How does Mitsuba make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

輸送用機器関連事業

ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター

当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)

情報サービス事業

システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)

その他事業

自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業

㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。
また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。

① モビリティ進化への対応
技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。

② 経営基盤の強化
これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。

③ 財務体質の健全化
中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。

世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安

レベル

発生可能性

極大

１年以内に発生する

大

３年以内に発生する

中

６年以内に発生する

小

10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル

売上への影響

社会評価への影響

甚大

売上900億円以上

信頼の極めて大幅な失墜

大

売上100億円以上

信頼の大幅な失墜
（信頼回復に３年以上要する）

中

売上10億円以上

信頼の失墜
（信頼回復に１～３年要する）

小

売上10億円未満

信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等

リスク項目

主な内容

可能性

影響度

主な軽減措置等

事業に関するリスク

経済状況・為替の変動

・原材料、エネルギーコストの高騰
・新興国通貨の急激な変動
・外貨建て調達資材の急激な価格アップ

中～大

中～大

・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用
・効果的な為替ヘッジの実施

自然災害・感染症等

・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下
・サプライチェーンの分断
→一極集中生産拠点における天災地変等の発生
→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生

中～大

中～大

・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・材料調達のセカンドソース開拓
・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定
・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施
・金融機関との協調による効率的な資金調達

カントリーリスク

・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化
・予期しない法規制並びに通商政策の変化

大～極大

中～大

・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化
・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討
・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施
・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断

リスク項目

主な内容

可能性

影響度

主な軽減措置等

事業に関するリスク

自動車電装部品業界の競争激化

・メガサプライヤーとの価格競争
・海外ローカルサプライヤーとの価格競争
・異業種からの新規競合参入
・顧客購買方針の変更

中

大

・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化
・コンピタンスを核とする新商品創出

新商品開発

・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ
・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少

小～中

大

・電動化における商品・技術戦略の強化
・技術開発と商品開発の連携強化
・開発人員確保のための新たな採用制度の導入

品質不良問題

・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担
・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行

小～中

大～
甚大

・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化
・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続

サステナビリティに関するリスク

気候変動等に関する環境規制への対応

・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ
・土壌汚染の発生
・製品有害物質規制への違反

小

中～大

・環境対応商品の需要増に向けた技術開発
・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進
・禁止予定物質の計画的な自主切替

経営基盤に関するリスク

コンプライアンスリスク

・競争法違反行為の発生
・労働法違反及びハラスメント問題の発生
・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生
・インサイダー情報の漏洩、取引の発生
・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生

小～中

中～大

・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底
・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知
・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底
・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止
・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保

情報セキュリティリスク

・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩

中～大

中～大

・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査
・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化
・重要なシステムのバックアップ、冗長化

知的財産リスク

・特許保証体制の不備
・第三者による知的財産権の不正使用

小

中～大

・新規立上げ商品における他社特許調査の強化
・パテントポートフォリオの適用強化
・他社製調査の強化

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
品質保証管掌
事業統括

日 野 貞 実

1977年10月４日生

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

当社執行役員に就任

2019年４月

当社常務執行役員に就任

2020年４月

当社営業統括、情報システム統括

2021年４月

当社専務執行役員に就任

2021年４月

当社事業副統括、営業統括

2022年４月

当社四輪事業責任者

2022年６月

当社取締役に就任

2023年４月

当社事業副統括

2024年４月

当社事業統括、現在に至る

2024年６月

当社代表取締役社長に就任、
現在に至る

2024年６月

当社社長執行役員に就任、
現在に至る

2024年６月

当社品質保証管掌、現在に至る

(注)２

普通株式
558

代表取締役
副社長執行役員
管理統括
経営企画統括

武 信 幸

1957年５月８日生

1981年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員に就任

2017年４月

当社常務執行役員に就任

2020年４月

当社副社長執行役員に就任、
現在に至る

2020年４月

当社経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

当社代表取締役に就任、現在に至る

2021年４月

当社管理統括、経営企画統括、
現在に至る

(注)２

普通株式
48

取締役
専務執行役員
事業副統括
事業統括担当

山 崎 武 志

1958年９月４日生

1981年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員に就任、
当社第一事業副責任者

2019年４月

当社第一事業責任者

2020年４月

当社開発担当、仙台研究開発センター担当

2021年４月

当社プログラムマネージャー

2022年４月

当社常務執行役員に就任

2022年４月

当社電動化ソリューション事業責任者

2024年４月

当社専務執行役員に就任、
当社事業副統括、現在に至る

2025年６月

当社取締役に就任、現在に至る

2026年４月

当社事業統括担当、現在に至る

(注)２

普通株式
21

取締役
常務執行役員
財務統括

杉 山 雅 彦

1963年７月29日生

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社
当社常務執行役員に就任、
現在に至る

2020年５月

当社財務担当

2020年６月

当社取締役に就任、現在に至る

2021年４月

当社財務統括、現在に至る

(注)２

普通株式
15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

今 井 秀 夫

1957年４月14日生

1976年３月

自動車電機工業株式会社(現当社)入社

2015年４月

当社執行役員に就任

2015年４月

当社品質保証担当

2020年４月

当社品質保証統括

2024年４月

当社内部監査担当

2024年６月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
11

取締役
(監査等委員)

段 谷 繁 樹

1948年９月９日生

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

(注)３

普通株式
16

取締役
(監査等委員)

丹 治 宏 彰

1952年７月31日生

1976年４月

電気化学工業㈱
(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.
上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役
執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役
執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社
同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任
同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任
同社代表執行役副社長
同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役
同社代表執行役社長に就任
同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

中 井 陽 子

1965年７月19日生

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、
現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
3

計

680

(注) １．段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の３氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　今井秀夫、委員　段谷繁樹、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子
６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　段谷繁樹、委員　日野貞実、委員　武信幸、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子
７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している４名のほか、下記の20名であります。

役名

氏名

担当

常務執行役員

齋藤　立

米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO

常務執行役員

水野　幸司

二輪事業責任者

常務執行役員

小宮　英彰

生産統括

執行役員

顧　偉成

中国エリア統括

執行役員

市川　祐輔

内部監査担当

執行役員

出居　勉

二輪開発担当

執行役員

吉田　清隆

営業担当

執行役員

武井　良明

情報システム担当、財務担当、経営企画担当

執行役員

小野　一志

四輪事業責任者、厚木研究開発センター担当

執行役員

志村　隆史

生産技術担当、品質保証担当

執行役員

吉田　仁一

品質保証担当

執行役員

正田　浩一

電動化ソリューション事業責任者

執行役員

堀内　秀基

生産技術担当

執行役員

福田　孝之

技術開発担当、情報システム担当、仙台研究開発センター担当

執行役員

大嶋　雅樹

営業担当

執行役員

池守　朋彦

四輪開発担当、新規ビジネス担当

執行役員

飯尾　泰貴

人事・総務担当

執行役員

大朏　均

調達担当

執行役員

日野　伊織

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ S.A. de C.V. 社長

執行役員

川田　和博

生産担当

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
品質保証管掌
事業統括

日 野 貞 実

1977年10月４日生

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

当社執行役員に就任

2019年４月

当社常務執行役員に就任

2020年４月

当社営業統括、情報システム統括

2021年４月

当社専務執行役員に就任

2021年４月

当社事業副統括、営業統括

2022年４月

当社四輪事業責任者

2022年６月

当社取締役に就任

2023年４月

当社事業副統括

2024年４月

当社事業統括、現在に至る

2024年６月

当社代表取締役社長に就任、
現在に至る

2024年６月

当社社長執行役員に就任、
現在に至る

2024年６月

当社品質保証管掌、現在に至る

(注)２

普通株式
558

代表取締役
副社長執行役員
管理統括
経営企画統括

武 信 幸

1957年５月８日生

1981年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員に就任

2017年４月

当社常務執行役員に就任

2020年４月

当社副社長執行役員に就任、
現在に至る

2020年４月

当社経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

当社代表取締役に就任、
現在に至る

2021年４月

当社管理統括、経営企画統括、
現在に至る

(注)２

普通株式
48

取締役
専務執行役員
事業副統括
事業統括担当

山 崎 武 志

1958年９月４日生

1981年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員に就任、
当社第一事業副責任者

2019年４月

当社第一事業責任者

2020年４月

当社開発担当、仙台研究開発センター担当

2021年４月

当社プログラムマネージャー

2022年４月

当社常務執行役員に就任

2022年４月

当社電動化ソリューション事業責任者

2024年４月

当社専務執行役員に就任、
当社事業副統括、現在に至る

2025年６月

当社取締役に就任、現在に至る

2026年４月

当社事業統括担当、現在に至る

(注)２

普通株式
21

取締役
常務執行役員
財務統括

杉 山 雅 彦

1963年７月29日生

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社
当社常務執行役員に就任、
現在に至る

2020年５月

当社財務担当

2020年６月

当社取締役に就任、現在に至る

2021年４月

当社財務統括、現在に至る

(注)２

普通株式
15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

市　川　祐　輔

1960年11月20日生

1983年４月

当社入社

2007年３月

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ Kft.（ハンガリー）社長に就任

2013年４月

当社購買第二部　部長

2014年４月

当社購買企画部　部長

2018年４月

当社執行役員に就任、現在に至る
当社生産担当

2018年８月

ミツバ・シカル・インディア Pvt.Ltd（現　ミツバ・インディア Pvt.Ltd）社長に就任

2026年４月

当社内部監査担当

2026年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
3

取締役
(監査等委員)

段 谷 繁 樹

1948年９月９日生

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

(注)３

普通株式
16

取締役
(監査等委員)

丹 治 宏 彰

1952年７月31日生

1976年４月

電気化学工業㈱
(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.
上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役
執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役
執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社
同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任
同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任
同社代表執行役副社長
同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役
同社代表執行役社長に就任
同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

中 井 陽 子

1965年７月19日生

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、
現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)４

普通株式
3

計

671

(注) １．段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の３氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　市川祐輔、委員　段谷繁樹、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子
６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　段谷繁樹、委員　日野貞実、委員　武信幸、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子
７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している４名のほか、下記の19名であります。

役名

氏名

担当

常務執行役員

齋藤　立

米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO

常務執行役員

水野　幸司

二輪事業責任者

常務執行役員

小宮　英彰

生産統括

執行役員

顧　偉成

中国エリア統括

執行役員

出居　勉

二輪開発担当

執行役員

吉田　清隆

営業担当

執行役員

武井　良明

情報システム担当、財務担当、経営企画担当

執行役員

小野　一志

四輪事業責任者、厚木研究開発センター担当

執行役員

志村　隆史

生産技術担当、品質保証担当

執行役員

吉田　仁一

品質保証担当

執行役員

正田　浩一

電動化ソリューション事業責任者

執行役員

堀内　秀基

生産技術担当

執行役員

福田　孝之

技術開発担当、情報システム担当、仙台研究開発セ

２ 【沿革】

年月

概要

1946年３月

群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。

1946年６月

自転車用発電ランプ生産販売開始。

1951年６月

自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。

1956年３月

ワイパーモーター生産販売開始。

1960年６月

小型二輪車用スターター生産販売開始。

1970年１月

群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)

1973年11月

㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)

1977年６月

(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1980年８月

籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)

1981年４月

東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)

1985年12月

群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)

1986年12月

米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)

1988年２月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。

1989年９月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。

1990年11月

㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1993年７月

タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)

1994年11月

香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1996年10月

商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。

1996年10月

フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)

1996年10月

㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1997年８月

新ミツバ環境宣言、行動指針発表。

1997年８月

ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)

1997年９月

ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)

1999年11月

中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)

2000年４月

メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2001年３月

インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)

2001年５月

ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)

2001年11月

インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2002年９月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)

2004年９月

ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)

年月

概要

2006年４月

ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)

2006年６月

群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)

2006年10月

中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2006年11月

タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)

2006年12月

MITSUBA WAY 制定。

2007年４月

自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。
合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。

2009年11月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)

2011年３月

モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)

2013年８月

ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)

2014年１月

インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2014年４月

ミツバビジョン2024 制定。

2015年５月

メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2016年11月

トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)

2017年５月

ミツバ環境ビジョン2046 発表。

2018年４月

宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。

2021年５月

ミツバビジョン2030 制定。

2022年４月

横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

㈱タツミを株式交換により完全子会社化。(同社は2025年３月上場廃止)