How does Nippon Seiki make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主 要 製 品 等

会 社 名

車載部品事業

四輪車用計器

 当社

ヘッドアップディスプレイ

 エヌエスアドバンテック(株)

二輪車用計器

 ＮＳウエスト(株)

汎用計器

 ユーケーエヌ・エス・アイ社

各種センサー

 ニッポンセイキヨーロッパ社

高密度実装基板ＥＭＳ

 ニューサバイナインダストリーズ社

その他

 エヌ・エス・インターナショナル社

 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社

 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社

 タイ-ニッポンセイキ社

 インドネシア ニッポンセイキ社

 ベトナム・ニッポンセイキ社

 上海日精儀器有限公司

 日精儀器武漢有限公司

 日精儀器科技(上海)有限公司

　エヌエス インスツルメンツ インディア社

 他

民生部品事業

ＯＡ・情報機器操作パネル

 当社

空調・住設機器コントローラー

 エヌエスアドバンテック(株)

その他

 タイ-ニッポンセイキ社

 香港日本精機有限公司

 東莞日精電子有限公司

 他

樹脂コンパウンド事業

樹脂材料の加工・販売

 エヌエスアドバンテック(株)

 日精工程塑料(南通)有限公司

他

自動車販売事業

新車・中古車の販売

 (株)ホンダ四輪販売長岡

車検・整備等のサービス

 新潟マツダ自動車(株)

 他

その他

貨物運送

 当社

ソフトウエアの開発販売

 日精サービス(株)

受託計算

 (株)ＮＳ・コンピュータサービス

その他

他

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社は「安心と感動に満ちた世界と未来をつくります」をパーパス（存在意義）として掲げ、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、車載向け計器類（メーター、ヘッドアップディスプレイ等）の開発・販売などを通じ、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

〔企業理念体系〕
＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞
　安心と感動に満ちた世界と未来をつくります

＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞
　つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します

＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞
　みえないものをみえるようにします
　みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます

＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞
　01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります
　02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります
　03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります
　04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります

〔経営理念〕
　筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します

(2) 中期経営計画
　当社は、2025年３月期から2027年３月期までの3カ年を対象とした中期的な経営方針「中期経営計画2026」を策定し、その達成に取り組んでおります。前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は、新型コロナウィルス流行が大きな想定外要因となったことから業績が大きく低迷する結果となりましたが、本中期経営計画では外部環境に左右されにくい企業を目指し、筋肉質な体質への変革に注力しております。

〔中期経営計画2026の位置づけ〕
「中期経営計画2026」は、前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において実施した施策の成果を踏まえ、さらなる業績回復を目的とした「業績回復期」と位置付けております。本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。
　なお、中期経営計画における具体的な取り組みは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」」をご覧ください。

〔業績目標〕
　当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。なお、当該連結業績見通しの前提となる為替レートは、通期平均で１米ドル＝150円としております。

売上収益

3,200億円

営業利益

140億円

(4.4%)

親会社の所有者に帰属する当期利益

100億円

(3.1%)

なお、当社は、2026年４月20日付「東洋電装株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を営む東洋電装株式会社を、2027年３月期中に完全子会社化する予定でおります。同社の完全子会社化に伴う当社グループの業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。

〔株主還元方針〕
　当社は、持続的な企業価値の向上及びPBR1倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとしており、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
　当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。
　この認識に基づき、当社グループは中期経営計画において、以下の4点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。

① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上
　四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の一つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。加えて、次世代ヘッドアップディスプレイ（小型車向けヘッドアップディスプレイ等）の戦略的展開を通じて、新規顧客開拓と既存顧客への多角的な提案を強化し、市場における当社プレゼンスとシェアの拡大を目指してまいります。

② 新興市場における二輪車用計器の販売加速
　インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。特にインドにおいては、スマート工場化の推進、台湾TFT液晶メーカーとの合弁会社設立によるTFT液晶部品の内製化を通じて、生産能力の強化と徹底したコスト競争力の向上を実現し、市場シェアの拡大を目指してまいります。

③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出
　当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。車載部品事業で培った高度なソフトウエア開発ノウハウを応用し、UI（ユーザーインターフェース）コンサルティング事業を本格展開するほか、光学設計技術や高耐久設計技術を活かした屋外対応可能な高視認性LEDプロジェクター、建設現場の施工効率と安全性向上に貢献する油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキットなど、市場ニーズを捉えた革新的な製品・サービスの開発を強化し、事業ポートフォリオの多角化と収益貢献の実現を目指してまいります。
　また、2026年４月20日に発表した東洋電装株式会社の子会社化は、この戦略を強力に推進するものです。両社の顧客基盤を最大限に活用した提案力の強化と販売機会の拡大を図るとともに、HMI（ヒューマンマシンインターフェイス）領域における共同開発を通じて、安全性・信頼性の高い次世代ソリューションの創出を加速してまいります。

④ 資本収益性の改善
　当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、資本収益性の改善を重要な経営課題の一つと位置付けております。PBR1倍水準の早期達成に向けては、ROE（自己資本利益率）を重要パフォーマンス指標（KPI）として設定し、「稼ぐ力」の強化と「資本効率」の向上を両輪として、改善を進めております。引き続き、バランスシートの最適化、政策保有株式の縮減、棚卸資産の適正化を進めてまいります。
　また、株主還元につきましては、現在の中期経営計画期間において総還元性向80%を基本方針としており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式取得を組み合わせることで、株主価値の最大化に努めてまいります。

　これらの取り組みを支え、中長期的な企業価値を持続的に向上させる基盤として、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の強化に取り組んでおります。環境面では、2030年までにCO2排出量50%削減（基準年比）、2050年にグループ全体でのCO2排出量実質ゼロの達成を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大、製品の小型軽量化による省エネルギー化などを推進してまいります。人的資本においては、多様な価値観の尊重と組織全体の創造性及び生産性向上を目指し、女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの継続的な改善に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の実効性評価に基づく継続的な改善を通じて、経営の透明性・健全性を高め、適切なリスク管理と持続的な成長を両立させることで、株主の皆様の信頼に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場における経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチェーンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。

(2) 世界各国での事業展開
当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。

(3) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。

(4) 技術変化への対応
当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおります。一方で、自動車業界においては、四輪車および二輪車の電動化、知能化（ADAS・自動運転機能の高度化）、コネクテッド化の進展に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）の普及により、車両価値の源泉がハードウェア中心からソフトウェア・データ活用へと急速に移行しております。また、HMI（ヒューマンマシンインターフェース）や表示・情報提供機能の高度化、OTA（Over-the-Air）による機能更新への対応など、要求される技術領域も拡大・複雑化しております。
このような環境下において、想定外の市場ニーズの変化や、これら技術革新への対応の遅れにより優位性のある製品を適時に提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、ソフトウェア開発力および先端要素技術開発力の強化に取り組んでおります。また、車載システムの高度化・統合化に対応するため、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携するとともに、将来のSDV化を見据えた製品・技術開発の推進に取り組んでおります。

(5) 競争環境の変化
当社グループが属する自動車部品業界においては、グローバルでの競争が一層激化しております。特に、中国をはじめとする新興メーカーや部品サプライヤーの台頭により、コスト競争力および開発スピードに優れた製品の市場投入が加速しており、従来の競争環境が大きく変化しております。また、車両の電動化・知能化に加え、ソフトウェア定義型車両（SDV：Software Defined Vehicle）への移行に伴い、競争優位の源泉がハードウェア中心からソフトウェア、データおよびシステム統合能力へとシフトしております。これに伴い、異業種からの参入や既存競合によるソフトウェア開発体制の強化、人材投資の拡大等、競争のあり方も大きく変化しております。
このような環境下において、当社グループがコスト競争力や開発スピードの面で競争優位を維持できない場合、またはソフトウェア関連技術や人材の確保・育成が計画通りに進まず市場要求に適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この事態を回避するため、当社グループは、グローバルでの開発・生産体制の最適化によるコスト競争力の強化、開発プロセス改革による開発リードタイムの短縮、並びにソフトウェア開発力の強化および人材の確保・育成を重点施策として取り組んでおります。また、外部パートナーとの連携や協業も活用し、競争力の維持・強化に努めております。

(6) 知的財産権の保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。

(7) 製品の品質
当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。
①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。
②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。
③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。

(8) 特定の取引先への依存
当社グループは、2026年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。

(9) 原材料・部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体やメモリー、レアアースの供給不足や価格の高騰、その他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。

(10) 法的手続き
当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部門が中心的な役割を担っております。

(11) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。

(12) 自然災害や火災等の影響
当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下に「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための継続的な活動を行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。

(13) 人材の確保
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。
当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して活き活きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。

(14) 気候変動
当社グループは、気候変動を含む環境問題が、事業活動に多大な影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。異常気象に起因する自然災害の頻発化および激甚化は、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等に至るバリューチェーン全体にわたる事業活動の停滞を招くリスクを内包しております。また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
a．提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

佐 藤 浩 一

1962年10月26日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長

2011年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社取締役 常務執行役員

2017年４月

当社取締役 専務執行役員

2017年６月

ダナンニッポンセイキ社会長

2017年７月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長

2019年６月

当社代表取締役専務 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

24,279

代表取締役社長
社長執行役員

永 野 恵 一

1965年７月５日生

1989年４月

当社入社

2014年３月

ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラルマネジャー

2020年４月

ダナンニッポンセイキ社取締役会長

2020年６月

当社上席執行役員

2021年６月

当社取締役 上席執行役員

2022年６月

当社取締役 常務執行役員

2023年６月

当社取締役 専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2025年４月

当社４輪事業本部、２輪・センサ事業本部、コンポーネント事業本部、車載システム設計本部、事業管理本部管掌

2025年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)２

17,138

取締役
副社長執行役員
グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌

吉 原 正 博

1964年３月11日生

1985年９月

当社入社

2016年10月

上海日精儀器有限公司総経理

2022年４月

上海日精儀器有限公司董事長

2022年４月

日精儀器武漢有限公司董事長

2022年４月

日精儀器科技(上海)有限公司董事長

2022年５月

香港易初日精有限公司董事長

2022年６月

当社取締役 上席執行役員

2023年４月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長(現)

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年６月

当社取締役 専務執行役員

2025年４月

当社グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌 地域担当：日本（ものづくり）

2026年４月

当社取締役 副社長執行役員(現)

2026年４月

当社グローバル品証本部長 グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌

2026年４月

当社グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌(現)

(注)２

6,661

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
システム設計本部、技術開発本部管掌
地域担当：日本（ＮＳウエスト㈱、共栄エンジニアリング㈱）

東 政 利

1963年６月11日生

1984年４月

当社入社

2018年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社事業管理本部長 兼 事業統括部長 地域担当：アセアン

2020年４月

タイ-ニッポンセイキ社取締役会長(現)

2020年４月

ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会会長(現)

2020年４月

香港日本精機有限公司董事長

2020年４月

東莞日精電子有限公司董事長

2020年５月

台湾日精儀器股份有限公司董事長

2020年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社技術開発本部、グローバル購買本部管掌 地域担当：インド

2025年６月

当社取締役 専務執行役員(現)

2026年４月

当社システム設計本部、技術開発本部管掌 地域担当：日本（ＮＳウエスト㈱、共栄エンジニアリング㈱）(現)

(注)２

16,396

取締役

島 田 さつき

1964年５月６日生

1987年４月

富士通㈱入社

2013年５月

同社品質保証本部品質保証推進統括
部シニアマネージャー

2015年６月

富士通クオリティ・ラボ㈱（現・ユ
ーロフィンFQL㈱）
執行役員グループビジネス推進室長
兼アセスメント事業部長
兼富士通㈱プラットフォーム品質本
部シニアディレクター

2021年７月

ユーロフィンFQL㈱執行役員プロ
セスコンサル事業部長

2024年２月

ユーロフィンFQL㈱ソリューションビジネス担当執行役員(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)２

400

取締役
（常勤監査等委員）

平 田 祐 二

1961年10月23日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

上海日精儀器有限公司総経理

2013年６月

当社取締役

2016年10月

当社取締役 常務執行役員

2021年４月

当社取締役 常務執行役員 製造本部、生産技術本部管掌 兼 エヌエスアドバンテック㈱代表取締役社長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員退任

2022年６月

エスエスアドバンテック㈱代表取締役社長

2023年５月

エヌエスアドバンテック㈱取締役相談役 兼 樹脂製造本部本部長

2025年５月

エヌエスアドバンテック㈱取締役相談役 兼 樹脂製造本部本部長退任

2025年５月

当社顧問

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

富 山 栄 子

1963年10月31日生

2010年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学事業創造研究科教授

2014年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学地域・国際担当副学長

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学副学長（地域・産官学連携担当、国際担当）

2025年５月

㈱ハローズ 社外取締役監査等委員(現)

2026年４月

学校法人新潟総合学園開志創造大学副学長（国際担当、産官学連携担当）(現)

2026年４月

学校法人新潟総合学園開志創造大学大学院教授(現)

2026年５月

㈱ツインバード 社外取締役監査等委員(現)

(注)３

4,800

取締役
（監査等委員）

鈴 木 北 吉

1952年４月20日生

1975年４月

三共電器㈱（現・サンデン㈱）入社

2000年９月

同社品質本部長

2003年６月

同社取締役 兼 執行役員技術本部長

2005年６月

同社取締役 兼 常務執行役員技術本部長

2007年６月

同社常務取締役 技術・ＩＴ・経営企画担当

2014年１月

パラマウントベッド㈱上席執行役員技術開発本部長

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

3,400

取締役
（監査等委員）

榎 本 俊 彦

1958年８月28日生

1985年４月

日本精工㈱入社

2008年６月

同社財務本部連結経理部長

2013年６月

同社執行役 財務本部副本部長

2015年６月

同社理事 経営監査部長

2016年６月

同社取締役 監査委員会委員

2021年６月

同社理事

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

1,100

取締役
（監査等委員）

山 田 聡 之

1974年９月10日生

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

坂井・斉木法律事務所入所

2009年５月

あさひ新潟法律事務所移籍

2011年４月

新潟県弁護士会副会長

2018年４月

新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民事調停委員（現）

2025年１月

新潟簡易裁判所司法委員(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

100

計

94,274

（注）１ 取締役 島田さつき、富山栄子、鈴木北吉、榎本俊彦、山田聡之は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b． 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

佐 藤 浩 一

1962年10月26日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長

2011年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務取締役

2016年６月

当社取締役 常務執行役員

2017年４月

当社取締役 専務執行役員

2017年６月

ダナンニッポンセイキ社会長

2017年７月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長

2019年６月

当社代表取締役専務 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長

2026年６月

当社取締役会長(現)

(注)２

24,279

代表取締役社長
社長執行役員

永 野 恵 一

1965年７月５日生

1989年４月

当社入社

2014年３月

ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラルマネジャー

2020年４月

ダナンニッポンセイキ社取締役会長

2020年６月

当社上席執行役員

2021年６月

当社取締役 上席執行役員

2022年６月

当社取締役 常務執行役員

2023年６月

当社取締役 専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2025年４月

当社４輪事業本部、２輪・センサ事業本部、コンポーネント事業本部、車載システム設計本部、事業管理本部管掌

2025年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)２

17,138

代表取締役副社長
副社長執行役員
グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌

吉 原 正 博

1964年３月11日生

1985年９月

当社入社

2016年10月

上海日精儀器有限公司総経理

2022年４月

上海日精儀器有限公司董事長

2022年４月

日精儀器武漢有限公司董事長

2022年４月

日精儀器科技(上海)有限公司董事長

2022年５月

香港易初日精有限公司董事長

2022年６月

当社取締役 上席執行役員

2023年４月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長(現)

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社生産技術本部、製造本部管掌
地域担当：北中米/南米

2024年６月

当社取締役 専務執行役員

2025年４月

当社グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌 地域担当：日本（ものづくり）

2026年４月

当社取締役 副社長執行役員

2026年４月

当社グローバル品証本部長 グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌

2026年４月

当社グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌(現)

2026年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

(注)２

6,661

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
システム設計本部、技術開発本部管掌
地域担当：日本（ＮＳウエスト㈱、共栄エンジニアリング㈱）

東 政 利

1963年６月11日生

1984年４月

当社入社

2018年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社事業管理本部長 兼 事業統括部長 地域担当：アセアン

2020年４月

タイ-ニッポンセイキ社取締役会長(現)

2020年４月

ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会会長(現)

2020年４月

香港日本精機有限公司董事長

2020年４月

東莞日精電子有限公司董事長

2020年５月

台湾日精儀器股份有限公司董事長

2020年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社技術開発本部、グローバル購買本部管掌 地域担当：インド

2025年６月

当社取締役 専務執行役員(現)

2026年４月

当社システム設計本部、技術開発本部管掌 地域担当：日本（ＮＳウエスト㈱、共栄エンジニアリング㈱）(現)

(注)２

16,396

取締役

島 田 さつき

1964年５月６日生

1987年４月

富士通㈱入社

2013年５月

同社品質保証本部品質保証推進統括
部シニアマネージャー

2015年６月

富士通クオリティ・ラボ㈱（現・ユ
ーロフィンFQL㈱）
執行役員グループビジネス推進室長
兼アセスメント事業部長
兼富士通㈱プラットフォーム品質本
部シニアディレクター

2021年７月

ユーロフィンFQL㈱執行役員プロ
セスコンサル事業部長

2024年２月

ユーロフィンFQL㈱ソリューションビジネス担当執行役員(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)２

400

取締役
（常勤監査等委員）

平 田 祐 二

1961年10月23日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

上海日精儀器有限公司総経理

2013年６月

当社取締役

2016年10月

当社取締役 常務執行役員

2021年４月

当社取締役 常務執行役員 製造本部、生産技術本部管掌 兼 エヌエスアドバンテック㈱代表取締役社長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員退任

2022年６月

エスエスアドバンテック㈱代表取締役社長

2023年５月

エヌエスアドバンテック㈱取締役相談役 兼 樹脂製造本部本部長

2025年５月

エヌエスアドバンテック㈱取締役相談役 兼 樹脂製造本部本部長退任

2025年５月

当社顧問

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

富 山 栄 子

1963年10月31日生

2010年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学事業創造研究科教授

2014年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学地域・国際担当副学長

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学副学長（地域・産官学連携担当、国際担当）

2025年５月

㈱ハローズ 社外取締役監査等委員(現)

2026年４月

学校法人新潟総合学園開志創造大学副学長（国際担当、産官学連携担当）(現)

2026年４月

学校法人新潟総合学園開志創造大学大学院教授(現)

2026年５月

㈱ツインバード 社外取締役監査等委員(現)

(注)３

4,800

取締役
（監査等委員）

鈴 木 北 吉

1952年４月20日生

1975年４月

三共電器㈱（現・サンデン㈱）入社

2000年９月

同社品質本部長

2003年６月

同社取締役 兼 執行役員技術本部長

2005年６月

同社取締役 兼 常務執行役員技術本部長

2007年６月

同社常務取締役 技術・ＩＴ・経営企画担当

2014年１月

パラマウントベッド㈱上席執行役員技術開発本部長

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

3,400

取締役
（監査等委員）

榎 本 俊 彦

1958年８月28日生

1985年４月

日本精工㈱入社

2008年６月

同社財務本部連結経理部長

2013年６月

同社執行役

２ 【沿革】

1946年12月

新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。

時計・計器類の製造販売を開始。

1951年10月

新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。

1953年８月

東京連絡所(現・東京営業所)を開設。

1955年９月

新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。

1959年６月

大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。

 ９月

埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。

1961年７月

浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。

1970年２月

新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)

 12月

現在地に本社・本社工場を移転。

 12月

新潟県小千谷市に真人工場を新設。

1971年７月

真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。

1972年11月

米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)

1973年６月

新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。

1976年８月

液晶表示素子の製造を開始。

1978年７月

新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。

1982年６月

広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)

 11月

液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。

1983年11月

新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。

1985年４月

新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)

1986年３月

決算月を８月から３月に変更。

 ７月

米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)

1987年８月

英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)

1989年２月

株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。

1990年11月

新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。

1993年10月

エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。

1994年４月

中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年２月

中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。

(現・連結子会社)

 ８月

ISO9001認証取得。

 12月

タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

1996年２月

㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。

 12月

米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。

 12月

エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。

1997年９月

タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)

1998年５月

新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。

1999年８月

ISO14001認証取得。

2000年７月

㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。

(現・連結子会社)

2001年１月

中国、香港に香港支店を開設。

 11月

中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)

 12月

インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)

 12月

インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。

2002年４月

新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。

 ８月

ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)

 12月

オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)

2003年９月

中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年６月

中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)

 11月

新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)

2006年５月

新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。

 ６月

㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)

 ７月

新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。

 ７月

ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。

2007年３月

ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）

 ８月

タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。

2008年４月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。

 10月

台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）

2010年12月

新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。

2011年６月

中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）

2012年２月

インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社）

 ３月

中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）

 ６月

新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）

 10月

東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）

2013年８月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。

 10月

ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）

2018年２月

IATF16949認証取得。

2019年２月

ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）

 10月

東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2020年８月

ISO45001認証取得。

2021年４月

エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社）

 ４月

栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。

 ６月

メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）

2022年３月

インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。（現・連結子会社）

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 10月

新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2024年３月

新潟県長岡市に蔵王工場を新設。

2025年４月

東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。

 ９月

新潟県長岡市に株式会社メルエＵＩを設立。（現・連結子会社）

2026年２月

台湾、台北市に設計支店を設立。