How does Nifco make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（合成樹脂成形品事業）

工業用プラスチック・

ファスナー及びプラス

チック精密成形部品

：

　当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。

金型

　そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、東莞利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。

　これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。

（ベッド及び家具事業）

：

　シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。

　そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

(1) Nifco America Corporation

合成樹脂成形品の製造・販売

(2) Nifco Korea USA Inc.

合成樹脂成形品の製造・販売

(3) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.

合成樹脂成形品の製造・販売

(4) Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V.

合成樹脂成形品事業

(5) Nifco Europe GmbH

合成樹脂成形品事業

(6) Nifco U.K. Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(7) Nifco Poland Sp.z o.o.

合成樹脂成形品の製造・販売

(8) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.

合成樹脂成形品の製造・販売

(9) 上海利富高塑料制品有限公司

合成樹脂成形品の販売

(10) 東莞利富高塑料制品有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(11) 台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(12) 北京利富高塑料制品有限公司

合成樹脂成形品の販売

(13) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(14) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(15) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(16) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(17) Nifco (HK) Ltd.

合成樹脂成形品事業

(18) 台湾扣具工業股份有限公司

合成樹脂成形品の製造・販売

(19) Nifco Korea Inc.

合成樹脂成形品の製造・販売

(20) Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(21) Union Nifco Co., Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(22) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(23) Nifco Vietnam Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(24) Nifco India Private Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(25) Nifco South India Manufacturing Private Ltd.

合成樹脂成形品の製造・販売

(26) PT.Nifco Indonesia

合成樹脂成形品の製造・販売

(27) 株式会社ニフコ山形

合成樹脂成形品の製造・販売

(28) 株式会社ニフコ熊本

合成樹脂成形品の製造・販売

(29) 株式会社ニフコ北関東

合成樹脂成形品の製造・販売

(30) シモンズ株式会社

ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売

(31) Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited

ベッド及び家具事業

(32) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司

ベッド及び家具の販売

(33) 北京席梦思床褥家具有限公司

ベッド及び家具の販売

(34) 深圳席梦思床褥家具有限公司

ベッド及び家具の販売

(35) 席梦思床褥家具（蘇州）有限公司

ベッドの製造・販売

(36) Simmons (Southeast Asia)Private Limited

ベッド及び家具の販売

(37) 台湾席夢思股份有限公司

ベッド及び家具の販売

他９社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ニフコの企業理念

　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。

　社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社のPurpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。

(2) 長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）

　当社グループは、工業用ファスナーを起点として、自動車の内装・外装・先進運転支援システム(ADAS)部品、電動車(xEV)のパワートレイン関連部品、二輪関連部品を中心に、住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けも含めた、各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しております。これらの製品は軽い、錆びない、扱いやすい、という特長により、加工性にも優れており、特に自動車などの製品のものづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウンにも貢献しております。

　このたび、当社は、2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）として「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として、「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指します。本ビジョンは、独立系の自動車部品メーカーとして、これまで築き上げた顧客対応力、技術開発力をさらに磨き、変化の激しい自動車市場の中にあっても、Mobility事業の更なる成長を図る決意を示し、併せて、既存事業から発展させた新規事業や非Mobility事業の成長を目指すものです。

　また、当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。

　このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ転換しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。

(3) 経営環境

　現在、当社を取り巻く経営環境は、資源価格の高騰や地政学リスクの顕在化、環境規制の強化といった経済・社会環境の変化に加え、当社の主要事業分野である自動車市場における電動化や自動運転をはじめとする技術進化に加え、新興市場の拡大、新興自動車メーカーの台頭など、大きな構造変化が進展しております。さらに、顧客ニーズにおいても、機能や性能に加え、体験価値や快適性を重視する「モノからコトへの価値観シフト」が進展し、ニーズの多様化が一層進んでおります。

　このような経営環境の変化に対し、当社の主力製品及び事業領域は、環境負荷低減や安全性・快適性の向上といった市場ニーズとの親和性が高く、既にこれらの変化に適合した事業構造を有しています。
当社グループは、これまで培ってきた「気づく力」に基づく提案力と、高い技術力・開発力を強みとして、変化する市場環境を成長機会として捉えてきました。

　今後も強固な経営基盤のもと、挑戦を続ける企業文化と人材の育成を通じて、環境・安全・快適性能といった普遍的な価値を提供し続けることで、顧客ニーズへの適合を一層高め、顧客基盤の拡大及び自動車１台当たりの搭載金額の最大化につなげ、持続的な成長の実現を目指してまいります。

(4) 次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）と重要課題

　2035年の長期ビジョンである「”アイデア”を”カタチ”にする会社」、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現に向け、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）においては、成長戦略及び資本政策を重点施策と位置付けるとともに、これらを支える経営基盤の強化に取り組むこととしており、以下を重要課題と捉えております。

①成長戦略：当社グループの成長戦略の中核は、既存Mobility事業の更なる拡大であります。

　当社の強みであるエンジニアリング力と顧客密着型の提案営業を起点に、商品×顧客×地域の組み合わせを高度化することで、事業の量的拡大と収益性の向上を同時に実現してまいります。具体的には、日系・韓国系自動車メーカー向けにおいては、環境・安全・快適といった普遍的価値商品に加え、高級化・電動化を背景とした感性価値商品の開発・市場投入を加速させることで、自動車１台あたりの搭載金額（原単位）の最大化を図ります。

　さらに、日系・韓国系自動車メーカーとの共創により生み出された商品を、その他の自動車メーカーで展開可能なグローバル戦略商品へと発展させ、グローバル市場での横展開を推進してまいります。加えて、中国・中資系自動車メーカービジネスについては、「日系依存モデル」から「中国起点モデル」への転換を進め、中国市場における自律的な成長基盤の確立を図っております。中国R&Dセンター及び中国統括会社の設立を通じて、迅速な意思決定と課題解決提案を可能とする中国自己完結型モデルを構築し、スピードと提案力を競争優位の源泉とした事業拡大を進めてまいります。

　また、インド市場においては、自動車需要の拡大を成長機会と捉え、生産体制の増強及び現地完結型の開発・設計体制の強化を進めてまいります。インドにおける日系・韓国系自動車メーカービジネスの収益を伴った成長基盤の発展に加え、インド系自動車メーカーとの取引拡大を通じて、「スピード」「提案力」「信頼性」を兼ね備えたTier1サプライヤーとしてのポジション確立を目指してまいります。

　これらの既存Mobility事業の発展に加え、既存非Mobility事業の拡大及び、新規事業（次世代高度整備事業、ICT事業等）については、既存事業で培った技術・顧客基盤を起点とした既存事業の発展領域として、段階的に育成してまいります。当社グループは、既存事業の確実な成長を軸に、将来の成長エンジンとなる事業ポートフォリオの創出を進めてまいります。

②資本政策：資本政策においては、強固な財務基盤の維持を前提に、成長投資と株主還元の両立を進めてまいります。まず、上述の成長戦略を支えるために、中国・中資系自動車メーカー向けビジネス、インド市場ビジネス強化に向けた投資、戦略的優位性構築に向けたM&Aや事業提携のための投資、生産性向上に向けた設備投資などの戦略的投資を実行いたします。さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。また、自己資本比率や現預金水準の健全化を図り、環境変化に対応可能な健全な財務基盤を維持してまいります。

③経営基盤強化：事業の持続的成長を支える経営基盤として、まず人的資本の強化を重要課題とし、「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、経営戦略と連動したグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化を進めます。さらに、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用などの環境配慮経営の実践、解析・評価・分析を軸とした要素技術の深化によるエンジニアリング力の強化、デジタル化の推進、ものづくり体制の強化、コーポレートガバナンス強化を進めてまいります。

次期中期経営計画（フェーズ①　2026年度～2028年度）の最終年度における経営指標（数値）は以下のとおり

です。

2025年度実績

2028年度

2035年度

目標

2025年度比

目標

売上高

3,526億円

4,000億円

＋13.4％

5,000億円

営業利益

480億円

580億円

＋20.5％

750億円

営業利益率

13.6％

14.5％

＋0.9％pt

15％

当期純利益

340億円

400億円

＋17.6％

500億円

ROE

11.9％

13.0％

＋1.0％pt

16.0％

従業員エンゲージメント

84%

87%

＋3%pt

89%

為替前提

１ドル＝149.6円

１ドル＝153円

１ドル＝135円

（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。

２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社グループのリスクを全て網羅するものではありません。

 (1) リスク管理体制

当社グループは、事業の継続的・安定的発展を確保し、また、製品の品質と安全性の確保を最優先に、ステークホルダー、並びに社員に損害・損失を与える要因の除去・軽減に誠実に努めるようリスクマネジメントを実践します。更に、社会全般において幅広く使用されている製品を供給する者としての責任を自覚し、製品を安定的に供給することを社会的使命として、各種法令を遵守しています。

当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は、当社グループのリスクマネジメントを推進するため、総合的にリスク評価をしたうえで対応を主管する組織による課題・対応策を協議・承認し、取締役会へ報告しています。

2025年度からは体制を見直し、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告提言します。経営会議はリスク管理の内容について、異議・意見がある場合は、リスクマネジメント委員会に指示を出し、同委員会にて再度対応策を検討後、主管する各組織へ展開します。

 (2) 主要なリスク

当社グループのリスクは、単独又は複数の主管する組織により、自然災害、市場環境などのリスク類型から、リスクを放置した場合に発生する事象が与える当社グループへの損害・損失を想定し、（顧客への影響１～４点＋社内グループへの影響１～４点）×（発生頻度１～４点）の数式から算出した影響度にて評価されています。以下に挙げるリスクは、リスク評価が32点中12点以上の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。

なお、当連結会計年度では、緊急対策が必要なリスクは発生しませんでした。

人材の流出リスク

リスクの内容

・雇用形態の多様化や社員の不満に対する対応の遅れなどの人事管理・労務管理の失敗による企業価値の低下

・人材の流動が激化し、高い専門性や知識を有する人材の不足や流出による、開発の遅延や品質の悪化及び顧客満足の低下

・若年層の“３K”離れや技能習得者の高齢化により、新規ビジネスへの対応の難化

・従業員一人当たりの業務の増加、それに伴う離職率の増加、外部委託コストや品質コストの増加、収益の圧迫

対応策及び取組

・人材育成・多様性・従業員エンゲージメントを柱とする人材戦略から行動計画を策定し実行しています。詳細は、「人的資本に関するサステナビリティに関する取組」をご確認ください。詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本に関する取組」に記載のとおりです。

IT最新技術（AI、IoT）への対応遅れによるリスク

リスクの内容

・IT最新技術への対応の遅れによる販売力や競争力の低下

・有効なシステム開発や、最新技術のツールを活用するスキル不足

・業務改善、対応能力の低下による高コスト体質化

対応策及び取組

・国内のセキュリティシステムについて再構築を行いました。

・デジタル人材の育成を進め26名の人材育成を行いました。

・データレイクの構築を行い、外部ベンダーへの委託を自社対応に切り替えました。

サイバー攻撃を含む情報セキュリティシステム（ソフト・ハード両方）の機能不全

リスクの内容

・外部からのサイバー攻撃を含む、システム停止による、業務停止、供給停止などにより、ステークホルダーからの信頼損失

対応策及び取組

・国内においてはセキュリティシステムの再構築を行いました。

・2023年度より基幹システムのバックアップシステムをクラウド上に構築しましたが、2024年12月に周辺システムのクラウド化を進めシステムの継続性を高めました。

・構築したセキュリティシステムについては、毎年１回インシデント訓練を通じて実効性を確認しています。

・従業員に対して情報セキュリティ教育と標的型メール攻撃訓練を毎年１回実施しています。

原材料などの調達に関わるリスク

リスクの内容

・世界的な気候変動や災害、様々な社会情勢、材料生産に係わる設備の故障や事故、品質上の問題などを起因とした材料調達と生産活動の遅延や不能による顧客の生産活動の停止

・世界的な気候変動や不安定な政治情勢を起因とした、原材料高騰による利益の低下

・原材料や購入部品への環境負荷物質含有などを要因とした法令違反

対応策及び取組

・原材料や購入部品については、購入先を分散しています。また、複数の代替材候補の選定後に使用実績を作り、製品評価分析を行って、非常時の生産プロセスを構築しました。

・顧客へ見積提出時の原料価格境界値の設定や価格交渉を継続的に行っています。

・ITシステムによる環境負荷物質管理を日本で構築しており、海外主要拠点へ水平展開を実施しています。

新領域製品の受注拡大に伴うリスク

リスクの内容

・製品領域拡大に伴い、新技術・新工法・新材料を採用し、品質コストが増加することによる利益の低下

・新領域製品の量産準備の不足、また、新領域の危険予知不足により、品質不具合製品を流出させることによる、顧客満足度の低下及び信用失墜

対応策及び取組

・量産開始時点からの継続的な品質コストの監視と改善活動を実践しています。

・国際標準であるIATF16949に準拠した製品実現活動を実践する中で、節目管理活動により、準備不足の解消、製品品質の向上を行っています。

競合先の増加によるリスク

リスクの内容

・異業種の自動車市場の参入による競合先の増加に伴う、受注価格の低下や失注案件の増加

・顧客・業界動向の変化が加速する市場環境下の、従来のビジネススタイルへの固執を要因とした、他社との差別化の失敗による受注価格の低下や失注案件の増加

対応策及び取組

・技術戦略の方向性を明確にし、専門性を有した人材を確保するとともに、方向性に合致した組織体制作りを行いました。

・価格競争力の強化推進として、集約生産を実施し、より効率の良い生産体制にしました。

為替変動リスク

リスクの内容

・取引のグローバル化や顧客からの現地製品供給要請による当社グループの海外売上比率の年々上昇、そのため海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算する際の為替レート変動が与える連結財務状況への影響

・原材料価格、電力費用や燃料費などが為替レートの影響を受けた際の、製造原価の上昇

対応策及び取組

・海外子会社の輸出は僅かですが、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開により、影響を最小限としています。

・原材料に関しては、製造原価の上昇を抑えるために代替材料への置き換え、顧客との価格転嫁の交渉を行っています。

カントリーリスク

リスクの内容

・当社グループの海外拠点の所在国、地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治、経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などの社会的混乱を要因とした、事業遂行の難化

・事業遂行の難化による、当社グループの業績及び財務状況の悪化とサプライヤーチェーン分断の発生

対応策及び取組

・業績や財務への影響を最小限とするために、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開をしています。

・グローバルで生産品の情報を管理し、代替品の生産・納入を行えるよう管理体制の推進を行っています。

　これらのリスクの他に、地震などの自然災害の発生が予想されるため、事業継続計画（BCP）として、発生時の被害を最小化する設備の耐震化を進めており、全社員の安否を確認するシステムを導入するとともに、訓練を実施しています。また、サプライチェーンを分断しないよう、代替原材料の選定や代替品生産などを含めた活動に取り組んでいます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 兼

CEO（最高経営責任者）

柴尾　雅春

1961年12月14日生

1985年４月 当社入社

2010年４月 Nifco Deutschland GmbH社長

2015年６月 当社執行役員Nifco America Corp.社長

2016年６月 当社取締役常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長

2019年６月 当社取締役専務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌

2020年６月 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼 COO（最高執行責任者）

2021年４月 当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）

2023年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（現）

(注)5

74,432

(12,233)

取締役開発本部長 兼

CTO(最高技術責任者) 兼

製造本部長兼

CPO(最高製造責任者)

福尾　道宏

1971年９月24日生

1994年４月 当社入社

2015年４月 当社技術開発センター先進技術研究開発部長

2018年１月 当社技術開発センター長

2022年４月 当社技術本部副本部長

2024年４月 当社執行役員開発本部長兼CTO(最高技術責任者)

2025年４月 当社執行役員開発本部長兼CTO(最高技術責任者)兼製造本部長兼CPO(最高製造責任者)

2025年６月 当社取締役開発本部長兼CTO(最高技術責任者)兼 製造本部長兼CPO(最高製造責任者)（現）

(注)5

9,917

(3,772)

社外取締役

野々垣　好子

1957年７月31日生

1980年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社長

2009年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門長

2013年４月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター

2015年６月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役

2019年６月 当社社外取締役（現）

2020年６月 ㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション社外取締役（現）

2021年６月 サトーホールディングス㈱(現㈱サトー)社外取締役（現）

(注)5

400

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

米谷　佳夫

1962年４月11日生

1985年４月 三井物産㈱入社

2010年３月 同社プロジェクト業務部長

2015年４月 同社執行役員アジア・大洋州副本部長

2019年６月 同社代表取締役常務執行役員

2020年４月 同社代表取締役専務執行役員CDIO

2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員CDIO

2023年４月 同社取締役

2023年６月 同社顧問

2024年６月 当社社外取締役（現）

2024年９月 ㈱センシンロボティクス社外取締役(現)

2026年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役（現）

(注)5

400

(－)

社外取締役

山畑　聡

1960年12月３日生

1984年４月 飯野海運㈱入社

1988年１月 ヤマハ㈱入社

2009年８月 同社経理・財務部長

2013年６月 同社執行役員 経営企画部長

2015年６月 同社取締役 上席執行役員 業務本部長

2017年６月 同社取締役 常務執行役 経営本部長 兼 業務本部長

2024年６月 同社常務執行役 コーポレート本部長

2025年４月 同社顧問（現）

2025年６月 日鉄ソリューションズ㈱社外取締役(現)

2025年６月 当社社外取締役（現）

(注)5

－

(－)

取締役

（常勤監査等委員）

矢内　俊樹

1961年７月16日生

1985年４月 当社入社

2007年７月 当社経営企画部長

2015年６月 当社執行役員経営企画部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

2019年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部長兼CSO（最高戦略責任者）兼CIO(最高情報責任者)兼財務本部管掌

2021年６月 当社取締役専務執行役員兼CFO（最高財務責任者）兼CSO（最高戦略責任者）

2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)6

41,857

(－)

社外取締役

（監査等委員）

松本　光博

1969年５月７日生

1992年10月 青山監査法人入所

1996年４月 公認会計士登録（現）

1999年10月 公認会計士松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）代表（現）

2008年９月 ㈱鈴木社外監査役（現社外取締役監査等委員）

2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役（社外取締役監査等委員）

2019年６月 当社社外監査役

2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)6

2,300

(－)

社外取締役

（監査等委員）

林　いづみ

1958年８月20日生

1986年４月 名古屋地方検察庁検事

1987年３月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

2015年１月 桜坂法律事務所設立　パートナー(現)

2019年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役（現社外取締役）（現）

2019年10月 東京地方裁判所調停員（知財調停）(現)

2020年４月 国立大学法人一橋大学理事（現）

2020年６月 日油㈱社外監査役（現社外取締役）(現)

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)6

100

(－)

計

129,406

(16,005)

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 兼

CEO（最高経営責任者）

柴尾　雅春

1961年12月14日生

1985年４月 当社入社

2010年４月 Nifco Deutschland GmbH社長

2015年６月 当社執行役員Nifco America Corp.社長

2016年６月 当社取締役常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長

2019年６月 当社取締役専務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌

2020年６月 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼 COO（最高執行責任者）

2021年４月 当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）

2023年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（現）

(注)７

74,432

(12,233)

取締役開発本部長 兼

製造本部長 兼

生産技術本部長

福尾　道宏

1971年９月24日生

1994年４月 当社入社

2015年４月 当社技術開発センター先進技術研究開発部長

2018年１月 当社技術開発センター長

2022年４月 当社技術本部副本部長

2024年４月 当社執行役員開発本部長兼CTO(最高技術責任者)

2025年４月 当社執行役員開発本部長兼CTO(最高技術責任者)兼製造本部長兼CPO(最高製造責任者)

2025年６月 当社取締役開発本部長兼CTO(最高技術責任者)兼 製造本部長兼CPO(最高製造責任者)（現）

2026年６月 当社取締役開発本部長兼製造本部長兼生産技術本部長（予定）

(注)７

9,917

(3,772)

取締役

司空　翰

1967年１月15日生

1993年２月 ニフココリア入社

2016年４月 同社執行役員理事 蔚山工場長

2018年４月 同社執行役員専務 製造本部長兼 品質本部長

2024年４月 同社副社長&COO

2025年４月 同社代表理事 社長＆CEO ニフココリアグループ統括

2025年６月 当社執行役員 同社代表理事 社長＆CEO ニフココリアグループ統括（現）

2026年６月 当社取締役 同社代表理事 社長＆CEO ニフココリアグループ統括（予定）

(注)７

－

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

米谷　佳夫

1962年４月11日生

1985年４月 三井物産㈱入社

2010年３月 同社プロジェクト業務部長

2015年４月 同社執行役員アジア・大洋州副本部長

2019年６月 同社代表取締役常務執行役員

2020年４月 同社代表取締役専務執行役員CDIO

2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員CDIO

2023年４月 同社取締役

2023年６月 同社顧問

2024年６月 当社社外取締役（現）

2024年９月 ㈱センシンロボティクス社外取締役(現)

2026年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役（現）

(注)７

400

(－)

社外取締役

山畑　聡

1960年12月３日生

1984年４月 飯野海運㈱入社

1988年１月 ヤマハ㈱入社

2009年８月 同社経理・財務部長

2013年６月 同社執行役員 経営企画部長

2015年６月 同社取締役 上席執行役員 業務本部長

2017年６月 同社取締役 常務執行役 経営本部長 兼 業務本部長

2024年６月 同社常務執行役 コーポレート本部長

2025年４月 同社顧問（現）

2025年６月 日鉄ソリューションズ㈱社外取締役(現)

2025年６月 当社社外取締役（現）

(注)７

－

(－)

社外取締役

宮川　由香

1962年10月10日生

1985年４月 沖電気工業㈱入社

2017年４月 同社執行役員 統合営業本部 第二営業本部長

2020年４月 同社常務執行役員 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部 ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月 OKIクロステック㈱取締役常務執行役員

2022年６月 SBテクノロジー㈱社外取締役

2024年６月 TOPPANホールディングス㈱社外監査役（現）

2025年６月 ㈱サンリツ社外取締役（監査等委員）（現）

2026年６月 当社社外取締役（予定）

(注)７

－

(－)

取締役

（常勤監査等委員）

矢内　俊樹

1961年７月16日生

1985年４月 当社入社

2007年７月 当社経営企画部長

2015年６月 当社執行役員経営企画部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

2019年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長兼管理本部長兼CSO（最高戦略責任者）兼CIO(最高情報責任者)兼財務本部管掌

2021年６月 当社取締役専務執行役員兼CFO（最高財務責任者）兼CSO（最高戦略責任者）

2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)6

41,857

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

松本　光博

1969年５月７日生

1992年10月 青山監査法人入所

1996年４月 公認会計士登録（現）

1999年10月 公認会計士松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）代表（現）

2008年９月 ㈱鈴木社外監査役（現社外取締役監査等委員）

2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役（社外取締役監査等委員）

2019年６月 当社社外監査役

2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)6

2,300

(－)

社外取締役

（監査等委員）

林　いづみ

1958年８月20日生

1986年４月 名古屋地方検察庁検事

1987年３月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

2015年１月 桜坂法律事務所設立　パートナー(現)

2019年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役（現社外取締役）（現）

2019年10月 東京地方裁判所調停員（知財調停）(現)

2020年４月 国立大学法人一橋大学理事（現）

2020年６月 日油㈱社外監査役（現社外取締役）(現)

2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)6

100

(－)

計

129,006

(16,005)

　（注）１．表内「所有株式数」の( )内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式（2026年６月１日現在）であります。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕

　当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、2026年６月１日時点の（ア）「非業績連動部分」及び（イ）「業績連動部分」で業績が確定し付与されているポイントの合計数を記載しています（１ポイントあたり１株の計算）。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に交付されるまでの間、行使されることはありません。

２．社外取締役　野々垣好子、米谷佳夫及び山畑聡は、監査等委員でない社外取締役であります。社外取締役　松本光博及び林いづみは、監査等委員である社外取締役であります。2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合は、宮川由香は監査等委員でない社外取締役となります。

３．社外取締役　林いづみの戸籍上の氏名は、坂本いづみであります。

４．執行役員の体制は、提出日（2026年６月22日）現在において13名で構成されており、その構成員はLife Solutions Company カンパニープレジデント　小泉昌史、グループ戦略室長　長岡昌哉、ESG推進室長　村田憲彦、中国５拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理＆CEO　金京俊、経営統括本部長 兼 CFO(最高財務責任者) 兼 CSO(最高戦略責任者) 兼 欧州統括　Joan Oliveras、管理本部長　佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO　Michael Rodenberg、ASEAN統括 兼 Nifco Thailand Co-CEO　横田賢、生産技術本部長　坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO（最高品質責任者）　廣瀬明彦、営業本部長　杉山保、プラットフォーム事業部長　一丸貴秀、Nifco Korea グループ統括 兼 Nifco Korea INC.社長＆CEO　司空翰であります。

　2026年６月24日以降の体制は、10名で構成され、その構成員はグループ戦略室長　長岡昌哉、中国５拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理＆CEO　金京俊、経営戦略本部長 兼 CSO(最高戦略責任者) 兼 欧州統括　Joan Oliveras、管理本部長 兼 ESG推進室長　佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO　Michael Rodenberg、ASEAN統括 兼 Nifco Thailand Co-CEO　横田賢、営業本部長　杉山保、プラットフォーム事業部長　一丸貴秀、財務経理本部長 兼 CFO(最高財務責任者)　楢原稔、ファスナー事業部長　飴野公也となる予定です。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２【沿革】

実質上の存続会社について

　当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。

　したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。

　当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。

1967年２月

日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社（1970年12月株式会社ニフコと商号変更）を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。

［なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ（合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年５月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月８日となっている。］

1969年７月

大阪市西区に大阪営業所を設置する。

1976年12月

愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。

1977年10月

日英物産株式会社を吸収合併する（株式の額面金額を500円から50円に変更）。

1978年５月

福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。

1979年７月

東京証券取引所市場第２部に上場する。

1980年９月

神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。

1982年４月

栃木県河内郡に宇都宮事業所を新設竣工する。

1983年１月

大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。

1983年５月

台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。

1984年３月

東京証券取引所市場第１部に指定される。

1984年４月

静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松営業所）を設置する。

1985年１月

韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立する。

1986年11月

米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。

1987年７月

中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。

1987年８月

広島市安佐南区に広島事業所（現広島営業所）を新設竣工する。

1988年11月

タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。

1990年２月

山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立する。

1990年３月

東京都港区に東京支社を設置する。

1990年７月

英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収する。

1990年10月

マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.（現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立する。

1991年12月

熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立する。

1995年７月

シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。

1996年３月

中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。

1996年４月

米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を設立する。

1996年７月

株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited の株式を取得し、子会社とする。

1997年12月

米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation（現Nifco America Corporation）を存続会社として合併させる。

1999年５月

九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。

2001年４月

スペインのアクリプラス・グループ４社（Nifco Products Espana, S.L.U.）を買収する。

2001年11月

中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司を設立する。

2002年２月

中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。

2002年６月

台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。

2002年７月

タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。

2004年11月

中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。

2005年１月

ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.（現Nifco Vietnam Ltd.）を設立する。

2005年３月

合弁会社である株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）及び株式会社九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。

2006年２月

ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。

2007年３月

米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。

2007年６月

ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH（Nifco KTS GmbH）を設立する。

2008年９月

タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買増しして子会社とする。

2008年10月

米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。

2009年４月

2009年５月

2010年１月

2010年４月

子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。

シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。

中国天津市に子会社、利富高（天津）精密樹脂制品有限公司を設立する。

中国上海市に子会社、利富高企業管理（上海）有限公司を設立する。

2010年６月

インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。

2010年７月

インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。

2010年11月

中国湖北省鄂州市に子会社、利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司を設立する。

2010年12月

ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。

2011年１月

中国江蘇省張家港市に子会社、利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司を設立する。

2011年５月

インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。

2011年６月

中国江蘇省塩城市に子会社、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司を設立する。

2012年７月

メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。

2013年３月

神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。

2013年４月

ドイツのＫＴＳ社及びそのグループ会社を買収する。

2014年５月

2015年１月

2015年４月

2015年９月

2016年８月

2018年４月

2018年11月

2018年12月

2019年５月

2019年７月

2019年12月

2021年６月

2022年４月

2022年12月

2026年１月

ドイツのＫＴＷ社及びそのグループ会社を買収する。

本社を神奈川県横須賀市に移転する。

米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。

中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。

神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。

新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。

東京支社を東京都港区内で移転する。

東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。

子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。

子会社、Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。

子会社、株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。

監査等委員会設置会社へ移行する。

東京証券取引所プライム市場に移行する。

ドイツのゾーリンゲン市に子会社、Nifco Europe GmbHを設立する。

広島営業所を広島県広島市東区に移転する。