How does Odawara Auto-Machine MFG. make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。

（運賃収受機器事業）

　当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

　主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

　なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

　このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

　なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

①運賃箱関連

　当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

　即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

　したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

　当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

製品・商品名

特徴

即時計数式運賃箱

整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。

汎用型運賃箱

即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。

運賃箱用金庫

即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。

運賃箱用ソフトウエア

運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

②キャッシュレス機器関連

　非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

　対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

　これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

　また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

製品・商品名

特徴

非接触ＩＣカード機器

電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。

カード機器用ソフトウエア

カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」

「ＢＯＳＳ」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。

※ ＢＯＳＳ（Ｂｕｓ Ｏｄａｗａｒａ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）

キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」

「ＳＥＬＦ」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。

③その他の機器

　車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

製品・商品名

特徴

整理券発行機

ロール紙にサーマル印字（感熱印字式）するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。

表示器・音声合成装置関連

液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。

精算装置

バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。

データ管理サーバー

営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。

ソフトウエア

本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。

④部品・修理

　アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

製品・商品名

特徴

部品

当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。

修理

保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。

（システム開発事業）

　連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏＴ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。

システム名

特徴

ＥＴＣシステム

全国の高速道路を中心に広く浸透しているＥＴＣシステムを開発しております。ＥＴＣシステムの導入により、契約情報を記録したＩＣカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。

道路交通情報通信システム

車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム（ＶＩＣＳ）の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。

車両位置情報システム

ＧＰＳなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をＩｏＴ化するシステムを開発・製造しております。

外観検査システム

検査用カメラ等から得られるデータを収集し、ＦＰＧＡが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。

　事業系統は下記の図のとおりです。

［事業系統図］

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定し、持続的な成長を目指します。

　ＯＮＧ2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。

この考え方に基づいて、下記の3点を重点施策と位置付けた経営を実践いたします。

　(a)稼ぐ力の向上

　長年にわたった「製番方式（受注単位ごとに生産）」による「ものづくり」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」と標準仕様による「ものづくり」に変革します。ＭＲＰ方式の導入は、ものづくりに関わる変動費の削減や在庫管理の適正化はもちろんのこと、営業プロセスの見直しを含めて全ての業務プロセスの刷新に及ぶものです。売上増だけに依存しない、稼ぐ力を高める収益構造の構築に取り組みます。

　(b)成長投資による事業創出

　基盤領域は、今後とも収益の柱であり、事業の強みを磨くために運賃収受機器やマルチ決済端末の品揃えを強化してまいります。一方、事業環境の変化によって、従来の基盤領域だけでは持続的に成長することは難しいため、「データサービスソリューション」などの事業仮説を立案・検証しながら、新たな事業領域を創出してまいります。

　(c)売上成長の加速

　今後、首都圏で予定されている運賃箱等の運賃収受機器の大型更新需要の受注によって、基盤領域におけるシェアを拡大し、事業量の維持・拡大に取り組みます。新規領域においては、専任のマーケティング体制を構築しつつ、強みのある基盤領域の営業リソースと連携することで早期の事業化を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

①　製品に関するリスク

　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　開発管理に関するリスク

　当社グループは運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発についてはプロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材に関するリスク

　当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

④　事業内容に関するリスク

　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及びシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

　加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　販売環境に関するリスク

　公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク

　当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

　当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害に関するリスク

　当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　減損処理の影響

　当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

営業部兼技術部兼

新規事業推進部兼

鉄道事業統括部担当

津川　直樹

1984年３月10日生

2007年９月

当社入社

2008年11月

総務課グループ長

2013年４月

営業部グループ長

2015年10月

総務部グループ長

2016年３月

総務部経営企画室長

2019年１月

総務部長

2020年３月

管理部付部長

2022年３月

取締役

ソタシステム㈱代表取締役社長

2024年３月

常務取締役営業部長

㈱オーバルテック取締役（現任）

㈱アズマ取締役

2025年３月

2025年７月

ソタシステム㈱取締役（現任）

代表取締役社長営業部兼技術部担当

㈱アズマ代表取締役社長（現任）

2025年10月

代表取締役社長営業部兼技術部兼新規事業推進部兼鉄道事業統括部担当（現任）

（注）２

836,641

専務取締役

管理部長兼品質保証部長

製造部担当

佐藤　健一

1964年11月３日生

1984年７月

当社入社

1996年４月

製造部グループ長

2003年４月

総務部グループ長

2009年３月

㈱オーバルテック取締役製造部長

2019年３月

執行役員

㈱オーバルテック代表取締役社長

2020年３月

取締役管理部長兼製造部担当

㈱オーバルテック取締役

ソタシステム㈱監査役

2020年５月

㈱アズマ取締役（現任）

2021年３月

常務取締役管理部長兼製造部担当

2022年３月

常務取締役管理部長

製造部兼品質保証部担当

ソタシステム㈱取締役（現任）

2024年１月

常務取締役管理部長兼品質保証部長製造部担当

2024年３月

2025年６月

専務取締役管理部長兼品質保証部長製造部担当（現任）

㈱オーバルテック代表取締役社長（現任）

（注）２

25,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

グループ経営企画部長

横地　一彦

1960年５月26日生

1983年４月

オムロン㈱入社

2004年９月

同社海外推進部長

2008年３月

同社交通ソリューション事業統括部長

2011年４月

オムロンソーシアルソリューションズ㈱転籍

2014年３月

同社事業企画部長

2015年３月

同社取締役

2017年３月

オムロンソフトウェア㈱出向、執行役員企画室長

2019年３月

同社執行役員ICTソリューション事業部長

2020年４月

当社入社、管理部経営企画室マネージャー

2021年３月

ソタシステム㈱取締役

2021年６月

執行役員管理部グループ経営企画室長

2025年３月

取締役グループ経営企画部長

（現任）

㈱オーバルテック取締役（現任）

ソタシステム㈱取締役（現任）

㈱アズマ取締役（現任）

（注）２

2,541

取締役

監査等委員

金子　義浩

1961年３月６日生

1984年４月

㈱三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2004年11月

同行赤坂支店長

2007年９月

同行戸塚支店長

2009年６月

同行船場支店長兼船場中央支店長

2011年１月

同行恵比寿支店長兼東恵比寿支店長

2013年２月

株式会社丸山工務所出向

2013年10月

同社転籍

2014年９月

当社総務部マネージャー

2015年９月

技術部長

2019年１月

営業部長

2019年３月

執行役員営業部長

2022年３月

㈱オーバルテック取締役

2024年３月

取締役（監査等委員）（現任）

㈱オーバルテック監査役（現任）

ソタシステム㈱監査役（現任）

㈱アズマ監査役（現任）

（注）３

105

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

市川　公雄

1952年１月13日生

1974年４月

㈱横浜銀行入行

1987年２月

㈱欧州横浜銀行次長

（ベルギー支店現地法人）

1991年４月

㈱横浜銀行湘南台支店長

1993年４月

同行国際部副部長

1996年２月

㈱横浜シティ証券取締役

企画総務部長

1998年１月

㈱横浜銀行小田原支店長

2000年４月

同行東京支店長（理事）

2003年６月

㈱アイネット取締役財務本部長

2008年４月

同社取締役副社長（本社統括）

2013年６月

同社上席顧問

2016年４月

㈱富士テクノソリューションズ

経営企画室長

2018年３月

当社取締役

2018年７月

㈱富士テクノソリューションズ顧問

神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事

2019年４月

㈱富士テクノソリューションズ会長室室長

2020年12月

神奈川県情報サービス産業健康保険組合顧問

2021年10月

㈱富士テクノホールディングス会長室室長

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

首都圏デジタル産業健康保険組合顧問（現任）

2024年４月

㈱富士テクノホールディングス顧問（現任）

2024年６月

一般財団法人小田原市事業協会監事（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

熊谷　輝美

1963年１月22日生

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2004年２月

税理士登録

熊谷公認会計士・税理士事務所開設

2008年３月

当社監査役

㈱オーバルテック監査役

2009年３月

爽監査法人社員

2015年６月

堀田丸正㈱社外取締役

2016年10月

湯河原町代表監査委員（現任）

2019年10月

爽監査法人代表社員

税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

計

864,987

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

営業部兼技術部担当

津川　直樹

1984年３月10日生

2007年９月

当社入社

2008年11月

総務課グループ長

2013年４月

営業部グループ長

2015年10月

総務部グループ長

2016年３月

総務部経営企画室長

2019年１月

総務部長

2020年３月

管理部付部長

2022年３月

取締役

ソタシステム㈱代表取締役社長

2024年３月

常務取締役営業部長

㈱オーバルテック取締役（現任）

㈱アズマ取締役

2025年３月

2025年７月

2025年10月

2026年３月

ソタシステム㈱取締役（現任）

代表取締役社長営業部兼技術部担当

㈱アズマ代表取締役社長（現任）

代表取締役社長営業部兼技術部兼新規事業推進部兼鉄道事業統括部担当

代表取締役社長営業部兼技術部担当（現任）

（注）２

836,641

専務取締役

管理部長

品質保証部兼製造部担当

佐藤　健一

1964年11月３日生

1984年７月

当社入社

1996年４月

製造部グループ長

2003年４月

総務部グループ長

2009年３月

㈱オーバルテック取締役製造部長

2019年３月

執行役員

㈱オーバルテック代表取締役社長

2020年３月

取締役管理部長兼製造部担当

㈱オーバルテック取締役

ソタシステム㈱監査役

2020年５月

㈱アズマ取締役（現任）

2021年３月

常務取締役管理部長兼製造部担当

2022年３月

常務取締役管理部長

製造部兼品質保証部担当

ソタシステム㈱取締役

2024年１月

常務取締役管理部長兼品質保証部長兼製造部担当

2024年３月

2025年６月

2026年３月

専務取締役管理部長兼品質保証部長製造部担当

㈱オーバルテック代表取締役社長

専務取締役管理部長

品質保証部兼製造部担当（現任）

㈱オーバルテック取締役（現任）

ソタシステム㈱代表取締役会長（現任）

（注）２

25,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

グループ経営企画部長

横地　一彦

1960年５月26日生

1983年４月

オムロン㈱入社

2004年９月

同社海外推進部長

2008年３月

同社交通ソリューション事業統括部長

2011年４月

オムロンソーシアルソリューションズ㈱転籍

2014年３月

同社事業企画部長

2015年３月

同社取締役

2017年３月

オムロンソフトウェア㈱出向、執行役員企画室長

2019年３月

同社執行役員ICTソリューション事業部長

2020年４月

当社入社、管理部経営企画室マネージャー

2021年３月

ソタシステム㈱取締役

2021年６月

執行役員管理部グループ経営企画室長

2025年３月

取締役グループ経営企画部長

（現任）

㈱オーバルテック取締役（現任）

ソタシステム㈱取締役（現任）

㈱アズマ取締役（現任）

（注）２

2,541

取締役

新規事業推進部長

鉄道事業統括部担当

竹谷　健治

1972年８月22日生

1995年７月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2008年４月

国交省総合政策局観光資源課出向、課長補佐

2010年８月

同社ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部、企画課長

2014年６月

株式会社ビューカード出向、企画部長

2017年６月

同社藤沢駅長

2019年９月

長崎自動車株式会社入社、経営企画部付部長

2020年10月

大阪市高速電気軌道株式会社入社、ＭａａＳ

戦略推進課長

2023年４月

同社総合経営戦略本部、戦略企画部長

2023年12月

同社交通事業本部、社会サービス連携推進部長

2024年５月

当社入社、営業部執行役員

2025年10月

2026年３月

執行役員新規事業推進部長

取締役新規事業推進部長

鉄道事業統括部担当（現任）

㈱オーバルテック取締役（現任）

ソタシステム㈱取締役（現任）

㈱アズマ取締役（現任）

（注）２

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

金子　義浩

1961年３月６日生

1984年４月

㈱三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2004年11月

同行赤坂支店長

2007年９月

同行戸塚支店長

2009年６月

同行船場支店長兼船場中央支店長

2011年１月

同行恵比寿支店長兼東恵比寿支店長

2013年２月

株式会社丸山工務所出向

2013年10月

同社転籍

2014年９月

当社総務部マネージャー

2015年９月

技術部長

2019年１月

営業部長

2019年３月

執行役員営業部長

2022年３月

㈱オーバルテック取締役

2024年３月

取締役（監査等委員）（現任）

㈱オーバルテック監査役（現任）

ソタシステム㈱監査役（現任）

㈱アズマ監査役（現任）

（注）３

105

取締役

監査等委員

熊谷　輝美

1963年１月22日生

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2004年２月

税理士登録

熊谷公認会計士・税理士事務所開設

2008年３月

当社監査役

㈱オーバルテック監査役

2009年３月

爽監査法人社員

2015年６月

堀田丸正㈱社外取締役

2016年10月

湯河原町代表監査委員（現任）

2019年10月

爽監査法人代表社員

税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

伊藤　康典

1975年８月16日生

2005年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2006年10月

弁護士登録

坂東総合法律事務所　入所

2014年10月

2026年３月

横浜みなとみらい法律事務所開設・同代表（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

865,287

（注）１．監査等委員である取締役　熊谷輝美及び伊藤康典は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2026年３月26日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は熊谷公認会計士事務所長及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、熊谷公認会計士事務所及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役伊藤康典氏は、弁護士であり、企業法務の専門知識を活かし、弁護士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、同氏は当社の顧問弁護士事務所に所属しておりますが、その年間取引額は過去３事業年度において同事務所収入に占める割合の２％以下であります。従いまして、先述の事項が、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社と各社外取締役との人的関係、資本的関係または特別な利害関係はありません。

b.　社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は社外取締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「当社」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当

２【沿革】

　当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

　1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

　当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

　1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

　1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。

年月

事項

1979年10月

資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける

1981年６月

東京営業所を東京都港区に開設

1981年９月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転

1984年４月

大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転

1985年９月

寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設

1990年７月

本社工場を増改築

1995年５月

寿工場を本社工場に統合

1998年１月

九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年12月

広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合

1999年10月

内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立

2001年７月

ＩＳＯ14001認証取得

2002年11月

ＩＳＯ9001認証取得

2003年３月

株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転

2004年６月

本社工場を改築

2005年12月

株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得

2009年３月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

2017年２月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転

2017年９月

関西営業所を大阪府淀川区に移転

株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け

2017年12月

ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化

2020年１月

株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け

年月

事項

2020年２月

東京営業所を東京都墨田区に移転

2020年５月

株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立

2020年７月

株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転

2022年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年７月

工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転

2024年４月

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会