How does NEXYZ.Group make money?

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要
当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社24社(うち、非連結子会社２社)、並びに関連会社４社(うち、持分法非適用関連会社３社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。)
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。

(注)　上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.東海、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.北陸、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中国、株式会社NEXYZ.四国、株式会社NEXYZ.九州、株式会社NEXYZ.沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、第一電機設備工業株式会社、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）及び株式会社旅色トラベルがあります。

(2) 事業区分ごとの事業内容
当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

(株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど)
「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。
自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行っております。

②　メディア・プロモーション事業
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．プロモーション支援業務

(株式会社ブランジスタエールなど)
プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託
(株式会社ブランジスタメディア)
電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

ｃ．ソリューション業務

(株式会社ブランジスタソリューション)
ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

③　その他

ａ．電力提供サービス「ネクシーズ電力」の提供

(株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)
その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念は下記の通りです。

[企業理念]
まだない常識を、次のあたりまえに。
NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。

この方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。商業、農業に加え工業分野の商材の取扱いを始めております。同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、金融機関との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化して、引き続き業容の拡大を目指してまいります。
　プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。
　電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。
　ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ａ．エンベデッド・ファイナンス事業の拡大
エンベデッド・ファイナンス事業では、工業分野への進出と周辺領域の開拓を進めております。今後更なる拡大を図るため、キュービクル式高圧受電設備の提供の強化と同時に電気工事部門の強化、公共工事等の大型案件への取り組み体制の整備に努めてまいります。また周辺領域の開拓のため、Ｍ＆Ａを含めた業務提携も視野に入れて取り組んでまいります。

ｂ．メディア・プロモーション事業の拡大
メディア・プロモーション事業では、更なる新規顧客の開拓と新たなサービスの提供強化を図ってまいります。「アクセルジャパン」においては金融機関と、電子雑誌「旅色」の自治体タイアップ広告においてはSBIグループと連携体制を強化して今までアプローチできていなかった顧客の獲得に努めてまいります。そのほか、新たに開始した「旅色」の宿泊予約機能の追加、「TikTok Shop」の運用支援等のサービスの運用体制を強化して更なる事業成長に繋げてまいります。

ｃ．新規事業の創出による成長の加速
当社グループは、新たな時代のニーズに合わせて新規事業や新商材の取扱いを開始して常に変化し続けてまいりました。今後更に成長を加速するため、既存の2事業だけでなく、新たな事業への投資も必要不可欠であります。そのため、様々な業務提携や投資案件について随時精査を進めております。自社の強みやノウハウが活かせるビジネスチャンスを探り、今後も積極的に挑戦していくことで新たな市場を開拓し、成長を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業別のリスク

①　エンベデッド・ファイナンス事業

ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売について
エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．外部環境の変化による影響について
エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。
そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行と提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。
こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．解約調整引当金について
「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　メディア・プロモーション事業

ａ．著名人を起用したサービスについて
メディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．広告ビジネスの性格について
メディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他事業
その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。

２．当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材の確保について
当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。
しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日)の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

８．コンプライアンスに関するリスク

①　テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

②　キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報保護法について
当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。
特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク(注２)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
(注１)　Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注２)　経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④　知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟について
当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧

１　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

近　藤　太香巳

1967年11月１日生

1987年５月

日本電機通信を創業

1990年２月

当社設立

1991年２月

当社代表取締役社長　就任

2010年10月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)代表取締役社長　就任

2014年12月

当社代表取締役社長兼グループ代表(現任)

2021年９月

株式会社ボディアーキ・ジャパン代表取締役社長　就任

2023年12月

株式会社ボディアーキ・ジャパン取締役(現任)

2025年７月

SBIネオメディアホールディングス株式会社代表取締役副会長(現任)

(注)２

3,287,580

取締役
副社長

大　前　成　平

1969年11月30日生

1996年３月

当社入社

1997年１月

当社取締役営業本部長　就任

1997年10月

当社取締役副社長営業本部長　就任

2004年11月

当社取締役副社長　就任(現任)

2005年３月

株式会社ネクシィーズ・トレード代表取締役社長　就任

2015年12月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)代表取締役社長　就任(現任)

(注)２

226,930

専務取締役
管理本部長

松　井　康　弘

1958年４月13日生

1999年４月

当社入社　経営企画室長

1999年10月

当社管理本部長

1999年12月

当社取締役管理本部長　就任

2000年10月

当社常務取締役管理本部長　就任

2003年11月

当社専務取締役管理本部長　就任(現任)

2022年10月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)代表取締役　就任(現任)

(注)２

100,000

取締役
管理副本部長

藤　野　剛　志

1973年12月15日生

1996年３月

当社入社

1999年６月

当社西日本営業部長

1999年12月

当社取締役　就任

2009年10月

当社取締役管理副本部長　就任(現任)

2016年５月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現NEXYZ.ファシリティーズ)代表取締役社長　就任

2017年12月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現NEXYZ.ファシリティーズ)取締役

(注)２

65,120

取締役
社長室長

佐　藤　英　也

1974年５月８日生

2001年12月

当社入社

2007年12月

株式会社Nexyz.VP取締役　就任

2008年10月

当社社長室長

2013年10月

当社執行役員社長室長　就任

2017年10月

株式会社ボディアーキ・ジャパン取締役　就任

2018年12月

当社取締役社長室長　就任(現任)

(注)２

7,930

取締役

佐　藤　亨　樹

1979年３月１日生

2002年４月

株式会社大広　入社

2009年６月

株式会社デジタルアイデンティティ(現株式会社Orchestra Holdings)設立

2011年２月

株式会社Orchestra　Holdings取締役

2015年11月

株式会社Orchestra　Holdings取締役COO

2016年３月

株式会社Orchestra　Holdings代表取締役COO

2018年12月

当社社外取締役　就任(現任)

2019年４月

株式会社Orchestra　Holdings代表取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

高　橋　稔智子

1973年９月26日生

1995年１月

当社入社

2004年10月

当社経理部部長

2005年12月

株式会社ブランジスタ取締役　就任

2009年４月

当社内部監査室室長

2015年10月

株式会社ブランジスタ内部監査室室長

2021年１月

株式会社ボディアーキ・ジャパン管理部部長(現任)

2023年12月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

40,440

取締役
(監査等委員)

青　木 巌

1967年９月２日生

1992年４月

株式会社フジタ入社

1997年12月

財団法人民間都市開発推進機構　出向

2000年２月

アセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)設立

2004年10月

同社代表取締役　就任

2009年４月

キャピタル・アドバイザリー株式会社設立　代表取締役社長　就任(現任)

2010年12月

当社監査役　就任

2019年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

佐　藤　裕　久

1961年８月18日生

1985年４月

株式会社ヘンスフォース入社

1986年７月

株式会社H.R.M設立
同社代表取締役　就任

1991年９月

有限会社バルニバービ総合研究所　設立(現株式会社バルニバービ)代表取締役　就任

2012年12月

当社監査役　就任

2019年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社バルニバービ代表取締役会長　就任(現任)

(注)３

―

計

3,728,000

(注) １．取締役 佐藤亨樹、取締役 青木巌及び取締役 佐藤裕久は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ２　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等
 委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びそ
 の任期は、以下の通りとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
 （役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

近　藤　太香巳

1967年11月１日生

1987年５月

日本電機通信を創業

1990年２月

当社設立

1991年２月

当社代表取締役社長　就任

2010年10月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)代表取締役社長　就任

2014年12月

当社代表取締役社長兼グループ代表(現任)

2021年９月

株式会社ボディアーキ・ジャパン代表取締役社長　就任

2023年12月

株式会社ボディアーキ・ジャパン取締役(現任)

2025年７月

SBIネオメディアホールディングス株式会社代表取締役副会長(現任)

(注)２

3,287,580

取締役
副社長

大　前　成　平

1969年11月30日生

1996年３月

当社入社

1997年１月

当社取締役営業本部長　就任

1997年10月

当社取締役副社長営業本部長　就任

2004年11月

当社取締役副社長　就任(現任)

2005年３月

株式会社ネクシィーズ・トレード代表取締役社長　就任

2015年12月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)代表取締役社長　就任(現任)

(注)２

226,930

専務取締役
管理本部長

松　井　康　弘

1958年４月13日生

1999年４月

当社入社　経営企画室長

1999年10月

当社管理本部長

1999年12月

当社取締役管理本部長　就任

2000年10月

当社常務取締役管理本部長　就任

2003年11月

当社専務取締役管理本部長　就任(現任)

2022年10月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)代表取締役　就任(現任)

(注)２

100,000

取締役
管理副本部長

藤　野　剛　志

1973年12月15日生

1996年３月

当社入社

1999年６月

当社西日本営業部長

1999年12月

当社取締役　就任

2009年10月

当社取締役管理副本部長　就任(現任)

2016年５月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現NEXYZ.ファシリティーズ)代表取締役社長　就任

2017年12月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現NEXYZ.ファシリティーズ)取締役

(注)２

65,120

取締役
社長室長

佐　藤　英　也

1974年５月８日生

2001年12月

当社入社

2007年12月

株式会社Nexyz.VP取締役　就任

2008年10月

当社社長室長

2013年10月

当社執行役員社長室長　就任

2017年10月

株式会社ボディアーキ・ジャパン取締役　就任

2018年12月

当社取締役社長室長　就任(現任)

(注)２

7,930

取締役

龍　川 誠

1985年９月12日生

2013年12月

ロケットベンチャー株式会社（現：4MEEE株式会社）設立 代表取締役

2016年４月

Aiロボティクス株式会社設立 代表
取締役社長（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

高　橋　稔智子

1973年９月26日生

1995年１月

当社入社

2004年10月

当社経理部部長

2005年12月

株式会社ブランジスタ取締役　就任

2009年４月

当社内部監査室室長

2015年10月

株式会社ブランジスタ内部監査室室長

2021年１月

株式会社ボディアーキ・ジャパン管理部部長(現任)

2023年12月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

40,440

取締役
(監査等委員)

佐　藤　亨　樹

1979年３月１日生

2002年４月

株式会社大広　入社

2009年６月

株式会社デジタルアイデンティティ(現株式会社Orchestra Holdings)設立

2011年２月

株式会社Orchestra　Holdings取締役

2015年11月

株式会社Orchestra　Holdings取締役COO

2016年３月

株式会社Orchestra　Holdings代表取締役COO

2018年12月

当社社外取締役　就任(現任)

2019年４月

株式会社Orchestra　Holdings代表取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

良　原　広　樹

1982年７月２日生

2006年４月

株式会社ガイア 入社
同社 副社長

2010年10月

同社 取締役副社長
株式会社札幌ガイア 取締役
株式会社ガイア・ビルド 取締役

2010年12月

株式会社トポスエンタープライズ 取締役

2014年８月

株式会社テクノロジーズ 設立 代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社Cotori 取締役

2023年10月

株式会社エコ革 取締役（現任）

(注)３

―

計

3,728,000

(注) １．取締役 龍川誠、取締役 佐藤亨樹及び取締役 良原広樹は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 佐藤亨樹は、企業経営と事業戦略について豊富な経験と知見を有しており、適確な指導や助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 青木巌は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 佐藤裕久は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明する等、監査の有効性や効率性の向上に努めております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。監査等委員会においては会合を定例で開催し、内部監査室の責任者から報告を受けるなど緊密に連携し、情報交換をしております。
そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

２ 【沿革】

1990年２月

ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立

1990年２月

「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案

1991年７月

携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出

1994年５月

東京都渋谷区に本社を移転

1995年12月

タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始

2000年１月

商号を「ネクステル」に変更

2000年５月

株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始

2000年11月

当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社(現株式会社ブランジスタ)を設立

2000年12月

商号を「株式会社ネクシィーズ」(現株式会社NEXYZ.Group)に変更

2002年３月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2002年５月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結

2004年７月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結

2004年10月

本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転

2004年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年12月

大阪証券取引所市場第一部に上場

2005年８月

個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)に商号変更

2007年２月

エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立

2007年11月

株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊

2011年４月

ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更

2012年11月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社NEXYZ.)においてLED照明の販売業務を開始

2015年９月

当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード　6176)

2016年４月

商号を「株式会社ネクシィーズグループ」(現株式会社NEXYZ.Group)に変更

2016年４月

LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズ(現株式会社NEXYZ.)に変更

2016年５月

LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)を設立

2017年10月

株式会社ネクシィーズ・ゼロ(現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)において電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始

2017年10月

台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司(Brangista Taiwan.Inc)を設立

2019年12月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年10月

当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2024年１月

商号を「株式会社NEXYZ.Group」に変更

2024年10月

株式会社NEXYZ.Groupが株式会社ネクシィーズ・トレードを吸収合併

2025年７月

香港でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）を設立

2025年９月

電気工事の強化を図るため、第一電機設備工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2025年11月

当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場に移行