How does Nihon Dempa Kogyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び
水晶発振器

：

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。

その他応用機器、
結晶及び水晶片等

：

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2025年度（2026年3月期）を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。
「Five Pillars + One」構想
事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars ＋ One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めております。新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。
当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。
翌連結会計年度以降は、段階的な評価と意思決定を行いながら、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。

Pillar１：車載市場
車載市場においては、当社は長年にわたりグローバル車載顧客との取引実績を有しており、品質信頼性と安定供給力を競争力の基盤として事業を展開しております。
また、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に価格競争の激しい地域向けについてはコスト削減策を実施しています。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。

Pillar２：移動体市場
移動体市場において、当社は水晶デバイス分野における周波数安定性・信号品質に関する技術的知見を活かし、高精度・高信頼性が求められる用途を中心に差別化を進めています。
顧客要求に対応した高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略を想定し、外部連携等を活用しながら市場リーチを拡大します。さらに、顧客課題を解決する技術開発を推進し、新たな競争力強化を図るとともに、MEMS対抗品を開発することで競争優位を目指します。

Pillar３：産機市場
産機市場では、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連需要が急速に拡大しています。光トランシーバにおいては、信号品質を左右する低ジッタのタイミングデバイスが重要な役割を担っております。
当社グループは、当該分野において次世代製品の投入を進めるとともに、顧客ニーズに対応した供給体制の強化を通じて、成長軸の拡大を図っております。
また、需要の大幅な拡大に対応するため、複数市場に共通する競争力の源泉として、回路設計・IC開発を含む開発基盤の強化を昨年より進めております。その一環として英国のエンジニアリング体制を整備し、開発テーマの多様化や製品ポートフォリオの拡充に対応可能な体制を構築しております。
これらの先行的な開発基盤への取り組みにより、当社グループは次世代製品を継続的に市場へ投入できる体制を整えております。

Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場
防衛市場では、当社グループが培ってきた無線通信技術を活かし、高い信頼性が求められる分野において各種顧客から評価を受けております。
本事業の運営にあたっては高度なセキュリティ対応が不可欠であることから、昨年追加した新たな拠点において、セキュリティ要件に対応した開発体制の強化を進めています。
また、宇宙・QCM事業では、これまでに確立した技術を地上用途へ展開し、半導体製造装置向けのソリューションビジネスとして展開しております。
QCM事業においては、装置メーカーの顧客と連携しながらデータの蓄積・活用を進めており、装置・プロセスの高度化に資する新たな付加価値の創出や、将来的なビジネスモデルの拡張を見据えた取り組みを推進しております。

Pillar５：光学市場
光学市場では、原材料から加工・製品化までの一貫技術を有し、水晶原石の世界最高水準の高純度が競争優位の源泉となっております。プロ仕様カメラ市場において高いシェアを有しているほか、半導体製造装置や検査装置向けには、高品質な水晶原石およびコーティング技術を用いた光学部材を供給しており、関連分野における需要に対応しております。

上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。

長期的な技術開発戦略
当社グループは、長期的な市場ニーズの明確化と先行開発を推進するため、マーケティング部門を設置し、各部門との連携体制を構築しております。
当連結会計年度においては、営業部門による顧客ヒアリング、新事業推進チームによる大学・研究機関・ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法を活用した特許分析等を組み合わせ、仮説検証を繰り返しながら、解像度の高い市場ニーズを設定するための仕組みを整備しております。
これらの取り組みは、短期的な製品開発にとどまらず、中長期的な競争優位の確立および企業価値向上を目的とした経営基盤強化の一環として位置づけています。

今後も、市場環境の変化を的確に捉えながら、連続的かつ持続的に新たなソリューションを市場にご提案してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。
当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。

(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。

(3) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。

(4) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。

(5) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。

(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。

④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。

⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

加　藤　啓　美

1952年７月６日生

1976年４月

当社 入社

1981年６月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長

1986年９月

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長

2001年４月

当社 経営企画室長

2001年６月

当社 取締役経営企画室長

2003年６月

当社 取締役総務・人事本部長

2009年10月

当社 取締役管理本部長

2011年６月

当社 常務取締役管理本部長

2014年11月

当社 取締役執行役員副社長

2019年４月

当社 代表取締役執行役員社長(現）

(注)３

33

取締役
常務執行役員
技術本部長

上　木　健　一

1966年８月30日生

1989年４月

当社 入社

1995年２月

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 出向

2005年４月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向

2006年６月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役

2012年４月

当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長

2018年４月

当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長

2018年７月

当社 技術本部 振動子技術統括部長

2019年４月

当社 執行役員技術本部長

2021年６月

当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)

2023年４月

当社 取締役 常務執行役員 技術本部長(現)

(注)３

11

取締役
常務執行役員
営業サービス本部長

及　川　英　之

1970年５月４日生

1995年１月

当社 入社

2007年１月

NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向

2016年７月

当社 営業サービス本部 民生機器事業部
第五営業部副部長

2017年４月

NDK EUROPE LTD. 取締役社長

2019年４月

当社 執行役員営業サービス本部 副本部長

2019年７月

NDK EUROPE LTD. 取締役(現)

2020年４月

当社 執行役員営業サービス本部長

2021年６月

当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)

2022年10月

NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役(現)
NDK AMERICA, INC. 取締役(現)

2024年８月

NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. 董事(現)

2024年９月

NDK TAIPEI CO., LTD. 董事(現)

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
生産本部長

菅　原　賢　一

1968年５月15日生

1989年４月

当社 入社

2009年11月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向

2017年４月

当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長

2018年４月

当社 生産本部 第三製造統括部長

2019年４月

当社 生産本部 狭山製造統括部長

2019年６月

当社 生産本部 狭山製造統括部長

2019年11月

当社 生産本部 狭山製造統括部長
兼 第四製造部長

2020年１月

当社 生産本部 副本部長

2020年３月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役

2020年４月

当社 生産本部長

古川エヌ・デー・ケー株式会社 取締役(現)

函館エヌ・デー・ケー株式会社 取締役(現)

新潟エヌ・デー・ケー株式会社 取締役

2020年７月

当社 執行役員生産本部長

2021年４月

当社 執行役員 生産本部長

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長

2021年６月

当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)

2024年６月

蘇州日電波電子工業有限公司 董事(現)

2025年４月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役(現)

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役(現)

(注)３

10

取締役
常務執行役員
管理本部長

竹　内 謙

1981年６月２日生

2006年４月

株式会社リクルート 入社

2012年３月

当社 入社

2013年11月

NDK AMERICA. INC. 出向

2018年７月

当社 営業サービス本部 営業企画室副室長

2019年４月

当社 営業サービス本部 営業企画部長

2020年４月

当社 営業サービス本部 副本部長

2020年７月

当社 執行役員営業サービス本部 副本部長

2021年６月

当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注)３

73

取締役

安　樂　恒　樹

1956年10月10日生

1980年４月

東京国税局 入局

2007年７月

国税庁 長官官房 税務相談官

2010年７月

東京国税局 課税第一部 企画調整官

2015年７月

東京国税局 課税第一部 次長

2016年７月

東京国税局 課税第二部長

2017年９月

安樂恒樹税理士事務所 開業

公益財団法人日本財団ボランティアセンター 監事(現)

2018年１月

北大島コンクリート工業株式会社 監査役(現任)

2018年２月

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター 監事(現)

2020年７月

当社 社外監査役

2023年６月

当社 社外取締役(現)

一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
監事(現)

2025年６月

一般財団法人日本モーターボート競走会
監事(現)

(注)３

2

取締役

筧 悦　子

1957年２月５日生

1982年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2002年３月

同社サービス事業部プロセス＆IT企画担当部長

2010年12月

日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社 取締役

2013年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 CIOサービスJapan担当理事

2018年３月

データライブ株式会社 顧問(現)

2018年12月

株式会社アビスト 社外取締役

2023年６月

当社 社外取締役(現)

2024年６月

ナイス株式会社 社外取締役(現)

2025年３月

東京都競馬株式会社 社外取締役(現)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

相　神　一　裕

1957年10月27日生

1981年４月

セメダイン株式会社 入社

1990年４月

株式会社ケンウッド 入社

2007年４月

同社 コミュニケーションズ事業部長

2007年６月

同社 執行役員常務

2008年６月

同社 取締役 兼 執行役員常務

2009年６月

同社 代表取締役社長

2011年10月

株式会社JVCケンウッド
取締役 兼 執行役員専務

2014年５月

同社 代表取締役
兼 JVCKENWOOD USA Corporation取締役社長

2016年６月

同社 代表取締役 兼 執行役員副社長

2021年３月

同社 退職

2022年６月

マクセル株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現)

2025年６月

当社 社外取締役(現)

(注)３

0

監査役
常勤

坂　入　夏　彦

1958年７月17日生

1984年４月

日本電気㈱ 入社

1997年７月

同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発部 技術課長

1998年７月

山梨日本電気㈱ 出向

2005年４月

当社 入社

エヌ・アール・エス・テクノロジー株式会社 出向

2007年４月

函館エヌ・デー・ケー株式会社 出向

2009年４月

当社 生産統括本部 第三製造部長

2013年10月

当社 生産統括本部 狭山工場長

2014年11月

当社 執行役員 生産本部 狭山工場長

2017年４月

当社 生産本部 第一製造統括部長

2018年10月

当社 生産本部 専門部長

2020年５月

古川エヌ・デー・ケー株式会社 監査役(現)

函館エヌ・デー・ケー株式会社 監査役(現)

新潟エヌ・デー・ケー株式会社 監査役

2020年７月

当社 常勤監査役(現)

(注)４

4

監査役

吉 田　美菜子

1966年11月４日生

1989年４月

日産自動車株式会社 入社

2004年10月

日本弁護士登録
(2006年登録抹消、2010年再登録）

2004年10月

あすか協和法律事務所入所

2011年５月

隼あすか法律事務所入所

2011年12月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2018年11月

マイル法律事務所入所(現)

2023年６月

当社 社外監査役(現)

(注)４

1

監査役

森　田 功

1958年１月１日生

1983年４月

東京芝浦電気株式会社 入社

2006年４月

株式会社東芝 青梅デジタルメディア工場 SD製造部長

2009年10月

Toshiba Storage Device (Philippines), Inc. 社長

2013年10月

東芝コンピュータテクノロジー株式会社 取締役

2014年６月

同社 代表取締役社長

2017年４月

東芝メモリ株式会社 社外常勤監査役

2019年３月

東芝メモリホールディングス株式会社
(現キオクシアホールディングス株式会社)
社外常勤監査役(現)
東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)
監査役(現)

2023年５月

一般社団法人監査懇話会 理事(現)

2025年６月

当社 社外監査役(現)

(注)４

0

計

153

(注) １ 取締役 安樂恒樹氏、筧悦子氏及び相神一裕氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田美菜子氏及び森田功氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。森田功氏は、吉利誠氏に代わって監査役に選任され、その任期は当社定款の定めにより、吉利誠氏が選任された際の任期の満了する時までとなります。

② 社外役員の状況
当社は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
また、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏、取締役相神一裕氏、監査役吉田美菜子氏及び監査役森田功氏は、子会社、大株主及び主要な取引先の出身者等でないことから独立性が高く、当社は５氏ともに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。また、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議する予定としており、当該議案が承認可決された場合には、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とする予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。

２ 【沿革】
当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年１月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年４月

水晶フィルタの製造開始

1960年４月

水晶発振器の製造開始

1962年３月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年３月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

 ５月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

 ６月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年４月

狭山事業所内に組立工場完成

 ７月

大阪出張所を開設(現 関西事務所)

1970年３月

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年３月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年１月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

 12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年４月

狭山事業所本館竣工

1986年４月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

 ９月

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)

 11月

狭山事業所新館竣工

1988年９月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年３月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年３月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

 12月

東京証券取引所 市場第２部に上場

1994年１月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年９月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年９月

東京証券取引所 市場第１部に指定

2002年３月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

 ４月

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

 ４月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

 ９月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年４月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

 12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年１月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年４月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工

 ６月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年４月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年５月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年６月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年５月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2020年10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化

2021年９月

子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散

2024年３月

蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散

2024年９月

台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立