How does GIG Works make money?

３ 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分

サービス内容

提供グループ会社

オンデマンド
エコノミー事業

オンデマンドサービス
(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)

ギグワークスアドバリュー㈱

イベント企画運営サービス

㈱GreenLight

Web3サービス事業

Web3サービス

㈱GALLUSYS

システム
ソリューション事業

プロフェッショナルサービス
(システムデベロップメント、DXコンサルティング)

ギグワークスクロスアイティ㈱

シェアリング
エコノミー事業

シェアリングサービス
(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)

nex㈱

 ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。

当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。

（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、加盟店獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約900席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。
イベント企画運営サービスは、ライブエンタメを中心に、各種イベントの企画・制作・運営からスタッフ手配まで、ワンストップでサポートしております。

 (Web3サービス事業)
Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を応用したアプリ開発・運営を行っております。また、企業向けには、簡単・安全・効率的に利用できるAIチャットツールの提供を行っております。

（システムソリューション事業）
プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。

（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なワークスペースを提供しております。シェアオフィスの運営規模は、首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2025年10月末)を展開し、利用提携先の施設も含めると1,000拠点以上を利用可能な国内最大級の体制を整えております。

 また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。
また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスを展開しております。また、Web3サービス事業においては、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

① 事業体制の強化

当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。
これまで、当社グループは既存事業の伸長とM＆Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。

②　取引先の満足度の向上
 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。

 ③　当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上
 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。

 ④ 法的規制等について
　2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
　2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。
　また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。

⑤ 機密情報・個人情報の管理について
 当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
　今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。

 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環 境を整えることが必要不可欠であると考えております。
その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。
同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。

⑦ 災害対策について
当社グループのオンデマンドエコノミー事業では、当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等 の契約により全国で日々働いております。
　また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に85拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエー　ジェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整え　ておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン　等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エ　ージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。

⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について
当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から６年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。

⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。

⑩　Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
 当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、Webサービス事業において、Web3の中核とされるブロックチェーン 技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を着実に進めておりますが、現時点では事業投資を優先していることもあり、赤字基調となっております。今後は、事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

⑪　暗号資産の適切な管理
 当社グループでは、ブロックチェーン技術の知見獲得や事業推進等を目的に、ある一定の暗号資産を保有しております。暗号資産には、変動リスクが発生いたしますが、取得については、当社グループで制定している暗号資 産管理規程に基づき、取締役会で決議の上で実施しており、厳格な運営を心がけております。暗号資産も含めたブロックチェーン分野では新技術、新サービスが次々に登場していることから、当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。
当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントがあります。
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー（登録スタッフ）の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。
具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス（セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション）があります。
セールスプロモーション部門においては、IT関連の知識が豊富なギグワーカー（登録スタッフ）を多数擁することを強みとし、IT業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。しかしながら、IT業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同部門の中には対面営業、サポートが避けられないケースもあり、2023年５月の新型コロナウィルス感染症の５類への以降後も、同部門は完全には回復しておらず、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。
コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。当社グループのサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではありますが、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
フィールドエンジニア部門では、IT機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またIT技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA（ギガ）スクール構想」ではその強みを発揮いたしました。しかしながら、今後は「GIGA（ギガ）スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするIT機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 Web3サービス事業は、株式会社GALLUSYSにおいて、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しており、当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を戦略的に進めております。
事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってはおりますが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続しておりますので、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM３」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しております。
しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を展開しております。運営するシェアオフィスは首都圏を中心に85拠点を展開、提携先の施設を含めると国内最大級となる1,000拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。業績についても、ここ２期については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収増益を継続しており、堅調に推移してはおりますが、賃料相場の急激な変動、更なる競争の激化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①労働に関する法律
2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。
また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、今後の法改正等により求められる具体的内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法（取適法）」へ
2026年１月１日より新たに改正下請法（下請代金支払遅延等防止法：(通称：取適法)」が、施行されております。サプライチェーン全体での取引適正化と中小企業の利益保護を目指すもので、主な改正点は、適用対象の拡大、価格転嫁促進のための規制強化、手形払いの禁止、書面交付・記録保存義務の強化など規制内容の追加や規制対象の拡大が行なわれております。
　当社グループは、下請法の時より、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ギグワーカーシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、「GiGWorks Basic」という当社独自のシステムを構築しており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。
「GiGWorks Basic」は、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能なシステムでお仕事の募集から、契約の締結、委託報酬料の支払いまで、業務に関わる全ての事を完結できるプラットフォームとなっております。同時に、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー１人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっており、この一連のシステムが当社の強みとなっております。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、システムトラブルが発生した場合やギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にＭ＆Ａを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の１つになっております。Ｍ＆Ａ自体は2017年10月以降実施しておりませんでしたが、2022年７月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活（現日本直販株式会社）と日本直販株式会社の２社を買収、2025年12月には、アニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けている株式会社spacetimesの株式の約51.6%を取得しております。
一方で、日本直販株式会社については、セグメント赤字が継続していていたこともあり、事業の選択と集中の観点から、2025年４月２日付けで売却、連結対象から除外しております。
Ｍ＆Ａ検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、Ｍ＆Ａの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保有資産の減損リスクについて

有形固定資産及び無形資産については、半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたします。減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について

当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

村 田 峰 人

1970年10月７日

1997年９月

㈱ウィルクリエイト入社

1998年９月

同社 取締役就任

2002年10月

エスビーアイ・プロモ㈱入社

2003年６月

ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱
取締役就任

2004年７月

ウィナ㈱(現WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)

2007年３月

㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
代表取締役社長就任(現任)

2014年１月

当社 代表取締役就任

2014年８月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2015年８月

㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディングス㈱) 代表取締役社長就任(現任)

2023年４月

日本直販株式会社　代表取締役社長就任

2023年９月

ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
取締役就任(現任)

(注)3

135,000

取締役
常務執行役員
事業開発部長

浅 井 俊 光

1979年１月６日

1999年４月

スリープロ㈱(現 当社)入社

2008年11月

当社 マーケティング室長就任

2012年１月

スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)取締役就任

スリープロウィズテック㈱(現 ギグワークスクロスアイティ㈱) 取締役就任

2016年６月

当社 事業開発部長就任

2017年１月

当社 執行役員事業開発部長就任

2019年１月

当社 取締役就任

2022年４月

当社 取締役常務執行役員事業開発部長就任(現任)

2023年９月

ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
取締役就任(現任)

2025年４月

株式会社GALLUSYS 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

31,000

取締役
常務執行役員
 管理本部長

小 島 正 也

1965年12月15日

1988年４月

野村證券㈱入社

2000年３月

ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)入社

2005年２月

イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任

2006年３月

同社 社長室長就任

2007年５月

TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社
管理本部長就任

2008年４月

同社 執行役員管理本部長就任

2009年３月

同社 取締役経営企画部長就任

2011年５月

高木証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2011年10月

同社 コンプライアンス部長就任

2017年４月

当社入社 管理部長就任

2017年11月

当社 執行役員管理本部長就任

2019年１月

当社 取締役就任
スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)　監査役就任(現任)
ヒューマンウェア株式会社(現 ギグワークスクロスアイティ㈱)　監査役就任
スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバンス㈱)　監査役就任(現任)
㈱アセットデザイン(現 nex㈱)　監査役就任(現任)

2021年１月

ギグワークスクロスアイティ㈱　代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)

2022年７月

日本直販㈱　監査役就任

(注)3

14,500

取締役
常務執行役員
ＣＦＯ

松 沢 隆 平

1978年７月25日

2002年４月

税理士法人あおい経営支援 入社

2010年５月

当社入社

2012年３月

当社 財務経理部長就任

2015年５月

当社 執行役員ＣＦＯ就任

2017年１月

スリープロ㈱ (現 ギグワークスアドバリュー㈱)
取締役就任

㈱アセットデザイン(現 nex㈱) 取締役就任(現任)

スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバンス㈱)　取締役就任(現任)

2018年１月

ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱)　取締役就任

2019年１月

当社　取締役就任

2021年１月

ギグワークスクロスアイティ㈱　監査役就任(現任)

2022年４月

当社 取締役常務執行役員ＣＦＯ就任(現任)

2022年7月

日本直販㈱　取締役就任

(注)3

34,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平 野 伸 一

1956年１月16日

1979年４月

朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社

2011年７月

アサヒビール㈱ 常務取締役 営業統括本部長就任

2013年３月

同社 専務取締役 営業統括部長就任

2015年３月

同社 取締役副社長就任

2016年３月

同任 代表取締役社長就任

2020年１月

当社 取締役就任(現任)

2020年６月

新晃工業㈱ 社外取締役 監査等委員就任

2021年６月

理研ビタミン㈱ 社外取締役就任(現任)

2022年６月

新晃工業㈱ 社外取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

栗　原 博

1953年９月12日

1978年４月

富士ゼロックス㈱(現 富士フィルムビジネスイノベーション㈱)入社

2004年10月

同社 執行役員 プロダクションサービス事業本部長就任

2009年６月

同社 取締役常務執行役員　営業本部長就任

2014年６月

同社 取締役専務執行役員　営業事業管掌就任

2015年６月

同社 代表取締役社長就任

2020年６月

一般社団法人日本テレワーク協会会長就任

2020年12月

㈱栗原アソシエイツ設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年１月

当社 取締役就任(現任)

2023年３月

株式会社サイバーセキュリティクラウド　社外取締役就任(現任)

2023年６月

ASTI株式会社　社外取締役　監査等委員就任(現任)

2024年６月

新東工業株式会社　社外取締役就任(現任)

2025年６月

スターティアホールディングス株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

久　保 欣

1967年４月７日

1995年10月

伊藤忠商事株式会社　北京事務所入社

1997年11月

同社　ファイナンス・人事・総務課長就任

2001年２月

同社　事業開発本部課長就任

2003年８月

GESIS-Asia(GE Capital International Services) Relationship Manager就任

2004年２月

株式会社東京スター銀行　ビジネスプランニング＆アナリシス室　ヴァイスプレジデント就任

2006年５月

みずほ証券株式会社　経営企画グループ　国際部中国室　室長代理就任

2008年10月

株式会社マウスコンピューター 社長室長就任

2009年12月

Genpact Japan株式会社 Business Development VP就任

2017年１月

当社　取締役就任

2019年１月

当社　取締役退任

2019年２月

アクセンチュア株式会社 オペレーションズ コンサルティング本部マネジング・ディレクター 就任

2023年４月

株式会社キンライサー社外取締役就任(現任）

2023年１月

当社　取締役就任(現任)

2025年３月

ワールドホールディングス社外取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

松　本　隆

1952年６月26日

1975年４月

株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社

2010年１月

同社　取締役常務執行役員就任

2011年２月

同社　取締役専務執行役員就任

2013年３月

同社　代表取締役社長就任

2013年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役就任

2015年６月

公益財団法人日本デザイン振興会　評議員就任(現任）

2016年５月

株式会社ストゥディオ設立　代表取締役社長就任（現任）

2016年10月

早稲田大学　評議員就任(現任）

2017年６月

株式会社PALTAC社外取締役就任

2019年11月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役就任

2021年６月

日鉄物産株式会社　社外取締役就任

2025年１月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役
（監査等委員）

瀬 川 大 介

1954年７月21日

1980年３月

㈱リコー 入社

2004年10月

同社 総合経営企画室長就任

2005年６月

同社 執行役員就任

2006年４月

同社 経理本部長就任

2009年５月

InfoPrint Solutions Company,LLC CEO就任

2013年６月

㈱リコー 常務執行役員就任

2014年４月

同社 経営革新本部長就任

2015年４月

同社 日本統括本部長

2015年９月

同社 コーポレート統括本部副本部長就任

2016年４月

リコーリース㈱ 副社長執行役員就任

2016年６月

同社 代表取締役社長執行役員就任

2020年４月

同社 代表取締役会長執行役員取締役会議長就任

2020年６月

同社 取締役会長執行役員取締役会議長就任

2022年１月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年11月

株式会社YAMANAKA社外取締役就任

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

加地　誠輔

1944年１月９日

1966年４月

野村證券株式会社入社

1989年６月

同社 大阪支店公開引受部長就任

1996年６月

野村ファイナンス株式会社入社
営業第１部長就任

1998年10月

株式会社日本商工ファイナンス入社
代表取締役社長就任

2001年６月

株式会社オリカキャピタル入社
取締役副社長就任

2005年10月

アクセリア株式会社入社
常勤監査役就任(現任)

2011年２月

当社 監査役就任

2022年１月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
（監査等委員）

江　木　晋

1967年12月26日

1997年４月

弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所

1998年４月

日弁連代議員就任

1999年４月

第二東京弁護士会常議員就任
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任

2000年10月

清水直法律事務所入所

2005年４月

角家・江木法律事務所開設(現任)

2017年１月

当社 監査役就任

2018年３月

株式会社セイファート社外監査役就任(現任)

2022年１月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

計

214,800

(注) １．取締役の平野伸一、栗原博、久保欣、松本隆、監査等委員である取締役の加地誠輔、江木晋の６名は社外取締役であります。
２．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。
３．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

橘　高　真　佐　美

1973年９月20日

1997年４月 ソニー株式会社入社

―

2009年12月 弁護士登録第62期東京弁護士会所属
 ニューヨーク州弁護士登録

2010年１月 虎ノ門法律経済事務所大谷グループ入所

2012年10月 弁護士法人東京パブリック法律事務所 三田支所
 （外国人国際部門）入所

2014年11月 虎ノ門法律経済事務所大谷グループ入所

2017年３月 大谷＆パートナーズ法律事務所入所（現任）

ｂ．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

村 田 峰 人

1970年10月７日

1997年９月

㈱ウィルクリエイト入社

1998年９月

同社 取締役就任

2002年10月

エスビーアイ・プロモ㈱入社

2003年６月

ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱
取締役就任

2004年７月

ウィナ㈱(現WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)

2007年３月

㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
代表取締役社長就任(現任)

2014年１月

当社 代表取締役就任

2014年８月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2015年８月

㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディングス㈱) 代表取締役社長就任(現任)

2023年４月

日本直販株式会社　代表取締役社長就任

2023年９月

ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
取締役就任(現任)

(注)3

135,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
事業開発部長

浅 井 俊 光

1979年１月６日

1999年４月

スリープロ㈱(現 当社)入社

2008年11月

当社 マーケティング室長就任

2012年１月

スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)取締役就任

スリープロウィズテック㈱(現 ギグワークスクロスアイティ㈱) 取締役就任

2016年６月

当社 事業開発部長就任

2017年１月

当社 執行役員事業開発部長就任

2019年１月

当社 取締役就任

2022年４月

当社 取締役常務執行役員事業開発部長就任(現任)

2023年９月

ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
取締役就任(現任)

2025年４月

株式会社GALLUSYS 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

31,000

取締役
常務執行役員
 管理本部長

小 島 正 也

1965年12月15日

1988年４月

野村證券㈱入社

2000年３月

ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)入社

2005年２月

イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任

2006年３月

同社 社長室長就任

2007年５月

TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社
管理本部長就任

2008年４月

同社 執行役員管理本部長就任

2009年３月

同社 取締役経営企画部長就任

2011年５月

高木証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2011年10月

同社 コンプライアンス部長就任

2017年４月

当社入社 管理部長就任

2017年11月

当社 執行役員管理本部長就任

2019年１月

当社 取締役就任
スリープロ㈱(現 ギグワークスアドバリュー㈱)　監査役就任(現任)
ヒューマンウェア株式会社(現 ギグワークスクロスアイティ㈱)　監査役就任
スリープロエージェンシー㈱(現 ギグワークス・アドバンス㈱)　監査役就任(現任)
㈱アセットデザイン(現 nex㈱)　監査役就任(現任)

2021年１月

ギグワークスクロスアイティ㈱　代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 取締役常務執

２ 【沿革】

年月

事項

1977年１月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)

1983年４月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年４月

東京都新宿区に本社機能を移転

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年１月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年２月

ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2005年６月

機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2006年５月

会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継
（現・連結子会社）

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年９月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年１月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2008年２月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2008年４月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年８月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

年月

事項

2010年８月

当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）

㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2012年５月

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併
（現・連結子会社）

2015年３月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年８月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）
スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年２月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2016年３月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年４月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年８月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年９月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2017年５月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化
（現・連結子会社）

2017年11月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年２月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2019年８月

スリープログループ㈱が、「ギグワークス㈱」に商号変更

2019年９月

本社を虎ノ門（東京都港区）に移転

2020年２月

スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併
新社名を「ギグワークスアドバリュー㈱」として新たに発足
オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併
新社名を「ギグワークスクロスアイティ㈱」として新たに発足
スリープロエージェンシー㈱が、「ギグワークス・アドバンス㈱」に社名変更

2020年３月

当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）

2021年３月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）

2022年１月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年３月

㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行

2022年７月

通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化
日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化

2022年10月

日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に

2023年９月

少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立

2024年１月

秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立

2024年３月

当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転

2025年４月

日本直販㈱の全株式を譲渡(連結子会社から除外)

2025年12月

㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化