How does Nepon make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

主要な製品等

熱機器事業

農用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）

施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）

地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）

施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）

光合成促進機（グロウエア）

施設園芸用ファン

施設園芸用複合環境制御装置

施設園芸用温室天窓開閉装置

乾燥用熱風発生機（カワイター）

施設園芸冷暖房工事

農業機器の関連サービス

農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）

業務用温水ボイラ（オートカン）

工場用温風暖房機（ヒートップ）

無圧式温水発生機（シンクロヒータ）

融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）

コインシャワー装置

給湯・暖房工事

汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）

水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）

温水洗浄便座（プリティシャワー）

パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）

業務用トイレシステム

便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽

衛生工事

衛生機器の関連サービス

その他事業

搬送機器サービス等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。

株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。

また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

（２）経営環境、経営戦略等

当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。

また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。

一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。

このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。

さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。

加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。

[アグリネットアドバンスを活用した事業展開]

概要

施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。

提供価値

遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。

主な機能

・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認

・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用

・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）

・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知

・機器監視と見守りによる安心運用の支援

［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］

概要

主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。

提供価値

現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。

主な機能

・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）

・遠隔での稼働操作

・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示

・異常・アラートの確認（警報通知を含む）

・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）

・通信機器の標準搭載による簡便な導入

[Chabu-Daiを活用した事業展開]

概要

データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。

提供価値

必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。

主な機能

・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携

・時系列データベースへの蓄積と統合管理

・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力

・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等）

[ヒートポンプを活用した事業展開]

化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。

①最適なIoT製品を開発する体制の強化

変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。

農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。

②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化

化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。

③人財の育成

上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。

全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）エネルギー情勢への依存度

熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。

（２）競争激化による価格競争

熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。

（３）社会情勢

熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。

（４）制度利用

施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。

（５）季節変動

猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。

（６）為替の変動

海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。

（７）CO2排出削減への対応

世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

福田　晴久

1971年７月９日

1998年４月

富士電機株式会社入社

2000年３月

当社入社

2000年６月

取締役技術本部部長

2002年10月

専務取締役

2006年６月

代表取締役社長

2006年７月

代表取締役社長兼代表執行役員

2023年６月

代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

(注)３

120.7

取締役副社長

ＣＯＯ

営業サービス本部長

川本　武史

1968年１月16日

1992年４月

通商産業省入省(現 経済産業省)

2004年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン

2008年７月

東京エレクトロン株式会社　入社

2014年４月

ビアメカニクス株式会社　取締役兼経営戦略本部長

2014年12月

同社　取締役副社長兼経営戦略本部長

2018年４月

アリックス・パートナーズ　ディレクター

2021年３月

ボストン・コンサルティング・グループ　パートナー

2022年７月

同社　マネージングディレクター アンド パートナー

2023年２月

当社顧問

2023年６月

2024年４月

取締役副社長兼ＣＯＯ Iot事業本部長

取締役副社長兼ＣＯＯ 営業サービス本部長（現任）

(注)３

3.7

取締役

管理本部長

堀　建二郎

1968年２月２日

1991年４月

株式会社住友銀行入行

（現 株式会社三井住友銀行）

2017年４月

同行日暮里支店長

2022年４月

同行市場決済部付部長

2023年１月

当社顧問

2023年４月

管理本部長

2023年６月

取締役　管理本部長（現任）

(注)３

0.9

取締役

生産本部長

丹　恭一

1962年７月５日

1985年４月

当社入社

2014年７月

執行役員　海外拠点準備室長

2015年４月

執行役員　海外事業本部長

兼NEPON(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

2022年４月

執行役員　生産本部部長

兼NEPON(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

2022年11月

執行役員　生産本部部長

2024年４月

生産本部長

2024年６月

取締役　生産本部長（現任）

(注)３

1.3

取締役

柳田　隆治

1969年12月２日

2000年６月

佐藤商事株式会社入社

2011年４月

同社神奈川支店長

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2019年４月

佐藤商事株式会社統括部長

2022年６月

同社執行役員

2024年４月

同社上席執行役員

2025年４月

同社常務執行役員（現任）

(注)３

0.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

番　三千郎

1965年２月12日

1989年４月

当社入社

2017年４月

営業本部営業推進部長

2018年４月

営業本部部長

2019年４月

営業本部副本部長

2022年４月

営業本部サービスセンター副本部長

2023年４月

営業本部西日本グループ統括

2024年４月

営業サービス本部営業サービス統括部　シニアエキスパート

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

1.0

監査役

大川　康平

1960年９月14日

1987年４月

第一東京弁護士会登録

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所

1994年４月

大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所

2012年６月

当社社外監査役（現任）

2015年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役（監査等委員）（2023年12月退任）

2016年１月

大川法律事務所代表（現任）

(注)４

11.6

監査役

漢　昭弘

1963年５月12日

1982年４月

国税庁入庁

2018年７月

泉大津税務署長

2019年７月

東京国税局課税第二部消費税課長

2020年７月

東京国税局課税第一部課税統括課長

2021年７月

東京国税局総務部総務課長

2022年７月

札幌国税局課税部長

2023年７月

2024年８月

2025年６月

東京国税局課税第二部長

かがやき税理士法人社員税理士（現任）

当社社外監査役（現任）

(注)５

-

計

139.4

（注）１　取締役柳田隆治は、社外取締役であります。

２　監査役大川康平、漢昭弘の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有する当社の株式数

（千株）

茂木　孝之

1952年１月１日

1974年４月

当社入社

0.2

2007年４月

管理本部情報システム部長

2015年７月

内部監査室長

2024年６月

当社退社

現在に至る

三浦　伸昭

1968年１月26日

1992年10月

朝日監査法人入所（現　有限責任あずさ監査法人）

－

1997年４月

公認会計士登録

1999年１月

三浦公認会計士事務所所長（現任）

2000年４月

ファイナンシャルプランナー取得

2003年10月

税理士登録

2011年７月

当社監査役

2012年６月

当社監査役退任

現在に至る

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりであります。

（社外取締役）

・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.58％を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

（社外監査役）

・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

（社外役員の選任基準）

・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。

・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。

上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

２【沿革】

1948年６月

熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。

熱ポンプ設備を完成。

1951年６月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

1953年９月

熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。

1960年４月

横浜工場開設。

1964年９月

大阪営業所開設。

1964年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

1965年７月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

1966年６月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

1966年12月

東京都渋谷区に本社を移転。

1968年４月

厚木工場開設。

1969年４月

現社名に改称。

1969年８月

パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。

1974年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年12月

資本金５億142万４千円となる。

1979年８月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

1980年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

1981年６月

横浜工場を厚木工場に統合。

シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。

西九州ネポン販売株式会社を設立。

1982年３月

東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。

1985年３月

ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。

1995年４月

ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。

2000年６月

ネポンパーテック株式会社を設立。

2003年４月

札幌ネポン販売株式会社を解散。

東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

2004年４月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

2007年４月

施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

2007年５月

ネポンパーテック株式会社を解散。

2007年８月

設備工事事業から撤退。

2008年４月

第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。

2009年９月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

2012年７月

農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。

2013年10月

施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。

2015年１月

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。

2021年11月

佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年７月

本社を東京都渋谷区から神奈川県厚木市へ移転。

2025年９月

福岡証券取引所本則市場へ上場。（重複上場）