市場優位性を高めてまいります。 ２．製品開発・技術開発（ＴＳ事業）の強化 当社グループは、開発センター（新潟県長岡市）、江刺開発センター（岩手県）、厚木開発センター（神奈川県）、仙台開発センター（宮城県）の４つの開発拠点を保有し、「高真空／制御技術」に係わる開発力強化に取り組んでおります。 今後もこれらの開発拠点のほか、事業提携やＭ＆Ａにて、当社技術とシナジーのある革新技術の獲得を推進し、フィジカルＡＩに係わる技術の実証開発や自社製品の開発等にも積極的に取り組んでまいります。 ３．受託組立（ＭＳ事業）の強化 市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指しております。 今後は、「フィジカルファブ（スマートファクトリー）」「ロボット×ＡＩによる自動化」により、省人化・省工程化・高生産化に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。 ４．メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の強化 メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮に努め、収益の早期実現に向けた体制の構築に努めております。 また、長年の開発・製造により培われた技術や修理履歴データを基にＡＩを活用した「壊れる前に直す予知保全技術」を外販に生かし、顧客のダウンタイム削減に貢献するとともに、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。 ５．加工（ＰＳ事業）の確立 事業提携やＭ＆Ａを活用し、精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。また、ＡＩを活用し加工技術の最適化が図れる仕組みを構築してまいります。 ＜人財への取り組み＞ 当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本（人財の多様性を含む。）」に記載しております。 ＜社内の多様性の確保＞ 当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。 今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人財の活躍推進に取り組んでまいります。 ＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞ 中東情勢の影響によるナフサをはじめとする石油由来の供給リスクやエネルギー価格の高騰、中国のレアアース輸出規制、米国の関税措置を含む通商政策の動向、さらには人件費・原材料費上昇の継続など、当社グループを取り巻く外部環境は引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような環境下において、政治・経済・社会・技術の４つの視点から当社グループに影響を及ぼす要因を的確に分析し、迅速な意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。 また、このような体制を支える基盤として、当社グループが定めるパーパス・ビジョン・ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでまいります。 ＜経営管理体制の強化＞ コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。 具体的には、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の各分野において実効性の向上を図り、内部統制システムの充実に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の整備を推進し、持続的な企業価値の向上を支える経営基盤の構築を図ってまいります。 ＜サステナビリティに関する取り組み＞ 当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について 当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。 また、中長期的には、ＡＩ関連を中心に幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれており、当社グループは中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」においてＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進しておりますが、ＡＩ関連需要の成長が想定より下回った場合、各国政府による通商政策等の変更により販売価格の上昇を背景に需要が減少した場合、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）の影響が想定以上に大きかった場合や、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求や販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2024年３月期75.3％、2025年３月期72.5％、2026年３月期69.4％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響のほか、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。 （３）特定の仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2024年３月期40.6％、2025年３月期40.8％、2026年３月期36.6％と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社の代理店に対する方針が大幅に変更となった場合、また同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について 当社グループは、今後の成長戦略として高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力しており、４つの開発拠点を基盤に、「受託製造」から設計・開発から製造まで一貫して行う「メーカー」への変革を目指しております。技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について 当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国政府による半導体関連の輸出管理規制の動向は、当社グループの主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があり、これらの規制の変更や強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理について 当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人財の確保と育成について 当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。今後の労働人口の減少に対する対策に加え、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」戦略の実現には、優秀な人財の確保や採用した人財の早期戦力化が重要な課題となっております。この課題解決に向け、現在、ＡＩ人財育成戦略（ＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮等）を進めていますが、人財獲得競争の激化等により計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法規制について 当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報漏洩及びサイバーセキュリティについて 当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいても、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等のサイバー攻撃を受けるリスクがあります。当社グループは、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育の実施等の対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃により事業活動の停止や重要情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動、自然災害、戦争・テロ等について 気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、感染症の流行による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが、調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」に基づく将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、他社の株式取得、事業譲受、業務提携等のＭ＆Ａ戦略を進めております。事前に対象企業に関するデューデリジェンスを実施し企業価値を見極めますが、潜在的な負債や法的問題、技術的課題、人事・労務問題等が発覚する可能性があります。また、経営方針や、企業文化の違い等から統合プロセス（ＰＭＩ：Post Merger Integration）が円滑に進まず、当初想定していたシナジー効果が十分に得られないリスクや、買収した企業の収益力が当初の見込みを下回った場合はのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）ＡＩ関連技術の急速な変化について 当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」において、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進し、フィジカルＡＩ戦略、ＡＩ／ＳＣＭシステム戦略、ＡＩ人財育成戦略の３つの成長戦略に取り組んでおります。 しかしながら、ＡＩ関連技術は急速に進化しており、技術の陳腐化や競合他社の参入による競争激化、ＡＩに関する法規制の新設・変更等により、当社グループが想定する事業展開が困難となる可能性があります。また、ＡＩの活用に伴うデータの品質・偏り、ＡＩの判断に起因する誤作動や事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産について 当社グループは、「メーカー」への変革を目指しており、自社製品の開発を推進しております。これに伴い、当社グループが保有する技術ノウハウや設計情報等の知的財産の重要性が増しておりますが、これらの知的財産の保護が十分に行えなかった場合や、第三者の知的財産権を意図せず侵害するリスクがあります。 知的財産の保護や知的財産権に関する紛争が発生した場合には、控訴費用の発生や事業活動の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役会長 (代表取締役) 権田 浩一 1957年２月15日生 1980年４月 ㈱埼玉銀行入行 1984年５月 当社入社 1986年11月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 1995年５月 取締役 営業副本部長 1996年６月 常務取締役 1997年６月 代表取締役専務 営業本部長 1999年６月 代表取締役社長 2009年６月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役社長 2011年４月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長 2012年４月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役会長 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 副董事長 2014年６月 内外テック韓国㈱ 理事 2015年４月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2017年４月 代表取締役会長（現任） 2017年６月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長 2017年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長 2021年４月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2021年６月 2023年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事 内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長（現任） (注)３ 3,516 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 岩井田 克郎 1958年４月13日生 1982年４月 ＳＭＣ㈱入社 2012年11月 当社入社 営業本部 部長 2013年４月 営業本部 部長兼営業推進部長 2014年４月 営業本部 副本部長兼関東甲信越ブロック長 兼営業推進部長 2014年６月 取締役 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事（総経理） 2014年６月 取締役 営業本部長兼関東甲信越ブロック長 2015年６月 専務取締役 営業本部長 2017年４月 代表取締役社長 2018年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2019年５月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事 2021年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長（現任) (注)３ 166 常務取締役 常務執行役員 佐々木 政彦 1959年２月25日生 1981年４月 ㈱東京都民銀行入行 2011年４月 当社出向 経営企画室長 2014年３月 当社入社 経営企画室長 2014年６月 取締役 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 監事（現任） 2015年１月 取締役 管理本部長 2017年４月 取締役 2018年６月 取締役 執行役員 2020年６月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2022年６月 2023年６月 常務取締役 常務執行役員（現任） 内外エレクトロニクス㈱ 取締役（現任） (注)３ 116 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役 執行役員 山﨑 和也 1973年11月25日生 1995年７月 当社入社 2008年４月 京都営業所長 2014年４月 近畿ブロック長 2016年８月 営業本部部長 2018年４月 営業統括部長 2018年６月 執行役員営業統括部長 2023年６月 2026年４月 取締役 執行役員営業統括部長 取締役 執行役員（現任） (注)３ 10 取締役 執行役員 伊藤 信昭 1962年10月12日生 1987年10月 内外エレクトロニクス株式会社入社 2015年６月 同社取締役 管理部長 2018年１月 同社取締役 事業統括部長 2020年１月 同社取締役 管理本部長代理兼経理部長 2024年１月 同社取締役 管理本部長兼経理部長 2025年４月 同社取締役 経理部長（現任） 2025年４月 2025年６月 当社 執行役員管理統括部長 当社 取締役 執行役員管理統括部長（現任） (注)３ 45 取締役 村山 憲二 1954年10月21日生 1977年４月 東京西ソニー販売㈱入社 1982年11月 学校法人東京会計専門学校勤務 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2003年７月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー 2017年７月 村山公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 当社社外取締役（現任) 2019年６月 ㈱J-WAVE 社外監査役（現任） 2021年３月 ミヨシ油脂㈱ 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 新井 茂明 1955年９月20日生 1978年４月 ㈱循研入社 1983年３月 ㈱アドバンテスト入社 2006年６月 ㈱アドバンテストマニュファクチャリング 生産部門 統括部長 2010年７月 ㈱アドバンテスト 副理事 2020年６月 当社社外取締役（現任) (注)３ 3 取締役 泉 温子 1985年２月15日生 2013年３月 アイシン・エィ・ダブリュ㈱入社 2013年４月 愛知県弁護士会に弁護士登録 2017年１月 花のもり法律事務所開設 2019年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 2020年４月 ㈱ホリスティック・エンゲージメント・アドバイザリー入社 2021年１月 ㈱シフト入社 2022年５月 ㈱Five Vai 取締役ＣＬＯ 2024年２月 ㈱sou 代表取締役（現任) 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 強瀬 理一 1960年５月22日生 1984年４月 ㈱東京都民銀行入行 2012年７月 同行参与葛西支店長 2013年４月 同行参与営業開発部長 2014年６月 同行執行役員営業開発部長 2017年６月 同行執行役員コンサルティング事業部長 2018年５月 ㈱きらぼし銀行常務執行役員 2020年６月 ㈱きらぼしコンサルティング取締役社長 2023年６月 同社取締役会長 2024年４月 同社エグゼクティブ・アドバイザー（現任） 当社顧問 2024年６月 内外エレクトロニクス㈱ 監査役（現任） 当社常勤監査役 （現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 監査役 浅野 謙一 1967年12月11日生 1996年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 上野・高山法律事務所入所 2001年２月 当社監査役（現任） 2004年６月 ㈱芝浦電子 監査役 2004年10月 上野・浅野法律事務所代表（現任） 2004年11月 保証協会債権回収㈱ 取締役（現任） 2011年６月 ㈱パイオラックス 監査役 2016年６月 ㈱パイオラックス 取締役監査等委員 (注)５ － 監査役 小峰 光 1971年10月27日生 1999年10月 中央監査法人入所 2004年４月 公認会計士登録 2009年10月 あらた監査法人入所 2018年９月 小峰公認会計士事務所開設（現任） 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 盟和産業㈱ 社外取締役 2022年11月 ㈱ルクス国際会計 代表取締役（現任） 2023年１月 ㈱Olive Union 監査役 2023年６月 盟和産業㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2023年10月 2025年10月 ㈱Olive Union 社外監査役 アドバンス・レジデンス投資法人 監督役員（現任） (注)５ － 計 3,857 （注）１．取締役村山憲二、新井茂明及び泉温子は、社外取締役であります。 ２．監査役浅野謙一及び小峰光は、社外監査役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ６．当社は、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお、取締役のうち４名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は２名であります。 ロ． 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 取締役会長 (代表取締役) 権田 浩一 1957年２月15日生 1980年４月 ㈱埼玉銀行入行 1984年５月 当社入社 1986年11月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 1995年５月 取締役 営業副本部長 1996年６月 常務取締役 1997年６月 代表取締役専務 営業本部長 1999年６月 代表取締役社長 2009年６月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役社長 2011年４月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長 2012年４月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役会長 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 副董事長 2014年６月 内外テック韓国㈱ 理事 2015年４月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2017年４月 代表取締役会長（現任） 2017年６月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長 2017年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長 2021年４月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2021年６月 2023年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事 内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長（現任） (注)３ 3,516 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 岩井田 克郎 1958年４月13日生 1982年４月 ＳＭＣ㈱入社 2012年11月 当社入社 営業本部 部長 2013年４月 営業本部 部長兼営業推進部長 2014年４月 営業本部 副本部長兼関東甲信越ブロック長 兼営業推進部長 2014年６月 取締役 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事（総経理） 2014年６月 取締役 営業本部長兼関東甲信越ブロック長 2015年６月 専務取締役 営業本部長 2017年４月 代表取締役社長 2018年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2019年５月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事 2021年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 董事長（現任) (注)３ 166 専務取締役 専務執行役員 佐々木 政彦 1959年２月25日生 1981年４月 ㈱東京都民銀行入行 2011年４月 当社出向 経営企画室長 2014年３月 当社入社 経営企画室長 2014年６月 取締役 2014年６月 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 監事（現任） 2015年１月 取締役 管理本部長 2017年４月 取締役 2018年６月 取締役 執行役員 2020年６月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役 2022年６月 2023年６月 常務取締役 常務執行役員 内外エレクトロニクス㈱ 取締役（現任） 2026年６月 専務取締役 専務執行役員（現任） (注)３ 116 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 常務取締役 常務執行役員 山﨑 和也 1973年11月25日生 1995年７月 当社入社 2008年４月 京都営業所長 2014年４月 近畿ブロック長 2016年８月 営業本部部長 2018年４月 営業統括部長 2018年６月 執行役員営業統括部長 2023年６月 取締役 執行役員営業統括部長 2026年４月 2026年６月 取締役 執行役員 常務取締役 常務執行役員（現任） (注)３ 10 取締役 執行役員 伊藤 信昭 1962年10月12日生 1987年10月 内外エレクトロニクス株式会社入社 2015年６月 同社取締役 管理部長 2018年１月 同社取締役 事業統括部長 2020年１月 同社取締役 管理本部長代理兼経理部長 2024年１月 同社取締役 管理本部長兼経理部長 2025年４月 同社取締役 経理部長（現任） 2025年４月 2025年６月 当社 執行役員管理統括部長 当社 取締役 執行役員管理統括部長（現任） (注)３ 45 取締役 村山 憲二 1954年10月21日生 1977年４月 東京西ソニー販売㈱入社 1982年11月 学校法人東京会計専門学校勤務 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2003年７月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー 2017年７月 村山公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 当社社外取締役（現任) 2019年６月 ㈱J-WAVE 社外監査役（現任） 2021年３月 ミヨシ油脂㈱ 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 新井 茂明 1955年９月20日生 1978年４月 ㈱循研入社 1983年３月 ㈱アドバンテスト入社 2006年６月 ㈱アドバンテストマニュファクチャリング 生産部門 統括部長 2010年７月 ㈱アドバンテスト 副理事 2020年６月 当社社外取締役（現任) (注)３ 3 取締役 泉 温子 1985年２月15日生 2013年３月 アイシン・エィ・ダブリュ㈱入社 2013年４月 愛知県弁護士会に弁護士登録 2017年１月 花のもり法律事務所開設 2019年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 2020年４月 ㈱ホリスティック・エンゲージメント・アドバイザリー入社 2021年１月 ㈱シフト入社 2022年５月 ㈱Five Vai 取締役ＣＬＯ 2024年２月 ㈱sou 代表取締役（現任) 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 強瀬 理一 1960年５月22日生 1984年４月 ㈱東京都民銀行入行 2012年７月 同行参与葛西支店長 2013年４月 同行参与営業開発部長 2014年６月 同行執行役員営業開発部長 2017年６月 同行執行役員コンサルティング事業部長 2018年５月 ㈱きらぼし銀行常務執行役員 2020年６月 ㈱きらぼしコンサルティング取締役社長 2023年６月 同社取締役会長 2024年４月 同社エグゼクティブ・アドバイザー（現任） 当社顧問 2024年６月 内外エレクトロニクス㈱ 監査役（現任） 当社常勤監査役 （現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（百株） 監査役 浅野 謙一 1967年12月11日生 1996年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 上野・高山法律事務所入所 2001年２月 当社監査役（現任） 2004年６月 ㈱芝浦電子 監査役 2004年10月 上野・浅野法律事務所代表（現任） 2004年11月 保証協会債権回収㈱ 取締役（現任） 2011年６月 ㈱パイオラックス 監査役 2016年６月 ㈱パイオラックス 取締役監査等委員 (注)５
２【沿革】 1961年６月 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。 1963年４月 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。 1965年10月 株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。 1965年11月 焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。 1967年７月 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。 1969年８月 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。 1969年10月 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。 1979年４月 ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。 1982年２月 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合） 1982年２月 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。 1982年６月 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。 1983年11月 京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。 1984年10月 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。 1985年３月 九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。 1985年８月 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。 1987年４月 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。 1990年６月 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合） 1990年10月 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合） 1990年11月 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。 1992年２月 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。 1992年10月 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。 1994年１月 ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。 1995年３月 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合） 1996年３月 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合） 1998年４月 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合） 1998年11月 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2000年11月 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。 2001年４月 商号を内外テック株式会社に変更。 2001年４月 物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。 2001年４月 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合） 2001年４月 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。 2004年４月 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管） 2004年９月 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管） 2004年12月 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。 2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。 2005年12月 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。 2006年３月 ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2006年６月 当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了） 2006年９月 株式会社ナノテムと資本提携。 2006年12月 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2010年10月 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。 2011年４月 中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。 2011年５月 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。 2012年４月 2013年７月 2013年９月 韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 開発強化のため、開発センターを新設。 2013年10月 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。 2014年12月 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。 2015年５月 2016年12月 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。 2018年９月 2021年３月 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。 2022年４月 東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2023年４月 開発強化のため、江刺開発センターを新設。 2023年８月 開発強化のため、厚木開発センターを新設。 2024年４月 開発強化のため、仙台開発センターを新設。 2024年11月 神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。
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