How does Nareru Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。
日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。

(注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は21,642百万円（89.5％）、ＩＴソリューション事業は2,515百万円（10.5％）であります。

（１）建設ソリューション事業
株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会にて、建設ソリューション事業を展開しております。
2025年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが21,283百万円（98.3%）となります。
株式会社ワールドコーポレーションは、建設・プラント業界向けに、施工管理技術者（注１）やＣＡＤオペレーター（注２）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っています。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、現場ニーズに合った提案を各タイミングで行うことも可能となっております。また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループが確立した若手人材の育成メソッドを活用して、未経験者には建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うほか、４年から６年程度の実務を経験した技術者には一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。

株式会社コントラフトは、職人（技能労働者）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設人材協会では職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別されますが、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設人材協会は、主に②の建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は成長可能性を秘めていると認識しており、今後は求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定どおりに拡大しない可能性もあります。
(注) １．建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。
２．ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。

(*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の認可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。
(*2) 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体）

（２）ＩＴソリューション
株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。
2025年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は2,515百万円となります。
株式会社ＡＴＪＣは、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、情報通信事業者や金融機関などが挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(*1) 売上収益は2025年10月期の数値であります。
(*2) 各事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上です。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ミッション / ビジョン
ミッション（私たちの存在意義）：
深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。

当社グループは、建設・ＩＴ領域を中心に技術者の派遣事業を展開しております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。
また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。

ビジョン（私たちの目指す姿）
ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と
「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。

「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要になります。当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、各業界で求められる専門知識とビジネススタンスを備えた人材を数多く安定供給していく体制を構築しております。
また、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。
このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、「プロ人材不足による問題」を解決し、各業界や社会の未来に貢献してまいります。

（２）経営環境
建設業界においては、公共土木施設・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え、民間設備投資の持ち直しが進んでいることなどから、今後も底堅い需要が見込まれております。他方、2025年10月現在の建設従事者（採掘含む）の有効求人倍率は5.18倍（注１）と採用環境の厳しさは増しており、加えて建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されたことから、建設業界における人手不足の問題はより深刻化しています。
このような環境下において、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＤＸ導入支援のニーズも高まっております。
また、中期的には、建設業界を中心とする顧客環境の変化、規制・政策の影響、労働市場としての人材環境の変化、技術革新の進展を踏まえ、当社グループとして今後の事業機会として、人材不足解消ニーズの拡大、ＤＸ・生産性向上支援の需要増加、規制緩和による新市場の可能性、多様な働き方・柔軟な就業ニーズの顕在化があると認識しております。同様に中期的には、採用難・定着率低下、採用費等の原価上昇による収益圧迫、働き方改革・残業規制による制約、ＤＸ対応遅れによる競争優位性喪失の虞についても認識しております。
(注) １. 厚生労働省発表「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（パート含む）（2025年11月28日発表）

（３）経営戦略
①当社グループの強み
「採用力の優位性」
他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者を中心とする採用戦略を推進しています。未経験者採用は応募から入社までのハードルが高いという課題はありますが、大手求人メディア及び人材紹介事業者の活用により大量採用が可能なうえ、経験者採用と比べ採用単価を低く抑えることができるというメリットがあります。採用プロセスでは、応募から書類選考、面談設定まで24時間対応可能な採用自動化ツールを導入して採用の効率化を図る一方で、面接への移行率向上を目的に応募者へのアプローチを見直すなど、採用プロセスの継続的な改善にも取り組んでおります。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。
以上のように、当社グループでは未経験者に特化して採用活動を行っていることから、経験者のみを対象とする場合と比較して高い人材供給力を発揮できるため、顧客企業からの強い需要に応えることが可能になっています。他方、一定の退職者が生じるため、退職率の低減は当社グループの重要な経営課題と認識しております。

在籍人数（人）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（正社員）（注）２

1,847
（1,604）

2,240
（1,961）

2,696
（2,320）

3,239
（2,875）

3,687
（3,321）

㈱ＡＴＪＣ（注）３

195

282

364

404

430

(注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。
３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。

採用者数（人）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（注）４

918

1,262

1,559

1,805

1,985

㈱ＡＴＪＣ（注）５

63

169

186

151

161

退職者数（人）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（注）４

732

885

1,125

1,284

1,589

㈱ＡＴＪＣ（注）５

45

85

111

112

130

退職率（％）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（注）４

27.9

29.1

30.2

29.1

31.1

㈱ＡＴＪＣ（注）５

18.8

23.5

23.9

22.3

23.6

(注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。
５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。

「人材育成力による単価向上余地」
当社グループは、未経験者を中心に採用を進めていることから、2025年10月末時点の技術者の年齢構成は、29歳以下約66％、30歳～39歳以下約25％、40歳以上約9％と、39歳以下が全体の約91％（注６）となっており、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。
また当社グループでは、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施しております。具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。これらにより、技術者はよりレベルの高いプロジェクトにチャレンジすることが可能となり、そこで得られたスキルによって、さらなる成長を実現することができます。
以上のように、当社グループのビジネスモデルは若年層中心の技術者派遣と若手人材の育成メソッドをベースに構築されていることから、契約単価を引き上げやすい構造となっております。
なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。
(注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。

一人あたり契約単価（千円/月）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（１年目平均）（注）７

468
（404）

471
（414）

487
（441）

510
（462）

519
（467）

㈱ＡＴＪＣ（注）８、９

537

524

499

514

524

(注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。
８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む派遣又は準委託契約中の従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。
９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価が低下しております。

稼働人数（人）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション
（注）10

1,594

1,922

2,351

2,817

3,136

㈱ＡＴＪＣ（注）11

155

214

299

342

362

(注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。
11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は準委任契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。

稼働率（％）

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

㈱ワールドコーポレーション

研修中含（注）12

89.4

93.1

93.8

92.4

90.8

研修中除（注）13

90.8

95.3

96.2

94.2

92.6

㈱ＡＴＪＣ

研修中含（注）14

87.1

86.5

85.6

87.8

86.6

研修中除（注）15

90.8

94.3

92.9

93.9

92.2

(注) 12. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。

13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。
14. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。
15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。

「建設ＤＸ支援基盤」
当社グループは、建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＤＸ支援を提供する新規人材サービスを確立し、建設業界のＤＸ化をサポートしております。建設業界においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、建設業界に建設ＩＣＴ技術に精通した人材はまだ十分ではなく、建設ＤＸ推進支援に対する需要は今後高まっていくものと想定しております。当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＤＸ支援サービスを提供しております。
以上のように、当社グループでは顧客の様々なＤＸニーズに応えるため建設ＤＸ支援基盤が整備されており、建設業界の省人化と生産性向上に寄与することが可能になっています。

「職人紹介の優位性」
当社グループの中核事業領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、建設技術職39万人（注16）よりも多くの就業者が存在する職人（建設技能職）303万人（注16）の人材紹介ビジネスを展開しております。なお、労働者派遣法により、土木、建設の現場で行われる作業に直接従事する業務に労働者派遣を行うこと及び受け入れることは禁止されております。また、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（建設技能職）の職業紹介を行っております。建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注17）。なお、当社グループの株式会社コントラフトは職人（建設技能職）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。株式会社コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。
以上のように、当社グループでは派遣事業で蓄積した求職者の集客ノウハウを活用し、国内で３団体のみが認定されている団体のもとで職人紹介事業を展開することが可能なため、職人不足という課題に対して対応することが可能になっています。
(注) 16. 建設技術職・建設技能職：総務省「労働力調査」を基に一般社団法人日本建設業連合会にて算出（2025年５月）
17. 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体）

②当社グループの中期的な成長戦略
「中期経営計画“Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗｔｈ2030”」
当社グループは、2026年10月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を策定し2025年12月に公表しております。中期経営計画では「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」という基本方針を定め、「建設業界の二大課題である「人材不足」と「生産性向上の遅れ」に正面から取り組み、人材派遣・職人紹介・ＤＸソリューションを通じて建設業界の持続可能な発展に貢献する。社員一人ひとりの成長を支え、スキルを社会に還元することで、建設業界だけでなく日本社会を支える力となる」、ことを掲げております。
「2030年に目指す姿」として中期経営計画の最終年度である2030年10月期には、技術者の採用・育成強化により当社グループの技術者在籍人数8,000人、持続的成長と高い資本効率の実現によりグループ連結売上収益500億円、同営業利益50億円、同営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標としております。

「４つの成長戦略」
人材力と組織機能の強化を通じたコア事業の競争力向上
当社グループのコア事業である建設技術者派遣事業の安定成長に向けて、採用（在籍数拡大）、営業（稼働件数の安定確保）、育成/定着支援（定着率改善）の各機能の競争力強化に取り組んでまいります。
具体的には、採用において多様な採用手法とブランド強化を通じた採用人数の拡大を推進してまいります。営業においては顧客基盤の拡大・案件数の創出・営業機能の効率化に努めてまいります。育成/定着支援においては成長支援策（技術社員が継続的に成長できる体制の構築を目指したキャリアデザイン支援制度「ゼロプロ成長サイクル」）の拡充と定着率の改善に努めてまいります。

建設現場の生産性向上を支える建設ＤＸの推進
建設ＤＸ企業との協業推進を図り、当社の技術社員にデジタルスキルを付けることにより、顧客のＤＸ化を推進してまい

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。

（1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴う公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの正社員を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行いつつ、プラント領域、ＢＩＭ領域、ＩＴ領域等への人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。

（2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期）
技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用人数、在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。
退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。
一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループでは、約4,000人の派遣技術社員が在籍しており、現在も継続的に派遣技術社員の採用を進めております。時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されるなど、労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、教育研修体制の強化、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実等の取り組みを実践しております。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期）
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以下のとおりであります。
（株式会社ワールドコーポレーション）

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

取消事由

労働者派遣事業許可

厚生労働省

厚生労働大臣許可
派13-305286

2021年４月１日
～
2026年３月31日

労働者派遣法第14条

（一般社団法人全国建設人材協会）

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

取消事由

建設業務有料職業紹介事業許可

厚生労働省

厚生労働大臣許可
13-ケ-300001

2023年12月21日～
2026年10月31日

建設労働者の雇用の改善等に関する法律第40条

当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。なお、建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております。
また、当社グループは、準委任契約に基づきＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）業務などを受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っており、2025年10月期末における総資産に占める借入金残高は19.8％となっております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している借入契約には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。
当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期）
当社グループは、多額ののれん（2025年10月期末における総資産に対するのれん比率57.3％）を計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。
当社グループはＩＦＲＳを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を直接的又は間接的に所有しております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、また当該株主総会後に開催が予定されている取締役会において代表取締役の異動を正式決定する予定であり、それぞれ承認可決すると、創業者へ依存しない体制の構築が進んでいくものと考えております。

（8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。
個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償金の負担や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）世界的な感染症の蔓延拡大（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
　2020年から世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、世界的な感染症の拡大が発生した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループのび経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）
当社グループは、成長戦略の一環として、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）
当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「ＡＰファンド」という。）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ．、ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ⅴ, Ｌ．Ｐ．、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比17.8％）を保有しています。また、当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されています。ＡＰファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。なお、株式会社アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のＡＰファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。
当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関する株式会社アドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

小林　良

1972年９月20日生

1990年３月

株式会社タケフジ　入社

2003年４月

株式会社東京アソシエイツ　入社

2008年11月

株式会社ワールドコーポレーション設立　代表取締役（現任）

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）代表取締役（現任）

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）

（注）４

2,956,126

専務取締役

柴田　直樹

1978年10月１日生

2000年４月

株式会社夢真ホールディングス　入社

2010年10月

株式会社光通信　入社

2011年５月

株式会社ワールドコーポレーション　入社

2015年12月

株式会社ワールドコーポレーション　常務取締役

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）

2021年４月

一般社団法人全国建設請負業協会（現　一般社団法人全国建設人材協会）　代表理事

2021年10月

株式会社コントラフト　代表取締役（現任）

2022年１月

当社　専務取締役（現任）

2022年１月

株式会社ワールドコーポレーション　専務取締役（現任）

（注）４

121,902

取締役

後藤　洋平

1981年２月26日生

2005年４月

日興シティグループ証券株式会社（現　シティグループ証券株式会社）　入社

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）転籍

2012年11月

三菱商事株式会社　入社

2015年10月

株式会社地域経済活性化支援機構　入社

2018年３月

株式会社ブイキューブ　社外取締役

2019年４月

野村キャピタル・パートナーズ株式会社　入社

2021年７月

株式会社ＰＯＬ（現　株式会社ＬａｂＢａｓｅ）　入社

2024年５月

当社　入社

2025年１月

当社　取締役（現任）

（注）４

－

取締役
（監査等委員）

羽鳥　良彰

1961年４月24日生

1986年３月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）　入社

1989年８月

公認会計士登録

2001年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　パートナー

2002年４月

日本大学商学部　非常勤講師

2011年５月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会出題委員

2016年８月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会運営委員

2020年７月

羽鳥良彰公認会計士事務所開所　所長（現任）

2021年８月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会　運営委員（現任）

2021年10月

当社　監査役

2022年８月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

株式会社ワールドコーポレーション　監査役（現任）

2022年９月

株式会社ＡＴＪＣ　監査役（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

島田　圭子
（本名：
　刈田　圭子）

1971年７月８日生

1994年４月

コンビ株式会社　入社

1998年12月

マーサージャパン株式会社　入社

2019年10月

マーサージャパン株式会社　代表取締役

2021年２月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク　マネージングディレクター

2022年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

コーン・フェリー・ジャパン株式会社　シニア・クライアント・パートナー（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

西村　隆志

1979年４月７日生

2002年４月

オリックス株式会社　入社

2007年４月

株式会社アドバンテッジパートナーズ　入社（現任）

2011年11月

株式会社クレッジ　取締役

2013年10月

株式会社レイ・カズン　取締役

2018年５月

株式会社ネットプロテクションズ　取締役

2018年８月

株式会社庫や　取締役

2019年11月

株式会社ワールドコーポレーション　取締役（現任）

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役

2020年３月

株式会社日本銘菓総本舗　取締役

2020年10月

株式会社ＡＰ71（現　ウォッチニアングループ株式会社）　代表取締役

2020年12月

株式会社キット　取締役

2020年12月

株式会社ハマエンジニアリング　取締役

2020年12月

一風騎士ホールディングス株式会社（旧　ウォッチニアングループ株式会社）　取締役

2020年12月

一風騎士株式会社（現　ウォッチニアン株式会社）　取締役（現任）

2020年12月

株式会社銀蔵　取締役

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役

2022年６月

株式会社ＡＰ74（現　株式会社ネットジャパン）　代表取締役

2022年８月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

株式会社ネットジャパン　取締役（現任）

2023年８月

ウォッチニアングループ株式会社　取締役（現任）

2023年12月

株式会社クォーク　取締役

2023年12月

株式会社アール　取締役（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

爲近　幸恵
　（本名：
　伊藤　幸恵）

1980年７月12日生

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（58期）

石嵜信憲法律事務所（現　石嵜・山中総合法律事務所）入所

2007年６月

能代ひまわり基金法律事務所　入所

2009年６月

石嵜・山中総合法律事務所　入所

2017年１月

高井＆パートナーズ法律事務所（現　ＴＸＬ法律事務所）入所　パートナー弁護士（現任）

2025年１月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

－

計

3,078,028

(注) １. 2022年８月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 羽鳥良彰氏、島田圭子氏、西村隆志氏、爲近幸恵氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長　羽鳥良彰氏、委員　島田圭子氏、委員　西村隆志氏、委員　爲近幸恵氏
４. 任期は、2025年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５. 任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。
６. 任期は、2025年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役小林良の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社村松屋商店が所有する株式数を含んでおります。

ｂ．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

小林　良

1972年９月20日生

1990年３月

株式会社タケフジ　入社

2003年４月

株式会社東京アソシエイツ　入社

2008年11月

株式会社ワールドコーポレーション設立　代表取締役

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）代表取締役

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）

2026年1月

当社 取締役会長（現任）

2026年1月

株式会社ワールドコーポレーション 取締役会長（現任）

（注）４

2,956,126

代表取締役

柴田　直樹

1978年10月１日生

2000年４月

株式会社夢真ホールディングス　入社

2010年10月

株式会社光通信　入社

2011年５月

株式会社ワールドコーポレーション　入社

2015年12月

株式会社ワールドコーポレーション　常務取締役

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）

2021年４月

一般社団法人全国建設請負業協会（現　一般社団法人全国建設人材協会）　代表理事

2021年10月

株式会社コントラフト　代表取締役

2022年１月

当社　専務取締役

2022年１月

株式会社ワールドコーポレーション　専務取締役

2026年１月

当社　代表取締役（現任）

2026年１月

株式会社ワールドコーポレーション　代表取締役（現任）

2026年１月

株式会社コントラフト　取締役（現任）

（注）４

121,902

取締役

瀬合　康介

1979年９月28日生

2003年４月

株式会社トーマツコンサルティング（現　デロイトトーマツコンサルティング合同会社）　入社

2013年10月

日清食品ホールディングス株式会社　入社

2019年３月

株式会社ワールドコーポレーション　入社

2021年５月

一般社団法人全国建設請負業協会（現　一般社団法人全国建設人材協会）　理事（現任)

2021年８月

当社　入社

2021年10月

株式会社コントラフト　取締役

2026年１月

当社　取締役（現任）

2026年１月

株式会社ワールドコーポレーション　取締役（現任）

2026年１月

株式会社コントラフト　代表取締役（現任）

（注）４

10,000

取締役

三井　規彰

1970年10月20日生

2004年12月

株式会社クオカード　入社

2007年12月

株式会社タスコシステム　取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2010年３月

株式会社EMCOMホールディングス　取締役管理本部長

2012年10月

株式会社アイレップ（現　株式会社Hakuhodo DY ONE）　経営推進本部長

2015年９月

株式会社メガネスーパー　取締役執行役員CFO

2017年11月

株式会社ビジョナリーホールディングス　取締役執行役員CFO

2023年12月

株式会社Fast Fitness Japan　財務・経理本部エグゼクティブマネージャー兼CFO

2024年４月

株式会社Fast Fitness Japan　執行役員CFO総合企画本部長

2025年12月

当社　入社

2026年１月

当社　取締役（現任）

2026年１月

株式会社ワールドコーポレーション　取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

羽鳥　良彰

1961年４月24日生

1986年３月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）　入社

1986年８月

公認会計士登録

2001年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　パートナー

2002年４月

日本大学商学部　非常勤講師

2011年５月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会出題委員

2016年８月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会運営委員

2020年７月

羽鳥良彰公認会計士事務所開所　所長（現任）

2021年８月

日本公認会計士協会　修了考査運営委員会　運営委員（現任）

2021年10月

当社　監査役

2022年８月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

株式会社ワールドコーポレーション　監査役

2022年９月

株式会社ＡＴＪＣ　監査役

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

西村　隆志

1979年４月７日生

2002年４月

オリックス株式会社　入社

2007年４月

株式会社アドバンテッジパートナーズ　入社（現任）

2011年11月

株式会社クレッジ　取締役

2013年10月

株式会社レイ・カズン　取締役

2018年５月

株式会社ネットプロテクションズ　取締役

2018年８月

株式会社庫や　取締役

2019年11月

株式会社ワールドコーポレーション　取締役

2019年11月

株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役

2020年３月

株式会社日本銘菓総本舗　取締役

2020年10月

株式会社ＡＰ71（現　ウォッチニアングループ株式会社）　代表取締役

2020年12月

株式会社キット　取締役

2020年12月

株式会社ハマエンジニアリング　取締役

2020年12月

一風騎士ホールディングス株式会社（旧　ウォッチニアングループ株式会社）　取締役

2020年12月

一風騎士株式会社（現　ウォッチニアン株式会社）　取締役（現任）

2020年12月

株式会社銀蔵　取締役

2020年12月

株式会社ＡＴＪＣ　取締役

2022年６月

株式会社ＡＰ74（現　株式会社ネットジャパン）　代表取締役

2022年８月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

株式会社ネットジャパン　取締役（現任）

2023年８月

ウォッチニアングループ株式会社　取締役（現任）

2023年12月

株式会社クォーク　取締役

2023年12月

株式会社アール　取締役（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

爲近　幸恵
　（本名：
　伊藤　幸恵）

1980年７月12日生

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（58期）

石嵜信憲法律事務所（現　石嵜・山中総合法律事務所）入所

2007年６月

能代ひまわり基金法律事務所　入所

2009年６月

石嵜・山中総合法律事務所　入所

2017年１月

高井＆パートナーズ法律事務所（現　ＴＸＬ法律事務所）入所　パートナー弁護士（現任）

2025年１月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

－

計

3,088,028

(注) １. 2022年８月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 羽鳥良彰氏、西村隆志氏、爲近幸恵氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長　羽鳥良彰氏、委員　西村隆志氏、委員　爲近幸恵氏
４. 任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５. 任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。

６. 任期は、2025年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．取締役会長小林良の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社村松屋商店が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を４名、うち監査等委員を４名選任しております。
社外取締役（監査等委員）である羽鳥良彰氏は、公認会計士、羽鳥良彰公認会計士事務所の所長及び日本公認会計士協会の修了考査運営委員会運営委員であります。当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である島田圭子氏は、コーン・フェリー・ジャパン株式会社のシニア・クライアントパートナーであります。当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

２ 【沿革】
「第１　企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。その後、2019年５月に設立した株式会社ＡＰ64（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。
そこで、以下では株式会社ワールドコーポレーションの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しております。

年月

概要

2008年11月

建設業向け技術者派遣事業を目的として、東京都千代田区に株式会社ワールドコーポレーションを設立

2014年11月

東北支店開設

2016年３月

関西支店開設

2016年12月

中部支店開設

2018年11月

九州支店開設

2019年１月

北海道支店開設

2019年５月

株式会社アドバンテッジパートナーズが、株式会社ＡＰ64を設立

2019年11月

株式会社ＡＰ64が、株式会社ワールドコーポレーションを子会社化（現連結子会社）

2020年12月

株式会社ワールドコーポレーションが、建設業向け技術者派遣におけるＣＡＤ (注) 領域、施工図作成請負業務の強化を目的に、有限会社オフィス・アークスを吸収合併

2020年12月

株式会社ＡＰ64が、ＩＴ業界への人材派遣進出を目的に、株式会社ＡＴＪＣを子会社化（現連結子会社）

2021年４月

株式会社ワールドコーポレーションが、株式会社メディオテックから職人（技能労働者）の職業紹介関連事業を譲受

2021年４月

職人の職業紹介事業進出を目的に、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会を子会社化（現連結子会社）

2021年５月

株式会社ＡＰ64が、株式会社ナレルグループに商号変更

2021年10月

株式会社ワールドコーポレーションの子会社として、職人の人材プラットフォーム運営のため、株式会社コントラフトを設立（現連結子会社）

2021年11月

株式会社コントラフトが、株式会社ワールドコーポレーションより職人の職業紹介関連事業を譲受

2023年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年９月

子会社の一般社団法人全国建設請負業協会が、一般社団法人全国建設人材協会に名称変更

(注) Computer Aided Designの略称であり、建設業等における設計・製図で用いるソフトウエア。