How does Shinhokoku Material make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊合金事業
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
　＜主な関係会社＞
 該当はありません。

(2) 不動産賃貸事業
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
　＜主な関係会社＞
 該当はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。
当社は、以下の課題について取り組んで参ります。
 １．売上100億円企業への成長を目指す
 ａ．社会に不可欠な会社
 ｂ．お客様・社会から信頼される会社
 ｃ．株主様から支持される会社
　２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す
 ａ．インバー合金ラインナップの拡充
 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売
　３. 創造的な研究開発
 ａ．インバー特性の原理機構の解明
 ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下）
　４. 革新的な製造技術
 ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立
 ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立
 ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化
　５．積極的な販売戦略
 ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応
 ｂ．インバー合金の世界展開
 ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①　特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について
当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

成　瀬 正

1947年１月２日生

1970年４月

住友金属工業株式会社入社 (現日本製鉄株式会社)

2002年１月

住友特殊金属株式会社入社

2002年７月

住友特殊金属株式会社取締役就任

2004年４月

株式会社NEOMAX常務取締役就任

2006年７月

株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任

2007年４月

日立金属株式会社事業役員就任

2008年３月

当社取締役副社長就任

2009年８月

当社代表取締役社長就任(現)

2010年１月

山本重工業株式会社取締役就任

2011年４月

株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任

2014年１月

株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任

2016年３月

当社 社長執行役員 (現)

注１

57

取締役
営業部長

鎌　田　貴　幸

1973年７月11日生

1997年４月

当社入社

2000年６月

当社製造部鋳鋼課主任

2010年１月

当社営業部営業課長

2012年１月

当社営業部長

2016年３月

当社執行役員営業部長

2023年３月

当社取締役営業部長就任

2024年４月

当社 取締役執行役員 (現)

注１

16

取締役
三重工場長

横　井　裕　二

1976年２月５日生

1997年１月

山本重工業株式会社入社
(現三重工場)

2000年11月

同社製造部鋳鋼課長兼技術課長

2005年４月

同社鋳鋼部部長

2014年４月

株式会社新報国製鉄三重取締役工場長(現三重工場)

2016年３月

当社執行役員三重工場長

2023年３月

当社取締役三重工場長就任(現)

注１

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

八　尾　量　也

1957年１月28日
生

1979年４月

住友金属工業株式会社入社
(現日本製鉄株式会社)

1994年６月

同社鉄鋼総括部生産企画室長

1996年１月

同社企画部総合企画室参事

2002年４月

同社鋼管営業部次長

2004年５月

同社鋼管カンパニー鋼管営業部長

2007年４月

同社鋼管カンパニー鋼管輸出部長

2011年６月

住金日鉄ステンレス鋼管株式会社代表取締役(現日鉄ステンレス鋼管株式会社)

2019年６月

同社副社長

2021年６月

同社顧問

2023年７月

当社非常勤顧問

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注２

1

取締役
(監査等委員)

丸　茂 隆

1965年11月６日
生

1995年11月

公認会計士・税理士丸茂等事務所入所

2001年１月

税理士登録

2010年３月

税理士丸茂隆税務事務所所長（現）

2016年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年２月

当社独立委員会委員(現)

注２

2

取締役
(監査等委員)

井　上　裕　子

1969年３月９日
生

1993年10月

株式会社ダイモスコンサルティング入社

1998年４月

同社事務局長

2002年３月

同社退職

2011年３月

株式会社井上鉄工所入社

2013年９月

同社専務取締役

2018年９月

一般社団法人ものづくりなでしこ理事(現)

2019年９月

同社代表取締役社長(現)

2020年４月

公益財団法人埼玉県産業振興公社理事(現)

2023年４月

埼玉県私立学校審議会審議員（現）

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注２

1

計

92

(注) １　2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
２　2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３　取締役八尾量也、丸茂隆及び井上裕子は、社外取締役であります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　八尾量也、　委員　丸茂隆、　委員　井上裕子
５　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

① 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は３名であります。
　社外監査等委員である八尾量也氏、丸茂隆氏及び井上裕子氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
　との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況　①監査等委員会の監査の状況に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1949年10月

新報国製鉄株式会社を川越市に設立。

1951年11月

再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。

1952年３月

１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。

1952年12月

9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。

1955年12月

富山工場を分離し川越工場のみと縮小。

1957年９月

資本金を２億円減資し5,000万円となる。

1963年５月

店頭登録銘柄になる。

1970年１月

2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。

1974年７月

3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。

1981年１月

2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。

1982年１月

4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。

2000年11月

子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所へ上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2017年１月

株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。

2021年10月

新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。