How does G-Tekt make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。

　国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けて行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

社是

・人間性尊重

・技術革新

・堅実経営

行動指針

・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう

・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう

・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう

(2)経営ビジョン

　情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

(3）経営指標

　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。

　健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。

　また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。

①　収益力の強化と事業体質の変革

　当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。

　このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。

②　成長領域への対応と競争力の強化

　自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）」への進化を目指してまいります。

　モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。

③　グローバル事業の安定化と持続的成長

　当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。

④　財務基盤の強化と企業価値向上

　当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。

　また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

事業環境

市場環境の変化

　当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下に加え、地政学リスクの高まりや物価上昇等による消費行動の変化は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。

気候変動・環境規制への対応

　温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。

　各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時（Scope1・2）に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope3）の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時（Scope1・2）における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体（Scope1～3）での排出量低減に取り組んでおります。

　特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。

自動車のEV化等への対応

　自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。

　EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。

　また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

　当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。

事業運営

市場ニーズに基づく技術開発

　市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。

　国内に当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボを置くとともに、北米（デトロイト）・欧州（ミュンヘン）に営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点を設置しております。これらの拠点間の連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP（Engineering Service Provider）と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。

新素材、新工法の普及

　当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、業績に影響を与える可能性があります。

　また、ギガキャスト等の新工法の適用領域拡大や複合材の採用の進展により、車体構造や製造方法が変化する可能性があります。

　当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州車を中心に採用が進むアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおり、アルミのプレス加工については、量産技術を確立して欧州拠点にて生産を行っております。

　また、ギガキャスト技術に代わる現時点の最適解として、他社との協業・共同開発の下でアルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と得意先への提案活動を推進しております。

知的財産権

　研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。

　新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。

人財の確保

　当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。

　当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。

　これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。

リスクマネジメント体制

　当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。

事業運営

特定の販売先への依存

　当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しているほか、連結売上高の概ね５割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、本田技研工業株式会社との長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しております。

　また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。

品質

　当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めるとともに、カメラ映像や画像解析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度・品質検査の実現により、品質の信頼性向上に取り組んでおります。

　また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを通じて、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。さらには、新たな事業領域であるEV関連部品事業にふさわしい品質保証体制の確立にも取り組んでおります。

サプライチェーン

　当社グループは、主要な部品・原材料を内外のサプライヤーから調達しておりますが、自然災害や感染症の発生に加え、地政学リスクの高まり、資源価格の変動、各国の規制（人権・環境関連規制を含む）への対応等により、調達に支障が生じる可能性があります。

　当社では、主要サプライヤーの操業停止リスクについて、ハザードマップを基に調査を実施して各社の災害復旧体制を把握するとともに、災害発生・感染症の拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備えた代替先確保に取り組んでいます。

　当社が金型の製作を委託する金型メーカーの中には、代替先の確保が困難な企業もありますが、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるサプライチェーンの途絶リスクの低減・早期復旧を図っております。

為替

　当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の８割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。

　また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。

事業運営

租税

　当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しておりますが、各国の税制変更、移転価格税制、税務コンプライアンス問題等により、予期せぬ税負担の発生や、各種の訴訟対応等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、税務ポリシーを制定しております。事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献することを基本方針として、税務コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、税務当局との健全な関係構築に基づき、問題発生時には速やかに日本本社と現地子会社が連携して問題解決を図るガバナンス体制を構築しております。

コンプライアンス

　当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。

サイバーセキュリティ

　サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、エンドポイントの増加に加え、工場設備等の制御システムを含めた広範な領域にリスクが拡大しております。また、サプライチェーンを通じた攻撃の可能性も含め、被害が発生した場合には、業務の中断や情報漏洩等により、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しやIT資産・設備の管理強化を進めております。

　また、日本本社を中核としたグローバル体制のもと、サイバー攻撃に対する監視・検知及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。

　さらに、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施するとともに、インシデント発生時の対応体制を構築し、セキュリティレベルの維持・向上に努めております。

感染症・自然災害、地政学リスク等

感染症の発生

　新たな感染症の発生・世界的な拡大への対応として、各国政府等の行動制限要請がなされること等により、世界経済や当社あるいは得意先・取引先の事業活動が停滞することで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染症の拡大に伴う操業停止中も支出が継続する労務費等の固定費に対して、日本本社等がグループ全体の手元流動性を確保する体制を整えております。

　生産領域の自動化、工場・事務所のレイアウト見直しやリモートワーク、関係先とのオンラインの活用等により、感染リスクの低減を図っています。

自然災害

　当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。これらの生産、販売活動は大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害に影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、従業員の安全確保を最優先として、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、拠点ごとの自然災害の被害想定と、想定に基づく初動対応体制の整備、復旧計画の検討を通じ有事への備えをしております。

地政学リスク

　当社グループが進出する国・地域において、政情不安、国家間の政治的緊張、戦争・紛争等の地政学リスクが発生した場合、サプライチェーンの混乱や事業活動の制限が生じる可能性があります。また、経済安全保障の観点から各国で規制や政策が強化されることにより、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ間で各国地政学リスクの共有を強化する一方で、各地域の調達等の面での自律化を進め、収益面でのバランスも図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　取締役及び監査役の状況

(a)　有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

高尾　直宏

1960年８月27日生

1983年４月　本田技研工業㈱入社

1986年４月　高尾金属工業㈱入社

1990年６月　業務部長

1993年３月　取締役

1993年８月　開発企画部長

1994年６月　営業本部長

1995年６月　Takao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）代表取締役社長

1996年５月　Takao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代表取締役社長

1997年３月　常務取締役

1999年３月　Takao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）代表取締役社長

1999年９月　営業本部長兼海外事業本部長

2004年５月　Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役

2006年４月　製造本部長

2011年４月　当社専務取締役

 海外事業本部長

 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役

 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事

 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事

 Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.

 （現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）董事

2011年11月　G-TEKT India Private Ltd.取締役

2012年２月　PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役

2014年４月　取締役副社長

2015年４月　取締役 副社長執行役員

 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス

2015年６月　G-TEKT North America Corporation取締役

2016年４月　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)３

3,619

(138)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

取締役

専務執行役員

技術本部長

瀬古　浩

1961年６月６日生

1984年３月　高尾金属工業㈱入社

2008年４月　技術部長

2011年４月　当社技術本部プレス技術２部長

2011年８月　G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在

2013年４月　欧州地域本部長

 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長

2014年４月　執行役員

2019年４月　技術本部長（現任）

2020年４月　常務執行役員

2020年６月　取締役 常務執行役員

2023年４月　取締役 専務執行役員（現任）

(注)３

43

(34)

取締役

専務執行役員

営業本部長

廣瀧　文彦

1964年11月23日生

1987年３月　高尾金属工業㈱入社

2008年２月　Takao Eastern Co., Ltd.

 （現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代表取締役社長

2011年４月　当社営業本部営業１部長

2015年４月　執行役員

 営業本部副本部長

2019年４月　営業本部長（現任）

2021年４月　常務執行役員

2021年６月　取締役　常務執行役員

2026年４月　取締役　専務執行役員（現任）

(注)３

34

(27)

取締役

常務執行役員

北米地域本部長

柿崎　明

1965年４月９日生

1990年３月　㈱キクチ工機入社

1991年９月　菊池プレス工業㈱第１技術ブロック

2013年４月　当社技術本部プレス技術１部長

2017年４月　執行役員

 技術本部副本部長

 技術本部技術企画部長

2021年４月　上席執行役員

2023年４月　常務執行役員

 品質保証本部長

 DX管掌

2023年６月　取締役　常務執行役員（現任）

2024年４月　北米地域本部長（現任）

 Jefferson Industries Corporation 取締役社長（現任）

(注)３

24

(21)

取締役

笠松　啓二

1955年１月20日生

1977年４月　三井物産㈱入社

2004年４月　自動車鋼材部長

2008年４月　三井物産スチール㈱ 常務執行役員 第二部門長

2009年４月　（米国）Steel Technologies LLC 取締役会長

2011年４月　三井物産㈱ 理事

2014年４月　三井物産スチール㈱ 代表取締役社長

2016年６月　三井物産連合企業年金基金 理事長

2019年６月　中部鋼板㈱ 社外取締役

2022年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

-

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

取締役

稲葉　利江子

1975年10月23日生

2003年４月　文部科学省大学共同利用機関（現独立行政法人）

 メディア教育開発センター研究開発部　助手

2004年９月　マサチューセッツ工科大学　客員研究員

2005年３月　ルーベンカトリック大学　客員研究員

2006年４月　独立行政法人　情報通信研究機構　知識創成コミュニケーションセンター　専攻研究員

2009年11月　京都大学大学院　情報学研究科　特定講師

2013年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　特任准教授

2018年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　准教授

2019年６月　当社社外取締役（現任）

2022年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　教授

2025年９月　東京科学大学　リベラルアーツ研究教育院　教授（現任）

(注)３

-

(-)

常勤監査役

田村　依雄

1961年６月２日生

1980年４月　高尾金属工業㈱入社

1993年２月　Jefferson Industries Corporation駐在

2005年10月　Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.副総経理

2013年４月　当社海外事業本部海外事業部長

2015年６月　常勤監査役（現任）

(注)４

4

(-)

常勤監査役

川久保　喜章

1963年９月13日生

1986年４月　コスモ証券㈱入社

1999年11月　菊池プレス工業㈱入社

2001年４月　Jefferson Southern Corporation 駐在

2014年７月　Jefferson Industries Corporation 駐在

2015年４月　当社海外事業本部海外事業部長

2017年４月　業務監査室主任監査人

2018年４月　業務監査室長

2022年６月　常勤監査役（現任）

(注)４

2

(-)

監査役

新澤　靖則

1954年12月６日生

1973年４月　関東信越国税局採用

2009年７月　高田税務署長

2012年７月　竜ヶ崎税務署長

2014年７月　川口税務署長

2015年８月　新澤靖則税理士事務所開設

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2020年４月　関東建設工業㈱社外監査役（現任）

(注)４

-

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

監査役

北村　康央

1965年３月８日生

1988年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1996年４月　弁護士登録　小沢秋山法律事務所

2000年８月　Shearman & Sterling法律事務所

2001年２月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年８月　小沢秋山法律事務所

2007年10月　北村・平賀法律事務所パートナー（現任）

2012年６月　当社補欠監査役

2015年３月　東亞合成㈱社外監査役

2016年３月　東亞合成㈱社外取締役（監査等委員）

2018年12月　AIメカテック㈱社外監査役

2019年３月　東亞合成㈱社外取締役

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2020年12月　㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

(-)

計

3,729

(221)

（注）１．取締役笠松啓二、稲葉利江子は、社外取締役であります。

２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役田村依雄、新澤靖則、北村康央の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役川久保喜章の任期は、2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき取締役の退任後に交付される予定の当社株式の数（当該制度における付与済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。

６．当社代表取締役社長　社長執行役員　高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＴＫホールディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社取締役、監査役の選任理由は以下のとおりです。

地位

氏名

選定・選任の理由

代表取締役社長

社長執行役員

高尾　直宏

当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2016年４月に代表取締役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となるジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

専務執行役員

瀬古　浩

当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

専務執行役員

廣瀧　文彦

当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

常務執行役員

柿崎　明

執行役員就任当初より技術本部副本部長として、特に金型領域の収益回復を目指した技術本部の体質改革に取り組むとともに、デジタルツールの開発やクラウド化を伴った、技術業務の変革を主導しました。2021年より発足した全社横断のDXプロジェクトでは、責任者として、品質及び原価領域を重点にデジタル・トランスフォーメーションを統括し、DXの浸透に尽力しました。以上より、会社の変革を担い、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

笠松　啓二

総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締役として選任したものであります。

取締役

稲葉　利江子

過去に社外役員となること以外の方法で直接経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さらに、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただいており、社外取締役として選任したものであります。

常勤監査役

田村　依雄

当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであります。

常勤監査役

川久保　喜章

当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米２現地法人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しました。海外駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グループ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことを期待し、監査役として選任したものであります。

監査役

新澤　靖則

長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

監査役

北村　康央

企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

b.　執行役員の状況

当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年４月より経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員とし、契約形態を委任契約（任期１年）とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図っております。有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）、取締役を兼務していない執行役員は次の12名であります。

氏名

地位

担当

水木　尚樹

常務執行役員

中国地域本部長　Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理

Conghua Auto Parts Alliance 

２【沿革】

年月

事項

1952年６月

高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。

1953年11月

菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。

1963年３月

菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。

1964年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1966年11月

高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。

1967年９月

高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年１月

菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。

1971年11月

高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。

1984年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。

1987年９月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。

1988年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。

1990年４月

菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。

1991年４月

高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ　Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。

1991年９月

両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。

1994年10月

高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。

1996年４月

菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。

1996年10月

両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。

1996年12月

菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。

1997年１月

高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。

1998年７月

菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。

1999年３月

高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。

2000年７月

両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。

2001年10月

両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2002年６月

菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。

2002年７月

菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。

2004年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。

2004年12月

菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2005年３月

両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。

2005年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。

2005年９月

菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。

2007年２月

両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。

2008年２月

菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。

2009年９月

菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。

年月

事項

2011年４月

菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。

2011年11月

インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。

2012年２月

インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。

2012年３月

メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

2013年４月

アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。

2013年９月

メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。

2014年３月

PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。

2014年12月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。

2015年６月

ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。

2017年10月

中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。

2017年12月

スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。

2018年４月

東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。

2019年12月

スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。

2020年４月

株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。

2021年10月

中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2021年12月

東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。

2022年２月

中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。

2022年３月

中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

G-TEKT America Corporationを完全子会社化。

2023年10月

G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。

2024年２月

Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。

2025年２月

中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。

2025年３月

岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。

2025年10月

G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。