How does Nakanippon Casting make money?

３ 【事業の内容】
鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
　「経営理念」
 ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
　「経営基本方針」
 ・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
 ・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
 ・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
 ・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
 ・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
 ・仕入先を大切にし、共に発展する。
 ・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。

（２）経営環境
　銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

 （３）中長期的な会社の経営戦略
　銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下げ止まり傾向でした。また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
　一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。
 当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。
 重点取組
 ①現場・スタッフ一体となった品質向上活動の推進
 ②効率的な設備保全によるライン稼働率向上
 ③鋳造・加工・検査一体化による情報の共有化
 ④製造と連携した営業活動の強化
 ⑤仕入先様との意思疎通強化による信頼構築
　これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市場変動による影響
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2026年３月期の売上高の95％となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。

（２）価格競争による影響
当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。

（３）品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。

（４）原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。

（５）原価計算を経て算定される製品等の評価
当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。

（６）固定資産の減損による影響
　当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。

（７）不動産賃貸による影響
　当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。

（８）年金制度にかかる年金資産による影響
　当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。当事業年度末では、337百万円の前払年金費用を計上しております。今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。

（９）有価証券の価値変動による影響
　当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。

（10）大規模災害・天候による影響
　当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

鳥　居　良　彦

1979年３月20日生

2010年３月

当社入社

2012年４月

当社営業部
 グループリーダー

2014年７月

当社経営企画室長

2016年６月

当社取締役経営企画室長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任）

（注）２

156

取締役

勝　又　俊　博

1961年４月３日生

2002年２月

関東自動車工業株式会社
海外事業企画部主査

2012年４月

タイ国CYC METAL Co.LTD
副社長

2019年４月

タイ国Kamiya Shokai
(Thailand) Co.LTD
代表取締役社長

2021年７月

当社執行役員

2022年７月

当社取締役

（注）２

―

取締役会長

鳥　居　祥　雄

1949年９月２日生

1979年10月

当社入社

1982年４月

当社営業主任

1983年６月

当社常勤監査役

1991年６月

当社取締役購買部長

1995年11月

当社取締役総務部長

1997年６月

当社常務取締役総務部長

2001年６月

当社代表取締役社長

2009年６月

（株）旭メンテナンス工業
代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役会長（現任）

（注）２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

齋　藤　勝　廣

1949年12月３日生

2000年１月

トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長

2008年４月

一般社団法人日本鋳造協会
副会長

2008年６月

アイシン高丘株式会社
常務取締役

2010年６月

アイシン高丘エンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2016年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

―

取締役
監査等委員

都　築　勝　久

1943年11月１日生

1962年３月

西尾信用金庫入庫

1992年５月

同金庫理事

2000年１月

同金庫理事長

2000年６月

当社監査役

2008年１月

西尾信用金庫会長

2014年６月

西尾信用金庫相談役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

―

取締役
監査等委員

岡　田　雅　彦

1969年９月９日生

1998年11月

税理士登録

1999年１月

岡田税理士事務所入所

2000年７月

同事務所所長(現任)

2000年９月

行政書士登録

2002年10月

社会福祉法人せんねん村
理事（現任）

2003年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

9

計

165

(注)１　取締役齋藤勝廣、都築勝久及び岡田雅彦は、社外取締役であります。
２　2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
３　2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４　取締役会長　鳥居祥雄は、代表取締役社長　鳥居良彦の父であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

加　藤　俊　哉

1960年10月14日生

1990年６月

当社入社

1996年４月

当社管理部主任技師

1997年６月

当社常勤監査役

2004年６月

当社取締役鋳造部長

2007年５月

当社取締役技術部長

2008年５月

当社取締役鋳造部長

2010年10月

当社取締役品質保証部長

2014年４月

当社取締役加工品部長

2016年６月

当社常務取締役加工品部長

2019年４月

当社常務取締役生産管理部長

2020年４月

当社常務取締役管理本部長

2021年４月

当社常務取締役総務部長

2022年６月

当社管理部部長

571

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

鳥　居　良　彦

1979年３月20日生

2010年３月

当社入社

2012年４月

当社営業部
 グループリーダー

2014年７月

当社経営企画室長

2016年６月

当社取締役経営企画室長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任）

（注）２

156

取締役

木　原　由　彦

1961年２月24日生

1979年４月

アイシン精機株式会社
（現　株式会社アイシン）
入社

2010年１月

同社半田工場
 グループマネージャー

2015年１月

同社生産人材育成部
 チームリーダー

2021年２月

近藤工業株式会社入社

2023年３月

当社入社

2025年４月

当社製造部部長

2025年７月

当社製造部執行役員(現任)

（注）２

―

取締役会長

鳥　居　祥　雄

1949年９月２日生

1979年10月

当社入社

1982年４月

当社営業主任

1983年６月

当社常勤監査役

1991年６月

当社取締役購買部長

1995年11月

当社取締役総務部長

1997年６月

当社常務取締役総務部長

2001年６月

当社代表取締役社長

2009年６月

（株）旭メンテナンス工業
代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役会長（現任）

（注）２

0

取締役
監査等委員

齋　藤　勝　廣

1949年12月３日生

2000年１月

トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長

2008年４月

一般社団法人日本鋳造協会
副会長

2008年６月

アイシン高丘株式会社
常務取締役

2010年６月

アイシン高丘エンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2016年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

―

取締役
監査等委員

都　築　勝　久

1943年11月１日生

1962年３月

西尾信用金庫入庫

1992年５月

同金庫理事

2000年１月

同金庫理事長

2000年６月

当社監査役

2008年１月

西尾信用金庫会長

2014年６月

西尾信用金庫相談役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (百株)

取締役
監査等委員

岡　田　雅　彦

1969年９月９日生

1998年11月

税理士登録

1999年１月

岡田税理士事務所入所

2000年７月

同事務所所長(現任)

2000年９月

行政書士登録

2002年10月

社会福祉法人せんねん村
理事（現任）

2003年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

9

取締役
監査等委員

近　藤　実

1949年９月２日生

1971年４月

西尾信用金庫入庫

1997年５月

同金庫理事

2002年１月

同金庫常務理事

2004年１月

同金庫専務理事

2008年１月

同金庫理事長

2016年６月

信金中央金庫理事

2020年６月

一般社団法人しんきん共同センター会長(現任)

2023年４月

西尾信用金庫会長(現任)

（注）２

─

計

165

(注)１　取締役齋藤勝廣、都築勝久、岡田雅彦及び近藤実は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
３　2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４　取締役会長　鳥居祥雄は、代表取締役社長　鳥居良彦の父であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

加　藤　俊　哉

1960年10月14日生

1990年６月

当社入社

1996年４月

当社管理部主任技師

1997年６月

当社常勤監査役

2004年６月

当社取締役鋳造部長

2007年５月

当社取締役技術部長

2008年５月

当社取締役鋳造部長

2010年10月

当社取締役品質保証部長

2014年４月

当社取締役加工品部長

2016年６月

当社常務取締役加工品部長

2019年４月

当社常務取締役生産管理部長

2020年４月

当社常務取締役管理本部長

2021年４月

当社常務取締役総務部長

2022年６月

当社管理部部長

571

②社外役員の状況
当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが期待できます。
社外取締役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
近藤実氏は、長年にわたり信用金庫の経営に携わり、地域金融及び金融リスク管理や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの知見を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの一層の充実に資することを期待し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
なお、社外取締役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連
　携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めてまいります。
また、代表取締役社長との定期ヒアリングや内部統制室および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献してまいります。

２ 【沿革】

1943年５月

西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始

1943年10月

日本鋼管株式会社（現　ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始

1946年４月

電動機鋳物部品の生産を開始

1947年８月

ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始

1949年４月

ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始

1961年７月

商号を中日本鋳工株式会社に変更

1961年８月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1968年４月

吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始　同時に水中ポンプの生産を開始

1969年11月

株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始　同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現　株式会社デンソー）に納入を開始

1979年11月

株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始

1983年７月

カヤバ工業株式会社（現　カヤバ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始

1984年３月

津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始

1991年４月

松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始

1997年９月

株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始

2002年12月

ＩＳＯ9001：2000認証取得

2004年２月

株式会社旭メンテナンス工業を買収

2006年１月

工場用地（西尾市港町6番地6）取得

2007年１月

本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転

2010年５月

ＩＳＯ14001：2004認証取得

2011年４月

株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併　三重県桑名市に機工事業部を開設

2013年12月

太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始

2018年４月

株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働

2021年６月

定款変更により不動産賃貸事業を開始

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行

2023年７月

定款変更により発電・売電事業を開始

2024年１月

子会社として、タイにNAKANIPPON Precision THAIRAND Co.,LTD.を新設