How does Unipres make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) 精密部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

(3) 樹脂部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。

(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）企業理念及び経営理念
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。

（2）経営環境
昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。
他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（3）中期経営方針
このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。
1）変化に強い収益体質の実現
2）モノづくりの完成度を高め、質を高める
3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する
4）学習する組織（職場）への変革

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。

①　生産数量の変化に強い収益体質の実現
　得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。
　個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。
② 戦略的技術開発の充実・加速
　当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。
　また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。
③ グローバル拡販の推進
　基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。
　自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。
　自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。
④ サステナビリティ経営の推進
 経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。
　ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。
　カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。
　そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減並びに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への集中

当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥・品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人財の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術開発、新製品開発
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人財の育成・確保
当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。当社グループにとって人財は経営の基盤であり、心理的安全性の高い「学習する組織への変革」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。
また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。

（9）サイバーセキュリティ
当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。
しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

(注)５

浦西　信哉

1960年４月23日生

1984年４月

日産自動車㈱入社

2007年４月

同社第二プロジェクト購買部部長

2014年４月

同社常務執行役員

2016年11月

当社入社　専務執行役員

2018年４月

当社副社長執行役員

2018年６月

当社取締役・副社長執行役員

2020年４月

当社代表取締役・社長執行役員（現任）

(注)２

112

取締役
副社長執行役員
経営企画部門、海外事業部門、経理部門、原価企画部門担当

(注)５

森田　幸彦

1959年３月22日生

1981年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2004年11月

㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長

2007年４月

当社入社　経営企画部長

2010年４月

当社常務執行役員経理部長

2013年４月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役・常務執行役員

2015年６月

当社常務執行役員

2016年４月

当社専務執行役員

2018年６月

当社取締役・専務執行役員

2022年４月

当社取締役・副社長執行役員（現任）

(注)２

73

取締役
副社長執行役員
開発部門、生産技術部門、品質保証部門担当

(注)５

山本　邦雄

1957年９月23日生

1985年10月

山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社

2014年４月

当社品質保証部長

2015年４月

当社理事品質保証部長

2017年４月

当社常務執行役員品質保証部長

2020年４月

当社専務執行役員

2024年４月

当社副社長執行役員

2024年６月

当社取締役・副社長執行役員（現任）

(注)２

61

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

土居　清志

1952年９月12日生

1977年４月

日本オイルシール工業㈱（現NOK㈱）入社

2001年11月

フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップNOK関係担当部長

2003年６月

NOK㈱取締役

2005年６月

イーグル工業㈱常務取締役

2007年６月

NOK㈱常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2013年６月

同社代表取締役専務社長補佐

2018年４月

同社代表取締役社長

2019年11月

日本メクトロン㈱（現メクテック㈱）代表取締役社長

2021年４月

NOK㈱取締役

2021年６月

NOK㈱相談役

2022年６月

日本メクトロン㈱（現メクテック㈱）代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

日本メクトロン㈱（現メクテック㈱）相談役

(注)２

0

取締役
(常勤監査等委員)

伊藤　成人

1960年３月８日生

1982年４月

山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社

2007年４月

当社人事・総務部長

2019年４月

当社常務執行役員・ユニプレスサービス㈱代表取締役社長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

12

取締役
(監査等委員)

葭葉　裕子

1966年２月20日生

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任）

2002年４月

中央大学法学部兼任講師

2006年６月

中ノ郷信用組合監事（現任）

2008年10月

川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員

2012年４月

最高裁判所司法研修所教官

2015年６月

当社取締役

2016年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年４月

川崎市行政不服審査会委員（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年11月

総務省電気通信紛争処理委員会特別委員

2022年４月

中央大学法科大学院客員教授（現任）

2024年７月

内閣府公文書管理委員会委員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

長谷川　園恵

1967年７月11日生

1995年10月

篠原会計事務所入所

1996年10月

㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

1997年10月

中央監査法人入所

2005年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2009年11月

はせがわ公認会計士・税理士事務所設立　代表（現任）

2020年３月

㈱カイテクノロジー社外監査役

2021年９月

㈱カイテクノロジー社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

医療社団法人天紀会理事（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱東京エネシス社外取締役（現任）

2025年６月

学校法人麹町学園監事（現任）

(注)３

－

計

261

(注) １．取締役土居清志氏、葭葉裕子氏及び長谷川園恵氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　伊藤成人氏　委員　葭葉裕子氏　委員　長谷川園恵氏
５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務する３名（浦西信哉、森田幸彦、山本邦雄）の他、以下の16名で構成されております。

副社長執行役員

工場・生産部門担当、アジア地域担当、ＵＰＳ推進室、ユニプレス物流、
ユニプレス九州㈱代表取締役社長

　森　敏明

専務執行役員

中国地域担当、ユニプレス（中国）総経理

　熊　智斌

専務執行役員

総合戦略企画室、先行技術開発部、商品技術部

　小島　康治

専務執行役員

欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長
ユーエムコーポレーション社長

　金澤　英男

専務執行役員

米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長

　高橋　潤一

常務執行役員

原価企画部門担当

　村松　勝

常務執行役員

ユニプレスノースアメリカ社長

　キャル・
ビッカーズ

常務執行役員

先行技術開発部、商品技術部

　髙橋　直己

常務執行役員

ユニプレスメキシコ社長

　高橋　利昭

常務執行役員

精密グローバル工場担当、ユニプレスモールド

　望月　伸公

常務執行役員

商品技術部部長

　薩川　勲

常務執行役員

総務部門、情報システム部門、人事部門担当、ユニプレスサービス㈱社長

　渡辺　正樹

常務執行役員

生産技術部、工機部門担当

　加藤　圭

常務執行役員

ＵＰＳ推進室、生産統括部、品質保証部

　菊池　英司

常務執行役員

経営企画部部長

　武安　秀典

常務執行役員

営業部門、調達部門担当

　川嶋　清隆

②社外役員の状況
　a．社外取締役の員数
　当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
　b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
　社外取締役土居清志氏はNOK㈱の相談役を務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。
　社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
　社外取締役長谷川園恵氏が所属するはせがわ公認会計士・税理士事務所と当社の間に直接の取引はありません。
　その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
　当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
　d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
　また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。
　e．社外取締役の選任状況に関する考え方
　土居清志氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は自動車部品、電子基板等におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に貢献していることから、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
　葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
　長谷川園恵氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識・経験を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
　f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
 加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
　また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
　また、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。

２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

年月

概要

1936年11月

大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立

1939年５月

大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更

1945年３月

山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立

1953年６月

山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転

1961年３月

山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更

1962年２月

大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設

1966年10月

山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）

1970年12月

山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設

1971年２月

大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設

1974年４月

山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）

1976年１月

山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化

1984年10月

山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立

1987年２月

山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

1987年10月

大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化

1987年10月

山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設

1987年10月

山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

1989年５月

山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立

1990年２月

山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録

1995年３月

山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）

1997年12月

山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得

1997年12月

大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

1998年１月

山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）

1998年３月

大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得

1998年３月

大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED
」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）

1998年４月

山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更

1998年４月

合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）

2002年１月

アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

年月

概要

2002年７月

フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）

2003年１月

イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社）

2003年３月

ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象

2003年７月

アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

2003年10月

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年３月

ISO 14001：1996を認証取得

2004年５月

本社を神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目に移転

2005年４月

株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年９月

ユニプレス広州に工機工場を開設

2008年10月

インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA
PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）

2009年７月

タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社）

2009年10月

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）

2010年６月

三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化

2011年４月

神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立

2011年７月

インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社）

2012年２月

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社）

2012年５月

中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）

2012年６月

当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡

2013年６月

イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化

2014年１月

ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社）

2014年１月

ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）

2014年７月

ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設

2014年７月

アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社）

2014年10月

「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受

年月

概要

2017年４月

ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」という。）を設立（現連結子会社）

2019年６月

マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化

2019年８月

ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）

2019年10月

株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年４月

「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併

2025年７月

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の100%子会社として「UNIPRES Guangzhou Die & Mold Technology Co., Ltd.」（以下「ユニプレス広州金型技術」という。）を設立（現連結子会社）

2025年10月

東実（武漢）実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100％子会社化

2026年１月

本社を神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目に移転

2026年１月

当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外