How does SMK make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

ＣＳ(コネクション・システム)事業部

コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売

当社
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.
SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部

リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売

当社
SMK Electronics Corporation,U.S.A.
SMK Electronica S.A. de C.V.
SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.

イノベーションセンター

音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売

当社

その他

不動産賃貸事業、労働者派遣事業

当社
昭和エンタプライズ(株)

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、SMK's Vision「CREATIVE　CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。同時に、持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を推進し、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、価値ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性や採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ってまいります。

企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。
自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）をグループ全体で対応しております。電力の供給停止、建屋の使用不能、社員の出社困難といったリソースの制約を前提にしつつ、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のＢＣＭを目指しています。
開発・設計プロセスの改善としては、2025年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。
生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューや拠点間の連携による自動化の推進などを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えスカラロボット、６軸ロボット、無人搬送車、ＡＩの活用などによるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。
環境保全活動においては、気候変動対応を最重要課題と位置付け、2045年までにカーボンニュートラルの実現を目標としております。その達成に向け、太陽光発電設備の導入や低炭素電力メニューへの切替をはじめとする温室効果ガス削減策を順次推進しております。具体的には、2023年２月にひたち事業所、同年３月に富山事業所、同年８月にフィリピン、同年11月にマレーシア、2024年２月にメキシコにおいて太陽光発電設備を導入いたしました。また、2026年１月にはフィリピンにおいて電力を地熱発電由来へ切り替えております。さらに、循環型社会およびカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー使用の低減や、設備の省エネルギー化および高効率化に加え、３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）の推進による環境配慮設計を通じた環境負荷低減を進めております。今後もこれらの取り組みを継続・強化することで、脱炭素社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
　企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っております。企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2024年４月に「社員行動規範」を改定いたしました。2025年４月にはＳＭＫグループ人権尊重に関する基本方針、ＳＭＫグループ贈収賄防止方針、ＳＭＫグループカルテル防止方針を制定しコンプライアンスのさらなる強化を推進しております。
当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。
また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。
以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値のさらなる向上に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next 100」（2025年3月期〜2027年3月期）の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％を目標として掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ＡＩ関連分野の拡大による景気押上げ効果もあり、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国の自国第一主義に基づく関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢緊迫化にともなう地政学リスクの高まりなどから、先行きの不透明感は増大しております。
当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、中期経営計画「SMK Next100」および構造改革プログラムを着実に実行していくことで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

当社は、2025年７月15日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。本勧告は、当社が、部品の製造を委託していた事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、当社は、対象事業者と協議のうえ、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。
当社は、この事実を真摯に受け止め、社内教育やチェック体制の整備で再発防止を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合及び価格動向
電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開
当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用、経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化等により影響を受ける可能性があります。
これに対して、当社グループでは、各国・地域の動向や各種規制について多方面から情報を収集し、最適地生産や代替生産を可能とするグローバル生産体制の構築や、サプライチェーンBCMの強化に努めております。

(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約６割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約や一部顧客との間の為替連動売価の導入などにより相場の変動リスクを低減しておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

(4) 原材料等の調達と価格変動
当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めております。
(5) 人材の確保
当社グループでは、人材を価値創造を担う人的資本と位置付け、持続的な企業価値向上の原動力と考えております。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対して、当社グループでは、多様な人材の活躍を実現するために、人事制度の拡充や人材育成、組織風土改革を推進し、優秀な人材の獲得と定着を図ってまいります。
(6) 事業提携・資本提携及び企業買収
当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化
当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。
カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しております。これに伴い、低炭素電力メニューの採用等により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。

(8) 情報セキュリティ
当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「電子情報セキュリティ基本規程」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

池　田　靖　光

1963年２月16日生

1993年10月

当社入社

1999年４月

経営企画室長

2002年６月

執行役員

2004年６月

常務執行役員

2005年５月

経営企画室担当

2006年６月

取締役に就任

2008年４月

営業本部長

2008年６月

取締役副社長に就任

2009年６月

代表取締役副社長に就任

2012年４月

代表取締役社長に就任(現)

(注)３

58,601

代表取締役副社長
ＣＴＯ、ＣＦＯ、技術本部、財務企画部、イノベーションセンター担当

池　尾　政　信

1956年１月４日生

1979年４月

当社入社

2012年４月

ＣＳ事業部長

2012年５月

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長

2013年６月

執行役員、ＣＳ事業部担当

2018年６月

常務執行役員

2022年４月

技術本部担当(現)

2022年６月

代表取締役副社長、ＣＴＯに就任(現)

2026年４月

ＣＦＯ、財務企画部担当(現)

2026年６月

イノベーションセンター担当(現)

(注)３

5,299

取締役
常務執行役員、欧米州圏営業担当

ポール
エヴァンス
(Paul Evans)

1961年11月22日生

1986年10月

SMK Europe N.V.入社

2000年４月

SMK　Electronics　Corporation
U.S.A.社長(現)

2006年６月

執行役員、米州圏営業担当

2010年６月

常務執行役員(現)

2012年４月

SMK Europe N.V.社長、欧米州圏営業担当(現)

2015年３月

SMK Electronics (Europe) Ltd.
社長

2016年６月

取締役に就任(現)

(注)３

4,939

取締役

中　村　利　雄

1946年７月22日生

1970年４月

通商産業省入省

1999年９月

貿易局長

2000年６月

中小企業庁長官

2003年10月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長

2007年11月

日本商工会議所、東京商工会議所専務理事

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)社外取締役

2011年６月

日本ガイシ株式会社社外取締役

2016年３月

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現 公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現)

2016年５月

株式会社アオキスーパー社外取締役

2016年６月

当社取締役に就任(現)

(注)３

4,538

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石　川　薫

1950年11月７日生

1972年４月

外務省入省

2002年９月

国際社会協力部長

2005年１月

経済局長

2007年１月

在エジプト特命全権大使

2010年６月

在カナダ特命全権大使

2013年４月

同省退官

2013年６月

公益財団法人日本国際フォーラム専務理事

2014年４月

川村学園女子大学特任教授

2014年５月

学校法人川村学園理事(現)

2015年６月

一般社団法人日本外交協会理事(現)

2016年６月

清水建設株式会社社外監査役(現)

2017年６月

当社取締役に就任(現)

2020年６月

公益財団法人三菱UFJ国際財団理事(現)

(注)４

1,510

取締役

高 橋　琴 美

1977年１月30日生

1999年４月

富士ゼロックス入社

2005年８月

Unisys Corporation 入社

2006年１月

同社グローバル戦略アライアンスディレクター

2008年９月

Worldwide City Holdings副総裁

2023年４月

同社ＣＥＯ（現）

2025年６月

当社取締役に就任(現)

(注)４

34

常勤監査役

大 垣 幸 平

1955年９月16日生

2009年５月

当社入社

2010年６月

執行役員、経営企画室担当、総務部担当

2012年４月

常務執行役員、ＣＦＯ、経理部(現 財務企画部)担当

2022年４月

昭和エンタプライズ㈱社長

2024年４月

広報室担当

2024年６月

常勤監査役に就任(現)

(注)５

3,643

監査役

中　島 成

1959年８月８日生

1987年４月

名古屋地方裁判所裁判官任官

1988年４月

弁護士登録

1990年４月

中島成法律事務所を設立

1996年11月

中島成総合法律事務所に改称

2008年６月

当社監査役に就任(現)

(注)５

200

監査役

西　村　文　男

1957年10月15日生

1981年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年５月

同行碑文谷支社長

2005年３月

同行築地支社長

2007年４月

同行中野駅前支社長

2008年９月

同行大宮支社長

2010年６月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員

2011年６月

同社専務取締役

2013年６月

日本カーバイド工業株式会社常務取締役

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員

2018年６月

同社顧問

2019年６月

株式会社京三製作所社外監査役(現)

2019年６月

当社監査役に就任(現)

(注)６

―

計

78,764

(注) １．取締役　中村利雄、石川薫、高橋琴美は、社外取締役であります。
２．監査役　中島成、西村文男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、ＳＭＫ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年６月22日)現在確認できないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は９名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長であります。同氏は、当社株式を4,538株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、一般社団法人日本外交協会理事及び公益財団法人三菱UFJ国際財団理事であります。同氏は、当社株式を1,510株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本外交協会及び公益財団法人三菱UFJ国際財団と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役高橋琴美氏は、Worldwide City HoldingsのＣＥＯであります。同氏は、当社株式を34株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、Worldwide City Holdingsと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中島成氏は、当社株式を200株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
 部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、期中レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。

２ 【沿革】

1925年４月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年１月

法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年４月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年３月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年９月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。

1978年６月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

 11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年２月

ＳＭＫ株式会社に社名変更。

1989年４月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.＜現連結子会社＞を設立。

1990年５月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)

1996年８月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。

1998年２月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation＜現連結子会社＞を設立。

2005年４月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2006年３月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2011年１月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2013年２月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2015年３月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。