How does The Nanto Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（注）南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
（経営理念）

① 健全かつ効率的な経営に努めます

② 優れた総合金融サービスを提供します

③ 地域の発展に尽くします

④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します

（経営ビジョン）
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
（経営環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が成長岐路に差しかかるもとで、政府の経済政策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに成長してきました。企業収益は、各国の通商政策の影響が一部残るものの、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。

（対処すべき課題）
当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

(3) 経営計画
当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。
2025年度より開始した中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」においては、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域活力創造を目指しています。

「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)、自己資本比率(連結)、当期純利益(連結)、ＯＨＲ(連結)、エンゲージメントスコア、女性管理職比率の目標を設定しています。
本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。
引き続き、健全な経営を維持しつつ、人財の創出に向け、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)8.5％以上、自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。
なお、ＲＯＥについては将来的に目指す水準として10％を設定します。

（各指標の算出方法等）

・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」
・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

（2026年度アクションプラン）
当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。
2026年度は、さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」「人財」を中心としたアクションプランに取り組みます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク、(2)市場リスク及び(3)流動性リスクがあげられます。
(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、(3)流動性リスクを含む主要なリスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。

(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。

① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る以下の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。

① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、より安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ※」が中心となり、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化に取り組んでいます。
（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(6)その他のリスク
　① 金融犯罪に関するリスク
近年、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪に加え、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の金融犯罪が拡大し、社会問題となっています。このような状況を踏まえ、当行では金融犯罪防止を重要な経営課題の一つとして位置付け、警察当局等の関係機関と連携するとともに、セキュリティ強化に向けた各種取組を行い、被害拡大の未然防止に努めています。
しかしながら、金融犯罪の手口は年々複雑化・巧妙化しており、当行の金融サービスが不正に利用された場合には、対応に伴う追加的なコストの発生や不測の損失、さらには社会的信用の低下を通じて、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言への賛同を表明しています。気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。
④ 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化
デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来からデジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合には、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。
⑪ 職員の同質化による組織の硬直化
当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人財「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財」の創出を人財育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人財が活躍できる銀行グループとなるべく、人財の多様化に取り組んでいます。
しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人財の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　a.2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
（代表取締役）

橋 本 隆 史

1954年５月20日生

1977年４月

南都銀行入行

2005年６月

公務部長

2007年６月

取締役(人事部長委嘱)

2010年６月

常務取締役(営業統括部長委嘱)

2011年６月

常務取締役(大阪地区本部長委嘱)

2013年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

取締役頭取

2025年４月

取締役会長(現職)

2025年６月から１年

48,833

取締役頭取
（代表取締役）

石 田 諭

1974年10月６日生

1997年４月

株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年７月

国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長

2003年11月

株式会社産業再生機構マネージャー

2010年７月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2013年８月

金融庁監督局総務課監督調整官

2015年７月

金融庁総務企画局政策課政策管理官

2016年７月

金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長

2017年７月

金融庁監督局地域金融企画室長

2018年11月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2019年２月

南都銀行顧問

2019年４月

専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)

2019年６月

取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)

2020年４月

取締役副頭取執行役員

2025年４月

取締役頭取(現職)

2025年６月から１年

19,073

取締役
専務執行役員
（代表取締役）

杉 浦 剛

1963年７月13日生

1986年４月

南都銀行入行

2014年６月

桜井支店長

2017年４月

執行役員(桜井支店長委嘱)

2018年４月

執行役員(東京支店長委嘱)

2019年４月

執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)

2021年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役常務執行役員

2022年４月

取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)

2024年４月

取締役専務執行役員
(営業推進本部長委嘱）

2025年４月

取締役専務執行役員(現職)

2025年６月から１年

30,390

取締役
常務執行役員
 営業推進本部長

本 多 浩 治

1964年３月27日生

1987年４月

南都銀行入行

2015年10月

郡山支店長

2018年４月

執行役員(大阪中央営業部長委嘱)

2019年４月

執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）

2021年４月

執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)

2022年４月

執行役員
(営業推進本部副本部長
 兼奈良北和ブロック本部長
 兼京都ブロック本部長委嘱)

2023年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役常務執行役員
（営業推進本部長委嘱）(現職)

2025年６月から１年

25,993

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

角 谷 晴 行

1965年８月30日生

1988年４月

南都銀行入行

2018年４月

桜井支店長

2019年10月

桜井エリア統括長兼桜井支店長

2020年５月

桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長

2020年６月

南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役

2020年８月

南都銀行人事総務部長

2021年４月

執行役員(人事総務部長委嘱)

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年６月から１年

14,840

取締役
常務執行役員

藏　東　義　典

1966年７月21日生

1990年４月

南都銀行入行

2019年４月

大阪中央営業部長

2020年４月

経営企画部長

2021年４月

執行役員(経営企画部長委嘱)

2023年４月

執行役員
(営業推進本部副本部長
 兼営業サポート部長委嘱)

2024年４月

常務執行役員
(営業推進本部副本部長
 兼営業サポート部長委嘱)

2025年４月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年６月から１年

18,340

取締役

中 山 こずゑ

1958年２月25日生

1982年４月

日産自動車株式会社入社

2005年４月

同社企画統括部長

2008年４月

同社ブランドマネジメントオフィス部長

2010年９月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2011年４月

横浜市役所入庁

2012年４月

同市文化観光局長

2018年６月

株式会社横浜国際平和会議場
代表取締役社長

2019年４月

多摩大学大学院客員教授(現職)

2019年６月

株式会社帝国ホテル監査役(現職)

2020年６月

ＴＤＫ株式会社取締役(現職)

2020年６月

いすゞ自動車株式会社取締役

2022年６月

南都銀行取締役(現職)

2025年６月から１年

7,990

取締役

西 村 隆 至

1956年９月23日生

1979年４月

近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
 株式会社)入社

1979年９月

近鉄不動産株式会社出向

2000年11月

同社総合企画室部長

2002年12月

同社取締役

2010年６月

近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当

2011年６月

同社執行役員不動産事業本部副本部長

2012年６月

同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員生活関連事業本部　流通事業統括部長

2015年４月

近鉄不動産株式会社専務取締役

2019年６月

同社取締役副社長

2020年６月

近鉄グループホールディングス株式会社　取締役

2020年６月

株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長

2021年６月

近鉄グループホールディングス株式会社　グループ執行役員

2023年６月

南都銀行取締役(現職)

2024年６月

株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)

2025年６月から１年

5,086

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 原 祐 子

1959年10月９日生

1991年４月

マンパワー・ジャパン株式会社入社

1993年８月

株式会社リック電化住宅推進室長

1998年７月

株式会社ベーシック代表取締役(現職)

2012年６月

一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)

2018年６月

サンヨーホームズ株式会社
取締役監査等委員(現職)

2019年６月

兼松株式会社取締役(現職)

2020年４月

社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授

2021年４月

社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)

2024年６月

南都銀行取締役(現職)

2025年６月から１年

2,771

取締役
監査等委員
（常勤）

岡 本 耕 誌

1964年10月12日生

1987年４月

南都銀行入行

2018年４月

審査部長兼事業活性化支援室部内室長

2019年４月

執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)

2021年４月

執行役員(審査部長委嘱)

2023年４月

常務執行役員(審査部長委嘱)

2024年４月

顧問

2024年６月

取締役 監査等委員(現職)

2024年６月から２年

21,598

取締役
監査等委員

粕 谷 吉 彦

1955年10月16日生

1979年４月

株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1994年５月

同行バンコック支店副支店長

1997年３月

同行営業第一本部営業第三部次長

2000年10月

同行総務室副室長

2003年５月

同行国際業務部長

2006年５月

同行京都支社長

2006年６月

同行執行役員京都支社長

2008年６月

千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長

2010年６月

株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員

2015年４月

西武建設株式会社取締役副社長執行役員

2023年６月

南都銀行取締役 監査等委員(現職)

2023年６月

株式会社チノー監査役(現職)

2025年６月から２年

5,086

取締役
監査等委員

福 本 智 之

1966年11月23日生

1989年４月

日本銀行入行

2010年７月

同行国際局総務課長

2011年７月

同行国際局参事役

2012年10月

同行北京事務所長

2015年９月

同行北九州支店長

2017年５月

同行国際局審議役アジア関係統括

2020年１月

同行国際局長

2021年４月

大阪経済大学経済学部教授(現職)

2021年５月

株式会社経営共創基盤シニアフェロー

2021年10月

東京財団政策研究所研究員

2022年４月

株式会社三井ハイテック
取締役 監査等委員(現職)

2025年６月

南都銀行取締役 監査等委員(現職)

2025年６月から２年

974

計

200,974

(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、粕谷吉彦氏及び福本智之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

安 井 聖 美

1964年10月16日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所

500

1994年２月

公認会計士登録

2007年９月

あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所

2008年10月

安井公認会計士事務所所長(現職)

2008年11月

税理士登録

2013年７月

日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)

2019年７月

日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長

2022年７月

日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長

2025年６月

日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
(現職)

３　当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。株式数については、当該株式分割後の基準で記載しています。

４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。

役職名

担当

氏名

常務執行役員

営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長

中 島 伸 佳

常務執行役員

審査部長

西 山 知 志

執行役員

営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長

山 中 康 之

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長

大 西 廣 到

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長

井 澤 啓 光

執行役員

事務サポート部長

後 藤 田 明 弘

執行役員

経営企画部長

小　柳　雅　則

執行役員

東京営業部長

林 和　秀

執行役員

本店エリア統括長
兼本店営業部長
兼大宮支店長
兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長

瀨　川　敬　紹

執行役員

大阪中央営業部長

佐　々　井　豊

ｂ. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性 10名 女性 ３名 （役員のうち女性の比率 23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
（代表取締役）

橋 本 隆 史

1954年５月20日生

1977年４月

南都銀行入行

2005年６月

公務部長

2007年６月

取締役(人事部長委嘱)

2010年６月

常務取締役(営業統括部長委嘱)

2011年６月

常務取締役(大阪地区本部長委嘱)

2013年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

取締役頭取

2025年４月

取締役会長(現職)

2026年６月から１年

48,833

取締役頭取
（代表取締役）

石 田 諭

1974年10月６日生

1997年４月

株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年７月

国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長

2003年11月

株式会社産業再生機構マネージャー

2010年７月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2013年８月

金融庁監督局総務課監督調整官

2015年７月

金融庁総務企画局政策課政策管理官

2016年７月

金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長

2017年７月

金融庁監督局地域金融企画室長

2018年11月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2019年２月

南都銀行顧問

2019年４月

専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)

2019年６月

取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)

2020年４月

取締役副頭取執行役員

2025年４月

取締役頭取(現職)

2026年６月から１年

19,073

取締役
専務執行役員
（代表取締役）

杉 浦 剛

1963年７月13日生

1986年４月

南都銀行入行

2014年６月

桜井支店長

2017年４月

執行役員(桜井支店長委嘱)

2018年４月

執行役員(東京支店長委嘱)

2019年４月

執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)

2021年４月

常務執行役員

2021年６月

取締役常務執行役員

2022年４月

取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)

2024年４月

取締役専務執行役員
(営業推進本部長委嘱）

2025年４月

取締役専務執行役員(現職)

2026年６月から１年

30,390

取締役
常務執行役員
 営業推進本部長

本 多 浩 治

1964年３月27日生

1987年４月

南都銀行入行

2015年10月

郡山支店長

2018年４月

執行役員(大阪中央営業部長委嘱)

2019年４月

執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）

2021年４月

執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)

2022年４月

執行役員
(営業推進本部副本部長
 兼奈良北和ブロック本部長
 兼京都ブロック本部長委嘱)

2023年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役常務執行役員
（営業推進本部長委嘱）(現職)

2026年６月から１年

25,993

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

角 谷 晴 行

1965年８月30日生

1988年４月

南都銀行入行

2018年４月

桜井支店長

2019年10月

桜井エリア統括長兼桜井支店長

2020年５月

桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長

2020年６月

南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役

2020年８月

南都銀行人事総務部長

2021年４月

執行役員(人事総務部長委嘱)

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

14,840

取締役
常務執行役員

藏　東　義　典

196

２ 【沿革】

1934年６月１日

株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立

1943年８月２日

貯蓄銀行業務開始

1944年２月10日

株式会社大和貯蓄銀行を合併

1969年11月８日

南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立

1970年10月12日

電子計算機導入

1971年３月12日

大阪支店開設

1974年４月13日

当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場

1974年６月１日

外国為替業務開始

1975年９月１日

当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年11月４日

東京支店(現・東京営業部)開設

1981年12月８日

事務センター竣工

1983年４月１日

公共債の窓口販売開始

1983年６月１日

外国為替コルレス業務開始

1984年10月９日

南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立

1984年12月22日

南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1985年６月１日

公共債のディーリング業務開始

1986年３月25日

京都支店開設

1986年７月１日

南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年12月１日

当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場

1988年６月９日

担保附社債信託法による営業免許取得

1990年10月12日

南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立

1990年12月10日

南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1991年３月18日

南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社（2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更)）を設立

1993年７月１日

信託代理店業務取扱開始

1994年４月１日

日本証券業協会へ加入

1998年12月１日

証券投資信託の窓口販売開始

1999年１月18日

奈良県信用組合の事業譲受

2001年４月２日

保険の窓口販売開始

2001年12月12日

確定拠出年金業務開始

2004年12月１日

証券仲介業務開始

2008年５月７日

地銀共同化システム稼動

2008年６月30日

大阪中央営業部開設

2009年９月14日

尼崎支店開設

2017年４月17日

信託業務の取扱開始

2018年８月24日

なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年10月１日

奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）

2019年１月17日

まほろば支店（インターネット支店）開設

2019年３月18日

南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始

2019年７月１日

南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始

2019年９月２日

南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始

2020年10月１日

南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年４月１日

奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2022年１月20日

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得

2022年５月16日

フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2025年２月10日

本店を奈良市大宮町へ移転